ウェルビーイングの意味とは？ウェルビーイング経営の意義と実践法

2020.09.07

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「ウェルビーイングを取り入れた経営って、一体どのような内容だろう？」
健康経営が意識されるようになり、「ウェルビーイング」をキーワードにした経営施策や方針提案を求められる人事労務担当が増えてきました。

この記事ではビジネスパーソンとして知っておいてほしい「ウェルビーイングとは？」という基本的な内容から、経営に取り入れるメリット、人事労務担当者が導入に向けて最初に実践したいアクションをご紹介します。

ウェルビーイングという言葉を理解するのはもちろん、他社の取り入れ事例といった具体的な内容を知ることで、明日からの業務に繋げていきましょう。

ウェルビーイングの意味とは？
ウェルビーイングが求められる社会的背景
- 労働者を取り巻く環境の変化
- 日本の幸福度
「従業員が仕事に集中するための環境」を整えること
ウェルビーイングを経営に取り入れる4つのメリット
企業にウェルビーイングを取り入れるためのアクション
- その1：他社事例から自社に合う内容を検討する
- その2：「PERMAモデルをベースに社内ディスカッション」
まとめ

ウェルビーイングの意味とは？

そもそも企業におけるウェルビーイングとは、どういう意味なのでしょうか。
先に答えだけをお伝えすると、「自身も周囲の環境も『良好な状態』にある」というのが健康経営におけるウェルビーイングの意味合いです。

英単語（Well-being）は幸福という意味ですが、happyのようなワクワクとする幸せよりも、ほっとしたというような安心感から得られる幸せの方がニュアンスとしては近いかもしれません。

ちなみに世界保健機構（WHO）憲章における「健康の定義」では、ウェルビーイングという言葉は次のように使われています。

“Health is a state of complete physical, mental and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity. ”

“健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることをいいます。（日本WHO協会訳）”

【引用】日本WHO協会　健康の定義

上記内容はWHOの行動指針として、健康や医療をはじめ、社会福祉など幅広い領域で使用されています。

ウェルビーイングが求められる社会的背景

日本でもウェルビ―イングが注目されている背景には、国が健康経営を推進しているということももちろんありますが、「労働人口の減少」や「会社を選択する個人の意識の変化」といった労働者を取り巻く環境の変化、そして世界各国と比較した際の日本の幸福度の低さの2つが挙げられます。

労働者を取り巻く環境の変化

少子高齢化や生産年齢人口(15歳以上65歳未満の年齢に該当する人口)の減少により、そもそもの労働人口自体が減少している一方、ITや生産技術が進化し単純な作業は機械に取って代わられてしまう現代において、“高い課題解決能力を持った優秀な人材”は企業にとって今まで以上に貴重な人材になりました。

また労働者目線では、働き方の選択肢が多様化したことでより個人の価値観に重きを置いた会社選びを行うようになりました。

つまり、「とりあえず給与が高い企業で定年まで勤める」という単純な思考で会社を選ぶのではなく、「いかに自分らしく働くことが出来るか」「長期的なキャリアアップが望めるような環境か」など個人の価値観を重視した思考で会社を選ぶよう、労働者全体の意識がシフトしたのです。

給与が高ければ優秀な人材が集まるという採用活動ではもはや人材が集まらない状況下において、人材の長期雇用につながるウェルビーイングの重要性が自ずと高まるようになったのです。

日本の幸福度

「幸福度」という言葉をご存知でしょうか？
国連は毎年「世界幸福度ランキング」という調査を実施、結果を発表しています。

各国の国民約1,000人に電話などで「今の幸せを10点満点で採点したら何点か？」とヒアリングを行い、その結果にGDP、平均余命、寛大さ、社会的支援、自由度、腐敗度といった要素を元にランキング形式でまとめたものです。

「世界幸福度ランキング 2019」によれば、日本の幸福度の順位は世界156カ国中58位で、過去最低かつ先進7カ国中でも最下位という結果になりました。（※2019年9月時点）

国による幸福の感じ方に多少差異はあれど、日本人の幸福度が低いということは認めざるを得ない結果です。

こうした世界的な背景も相まって、従業員一人ひとりの幸福度を高めるウェルビーイングの考え方がより一層求められるようになりました。

【参考】World Happiness Report 2019

「従業員が仕事に集中するための環境」を整えること

先ほどのWHOの定義を健康経営の文脈に落とし込むと、「働く従業員の心身、そして仕事に取り組むための労働環境が良好な状態であること」と読み取れるのです。

つまりウェルビーイングを実践するということは、誰しもが日々健康でイキイキと仕事に励める状態を作るという意味なのです。

言いかえれば、従業員が仕事に集中するための心理的安全基盤を整えることが、人事労務担当者の仕事になります。

ウェルビーイングを経営に取り入れる4つのメリット

ではウェルビーイングを経営に取り入れるメリットは何なのでしょうか。
ここでは4つご紹介します。

メリット1：「従業員一人一人の生産性向上」

企業がウェルビーイングを通して健康経営を実践することは、従業員が肉体的にも心理的にも健康に働くことを助けます。

もちろん、個人による日々の管理も重要ですが、一人では意識しきれないことも多いのが現状です。
社内相談の窓口開設といった直接的な対応をはじめ、福利厚生を通しての間接的なサポートなど、様々な方法で従業員の健康を支えることができます。

メリット2：「コミュニティへの帰属意識を高める」

ウェルビーイングを通して、会社との絆が深まることでコミュニティへの帰属意識を高めることが可能です。

自分から積極的に、チームのために、会社のためにと働いてくれる従業員を育成することができます。
将来の経営幹部を社内から育てたいという場合、特に効果を発揮してくるはずです。

メリット3：「優秀な人材の確保」

優秀な人材の確保にもウェルビーイングは重要です。
採用においては、「会社が従業員をどれだけ大切にしているのか」の指標になります。

従業員にマッチする施策が講じられていれば、過度な転職や退職を防ぐ要素としても働いてくれるはずです。

またリファラル採用を取り入れている場合には、メリット3：「コミュニティへの帰属意識を高める」の効果もあり、自社の魅力をアピールする要素として従業員が伝えることもあります。

メリット4：「企業全体の生産性向上」

メリット1～3の状態が合わさることで、労働生産性や効率が向上されます。
従業員が健康的に働けることで欠勤や休職をせずに仕事に取り組めますし、心理的不安が無ければ社内で思うように能力が発揮できます。

帰属意識も高いため、従業員は業務に対して責任感を持ち、目標達成に向けて行動してくれます。
その環境に優秀な人材がどんどん集まることで、結果として生産性や効率が高まるのです。

企業にウェルビーイングを取り入れるためのアクション

では、自社にウェルビーイングを導入していくために、まずどのような行動からはじめたら良いのでしょうか。
ここでは「他社の事例を知る」「ポジティブ心理学の活用」という2つの方法をご紹介します。

その1：他社事例から自社に合う内容を検討する

もし一から内容を考えるのでしたら、まずは他社事例を知るところからはじめてはいかがでしょうか。
例えば大手総合商社の伊藤忠商事は、2013年から従業員の働き方を夜型から朝方へ変える施策を実施しました。

朝8:00よりも前に就業開始した従業員に軽食を支給したり、早朝勤務にも深夜勤務と同様の残業代をつけたりと従業員たちが心身共に満足した状態で働ける環境を提供しています。

またPwC Japanグループの場合は、ウェルビーイングを独自のピラミッド構造で捉え、業務や施策の実施、組織風土形成を試みています。成果を出す人はウェルビーイングを疎かにしないというPwCの考えに由来します。

【引用】　PwC Japanグループ　ウェルビーイング

これ以外にも健康経営銘柄2018には、採用企業の健康経営事例が紹介されています。
健康経営に向けた施策はウェルビーイングに関係するところが大きいため、学びとなる項目が多いはずです。

●健康経営銘柄2018
また中小企業での実践例を知りたい場合には、経済産業省近畿経済産業局が出している内容が参考になると思います。

●中小企業における健康経営のススメ～健康経営の実践に役立つ事例集～
自社の環境や状況に合わせて、ウェルビーイングのモデルケースとなる企業を探していきましょう。

その2：「PERMAモデルをベースに社内ディスカッション」

PERMAモデルというのは、ウェルビーイングによって得られる幸福感を高めることを目的に作られたポジティブ心理学内における要素のひとつです。

「ポジティブ感情」「エンゲージメント（企業との結びつき）」「関係性」「仕事の意味や目的」「達成」という5つの要素を満たすことで、持続的な幸福が得られると考えられています。

【引用】一般社団法人日本ポジティブ心理学協会　ポジティブ心理学とは

これはペンシルベニア大学のMartin Seligman（マーティン・セリグマン）博士が提唱しました。
同モデルを活用した研究者や機関が、ウェルビーイング政策の制定提言や教育を実践するなど世界的に使用されている心理学です。

その1で得られた他社事例を元に、自社の従業員に当てはめたときにPERMAモデルが満たされるような環境や条件を話し合ってみてはいかがでしょうか。

会社によって状況は異なるため、自社に合わせてカスタマイズしていく必要があるからです。
いきなり部署単位で話すのが難しい場合には、同僚や上司など身近な人たちと話すだけでも見え方は違ってくるはずです。

まとめ

ウェルビーイングを企業経営に取り入れていきたい人事労務担当者に向けて、言葉の説明をはじめ、取り入れるためにできる行動や考え方を中心にご紹介しました。

まず他社事例をリサーチするところからはじめ、そこから少しずつ自社におけるウェルビーイング活用イメージを膨らませていきましょう。

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