「うちはまだ小さな会社だから産業医を置く必要はない」
――経営者や管理部門がそう思っていたとしても、知らず知らずの間に「産業医の選任が必要な企業」になっている可能性は否定できません。
また、「健康経営」の機運が高まる最近の傾向として、産業医の選任が法律上は義務付けられて”いない”企業でも、産業医や顧問医師を登用して、社員の健康増進を図る動きもあります。
こうした動向を踏まえ、今回は産業医の選任が必須の企業、産業医を選任するにあたり確認しておきたいポイントについて解説します。
目次
産業医とは、従業員が安全かつ健康に働ける職場環境となるように、医学の専門的観点から指導や助言を行い健康管理をする医師です。
産業医は、病院やクリニックで働く医師と同じ医師資格をもっています。それに加えて、一定の要件を満たした産業医学の専門知識も有しています。
産業医の役割は従業員の安全や健康を守ることなので、病院の医師とは異なり、従業員の診察や治療をすることはできません。従業員が健やかに働けるようにサポートする、会社にとって必要不可欠な存在です。
【関連記事】産業医とは？企業での役割、病院の医師との違いを解説
産業医は、労働安全衛生法・労働安全衛生規則で配置を義務付けられた「労働者の健康を守る医師」ですが、必ずしもすべての企業で選任義務が発生するわけではありません。
労働安全衛生規則には、「従業員数が50人以上の事業場は産業医を選任しなければならない」と定められています。
産業医の選任、つまり採用の方法は大まかに専属（常勤）と嘱託（非常勤）の2つがあります。どちらにするかは事業場の規模に応じて規定されています。
従業員数50～999人の事業場は嘱託の産業医でも問題ありませんが、「従業員1,000人以上の事業場と、有害業務に500人以上の労働者を就かせている事業場」では専属の産業医を置かなければなりません。
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労働安全衛生法 第13条では、会社が成長して事業場の従業員数が50人を超えたら（産業医を選任すべき事由が発生したら）14日以内に産業医を選任しなければならないと定めています。
違反した場合は、労働安全衛生法 第120条に則り、50万円以下の罰金に処する罰則規定が設けられています。違反してすぐに罰金を科せられることはないかもしれませんが、リスクとして認識しておきましょう。
【参考】厚生労働省「現行の産業医制度の概要等」
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産業医選任報告（選任届）の書き方と記入例
選任するにあたって「事業場」の定義や、従業員数の数え方を知っておく必要があります。
ここでいう「事業場」とは、企業という意味ではありません。たとえば、ある会社の従業員が本社に50人、支社に50人だったとすると、本社と支社でそれぞれ1名ずつの産業医を選任しなければならないのです。
また、選任義務が生じる従業員50人以上、1000人以上、3000人以上には、正社員に加えて、派遣社員やアルバイトも含まれます。
詳しくは以下の記事をご覧ください。
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従業員、常時使用（雇用）する労働者の定義とは？社労士が解説！
産業医に関係する法律「労働安全衛生法」とは？義務や罰則について解説
産業医は、医師資格を持つ者でないとなれません。従業員が安全かつ健康に働ける職場環境となるように、専門的観点から指導や助言を行う役割があるため、産業医学の専門知識について厚生労働省令で定める要件を満たす必要があります。
2022年10月時点の認定産業医有効者数は70,208人です。そのうち産業医として活動している割合は48.7％となっており、産業医として活動している医師は決して多くはないといえます。
【参考】厚生労働省「医師会が関わる産業保健の現状」
【関連記事】産業医とは？企業での役割、病院の医師との違いを解説
専属産業医とは、従業員数が常時1000人以上の事業場（有害業務を扱う場合は500人以上）での選任が義務づけられた産業医です。
専属産業医の「専属」について明確な定義はありません。嘱託産業医との違いは、嘱託が月1～数回ほどの事業場訪問に対し、専属は週3～5日を特定の企業で勤務するケースが多くあります。
また契約形態も、嘱託が業務委託契約をメインにしているのに対し、専属は直接雇用が多いようです。
その業務内容や選任メリットについては、以下の記事をご覧ください。
【関連記事】
常勤の専属産業医とは？ その定義や選任基準などを解説
嘱託産業医とは、非常勤で働く産業医のことです。ほとんどの嘱託産業医は、開業していたり病院に勤務していたりと副業になっているケースが多いです。中には、産業医事務所を開設して10社以上の企業に訪問している産業医もいます。
嘱託産業医は月1〜数回の訪問で、復職者や過重労働者の面談、事業所の作業環境チェックなどを行います。一般的には衛生委員会の開催日に訪問し、これらの業務を処理している嘱託産業医が多いようです。
【関連記事】嘱託産業医とは？専属産業医との違いや報酬相場、選び方のポイント
企業担当者が従業員のことで産業医に相談できる内容は、以下のとおりです。
産業医からどのようなアドバイスをもらえるのか、それぞれ詳しく見ていきましょう。
【参考】厚生労働省「中小企業事業者の為に産業医ができること」
産業医に相談できる内容の一つは、従業員のメンタル不調です。
メンタル不調になると突発的な休みが増えたり、仕事のパフォーマンスが低下したりするだけでなく、重症化すると休職や退職につながることもあります。
産業医はストレスチェックを実施し、高ストレス者と判定された従業員への面接指導や、メンタルヘルス不調の可能性がある従業員へのアドバイスなどを実施します。
上司や人事担当者は、メンタルヘルス不調の従業員への対応に苦慮することもあるでしょう。
専門的な知識と経験をもつ産業医なら、従業員の状況を把握した上で、適切な対応をアドバイスしてくれます。そのため、従業員の就業継続を支援し、企業の活性化につなげられます。
【関連記事】職場のメンタルヘルスケアとは？ 企業が知っておくべき対策を徹底解説
健康上の問題を抱えている従業員がいる場合、産業医への相談が可能です。
相談内容により、産業医は以下のような対応をしてくれます。
健康上の問題により業務に支障をきたしたり、企業の業績に影響を与えたりする従業員への対応について産業医に相談すれば、適切な措置や対策を講じられます。
産業医には、従業員の休職・復職に関する相談もできます。従業員の休職・復職は、企業にとって労務管理上の大きな課題です。
なぜなら、企業は従業員の健康状態を把握し適切な休養や治療を促すとともに、復職時にはスムーズに仕事に戻れるよう支援するなど、さまざまな対応が必要となるからです。
産業医は、従業員の病気やケガの程度、業務への影響などを考慮し休職の必要性を判断しています。そのため、休職が必要と判断された従業員に対する休職期間や、休職中の対応について産業医に相談すれば適切なアドバイスをもらえます。
また、復職後の業務に支障がないようにするために、復職後の業務内容・量の調整、職場におけるメンタルヘルス対策などについても指導してくれます。
【関連記事】
適応障害による休職まとめ｜うつ病との違いや復職までの注意点を解説
産業医の復職面談の目的、従業員が職場復帰できる基準とは？
職場環境における相談も、産業医が対応してくれる事案です。
事務所における職場環境は、事務所衛生基準規則によって室温や湿度などの基準が定められています。
産業医はこれらの基準を遵守しているかを定期的に巡視・監視するとともに、企業担当者から職場環境に関する相談を受けた場合は、医学的知見にもとづいて助言してくれます。
【参考】e-Gov法令検索「事務所衛生基準規則」
産業医に支払う報酬相場は、専属産業医と嘱託産業医によって異なります。それぞれの報酬相場を見ていきましょう。
【関連記事】産業医に支払う費用はどれくらい？報酬相場と報酬以外にかかる費用を解説
専属産業医の報酬は、勤務日数によって大きく異なります。報酬相場は以下のとおりです。
| 勤務日数 | 報酬相場（年収） |
| 週3日 | 600万〜800万円程度 |
| 週4日 | 1,000万〜1,500万円程度 |
| 週5日 | 1,500万円以上 |
これらの報酬相場は、以下の計算式を用いて求められます。
年俸＝（300万円〜400万円）×（週あたりの勤務日数）
なお、報酬は産業医の経験や専門性によっても変動します。中でも、特定の分野に専門性をもつ産業医には、より高額な報酬を支払う必要があります。
嘱託産業医の報酬相場は、月額75,000円〜250,000円程度です。報酬は従業員の人数によって、以下のように異なります。
| 労働者（人） | 基本報酬月額（円） |
| 50人未満 | 75,000〜 |
| 50〜199 | 100,000〜 |
| 200〜399 | 150,000〜 |
| 400〜599 | 200,000〜 |
| 600〜999 | 250,000〜 |
【出典】公益社団法人日本橋医師会「産業医報酬基準額について」
また、訪問回数や業務内容によっても報酬は変動します。たとえば、ストレスチェックの実施や衛生管理の指導など、業務内容が充実している場合はより高額な報酬を支払う必要があります。
従業員が50人未満の事業場に産業医の選任義務はないものの、安全配慮義務はあり、従業員の健康管理をしなければいけない点には注意が必要です。
長時間労働している従業員の申し出があれば、事業場は医師による面接指導を受けさせなければなりません。
その際、スポット（単発）で産業医に依頼することもできますが、日頃から自社の状況を知っている産業医がいると的確な対応が期待できます。
その他にも健康診断やストレスチェック、休職・復職といったケースでも産業医がいると安心です。詳しくは以下の記事をご覧ください。
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安全配慮義務とは？違反しないために企業が取り組むべき必須ポイント徹底解説
従業員50人未満の事業場の義務とは？ 産業医は必要？！
義務がなくても産業医を選任するメリットがあるのは前述の通りです。そのうえ小規模な事業場であれば助成金も用意されているため、利用すればいっそうメリットを感じやすいでしょう。
詳しくは以下の記事をご覧ください。
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従業員50人未満の事業場の義務とは？ 産業医は必要？！
いざ産業医を選任しよう、となっても、産業医をどのように探せばいいのか迷ってしまう担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。産業医紹介につながる主な相談先は、以下の4つとなります。
これらの相談先を活用して産業医を選任、つまり採用するにあたって、確認しておきたいポイントがあります。詳しくは以下の記事をご覧ください。
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【まとめ】産業医の探し方 紹介を受けられる5つの相談先と選び方のポイント
初めての産業医選任はどう進める？探し方や依頼できる業務内容を解説！
産業医を採用するには？面接から契約まで、見るべきポイントを解説
産業医を選任した後は、以下の手順を踏みます。
企業は、産業医を選任すべき事由が発生した日から14日以内に遅滞なく産業医を選任し、産業医選任報告書を所轄の労働基準監督署に提出する必要があります。
産業医選任届は労働基準監督署に直接出向いて受け取る、もしくは厚生労働省のサイトからダウンロードして入手します。必要事項を記入し所轄の労働基準監督署に提出しましょう。
産業医選任届の提出が遅れた場合は、労働基準監督署から指導や勧告を受ける可能性があります。
やむを得ず期日内に産業医を選任できそうにない場合には、あらかじめ所轄の労働基準監督署に伝えておきましょう。
【参照】東京都医師会「産業医とは」
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産業医選任報告（選任届）の書き方と記入例
産業医の登録は必要？判断基準・登録の流れを解説
産業医を選任した後は、社内の評判をチェックしましょう。企業が求める業務を産業医が遂行していない場合、以下のような支障が起こり得ます。
これらのリスクを回避するためにも、企業のニーズに合った産業医の選任が重要です。選任後は従業員にアンケートを実施し、産業医の社内評判をチェックしましょう。
アンケートでは産業医の対応や能力、信頼度などを評価してもらいましょう。また、自由記述欄を設けて従業員の率直な意見を収集するのもおすすめです。
社内評判の結果によっては、産業医の変更も視野に入れて検討する必要があります。
最近の傾向として、事業場の従業員数が50人を超えていなくても産業医を選任したり、顧問医として医師を経営に参画させたりするケースが少しずつ増えてきています。
この背景には、国を挙げて推し進められている「健康経営」の影響があります。
この一環として、経済産業省が健康経営に取り組んでいる企業を「健康経営優良法人（通称 ホワイト500）」として認定する制度があります。
健康経営優良法人の認定を受けると「従業員を大切にしている企業」という社会的な信用が得られ、自社がブラック企業ではなく、ホワイト企業である証にもなります。
そのため、取引先から信頼されたり、優秀な人材を確保できたりする効果も期待できるようです。
当然ですが、健康な社員が多い方が生産性も上がるので、企業業績にもつながると期待されています。
こうした潮流を受け、たとえ事業場の従業員数が50人未満であったとしても、意識が高い経営者は、従業員の健康を維持・増進する上記の「健康経営」を意識し、そのパートナーとして産業医の採用に踏み切る、というトレンドが発生しているのです。
企業規模が大きくなれば産業医を選任しなければなりませんが、そうでなくても従業員の健康を守るのは経営者の責務です。社員の健康を願う経営者や管理部門は、産業医を選任する義務基準に達していなくても産業医に相談できる体制を築いておいたほうがよいでしょう。
「よい産業医」と巡り合うには、医師紹介会社にサポートしてもらうことをおすすめします。医師紹介会社は産業医を紹介するだけでなく、医師を活用した健康経営のアドバイスもできるので、まずは相談してみましょう。
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