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産業医は紹介してもらうもの? 初めての産業医の探し方をレクチャー!

健康経営コラム編集部

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健康経営に関するお役立ち情報を発信する「健康経営コラム」編集部です。 産業医紹介サービスを提供しているエムスリーキャリア株式会社が運営をしています。 全国29万人以上(約9割)の医師データベースを活用し、あらゆる産業保健課題を解決いたします。 お困りの企業様はお問い合わせボタンよりご相談くださいませ。

会社規模がある程度大きくなってくると、いくつかのことが義務付けられます。産業医を置くこともそのうちの一つです。

しかし、初めて産業医を置く場合、どんな素質の人をどこから探し出すかなど、分からないことが多いのが本音ではないでしょうか。

この記事では、産業医についての基本的な知識から、産業医の探し方まで、はじめての産業医選任についてわかりやすく説明していきます。

 

そもそも産業医とは何か?

産業医とは、簡単にいえば、専門的な知識を持って、労働者が健康にかつ、安心で快適な職場で働けるように、主に健康指導を行う医師のことです。

ただし、病院の医師とは明確に違う点があります。病院に在籍している医師とは違って、産業医は診断や処置を行うことはありません。診断や処置が必要な場合には医療機関へと紹介するのが、一般的な産業医のあり方です。

ただし、産業医の行う主な業務は多岐にわたります。衛生委員会への参加や職場環境の巡視はもちろん、従業員の健康相談、また復職や休職面談、さらにその結果いかんによっては就労制限をかけるなど、就労可否等の判断をすることもあります。

就労上の健康面での配慮を誰よりもするといっても過言ではありません。産業医の業務がこれほどまでに細分化された背景には、働き方に対する考え方の変化が関係しています。

就労形態の変化や、ワークライフバランスが重視されたことにより、労働者の働き方も多種多様になっています。その結果、労働者が抱える負担もまた、さまざまな形であらわれるようになったといって間違いではありません。

産業医はそれに対応する形で、より質の高い業務が求められています。

 

産業医の選任が義務づけられる基準

従業員数が50人未満の企業には、産業医に関する明確な義務はほとんどありません。

しかし、それ以上の従業員が在籍する場合、労働安全衛生法により選任義務が発生します。まず、従業員数が50人以上いる事業場では、産業医を必ず選任しなければなりません。

事業場とは、支社や営業所、または店舗や工場のように、組織において相互的に作業ができる場所ごとの単位を指します。同じ会社内であっても、支店や支社、店舗ごとに人数を割り出し、事業場ごとに産業医の選任が必要になるかを判断する必要があります。

また、労働者数が50人以上かつ3000人以下の場合は、産業医を1人以上選任しなければなりません。労働者数が3000人を超えている場合は、産業医は必ず2人以上選任する必要があります。

また、労働者数が1000人を超えている事業場においては、その事業場に専属の産業医を選任する必要があることにも留意しておかなければなりません。労働安全衛生法において有害業務と定められた業務に常時500人以上が従事する事業場でも同様です。

 

産業医の勤務形態はどうなっているか?

産業医には、嘱託産業医と専業産業医という2つの形態があります。両者において、業務内容に違いはありません。しかし、勤務形態が異なります。その違いについて詳細を説明していきます。

 

嘱託(非常勤)産業医

一つの事業場における労働者数が50人以上999人以下の場合、選任する産業医は非常勤である嘱託でも問題ありません。

ただし、事業場が有害業務と定められた業務を行っている場合は、労働者数が500人以上になると、専属産業医を選任する必要がある点には注意が必要です。

嘱託産業医は、普段は病院で働いている医師がその役割を担うことが一般的です。月に1回から数回、1回に数時間程度の時間をかけて事業場を訪問する形をとります。

もちろんその役割は、非常勤でも常勤でも変わりはありません。よって、非常勤の場合はより少ない関係性で、スムーズに業務を行えるようなスケジュール管理能力なども求められます。

 

専属(常勤)産業医

一つの事業場において、労働者数が常時1000人以上いる場合には、その事業場に専属の産業医を選任しなくてはなりません。前述の通り、有害業務に常時500人以上従事させる場合も同様です。

さらに、労働者数が3000人を超える事業場は、専属産業医を2人以上選任しなければなりません。また、いかに従業員の微妙な変化にも気付けるかどうかが求められます。

もはや産業医は従業員の健康指導という位置付けのみでは、求められる水準を超えられないといっても過言ではありません。いかにして直面する課題を解決できるか、その課題解決力も高い基準で求められるでしょう。

従業員が安定して長く仕事ができる環境づくりをしていくことが大切です。従業員の数が増えれば増えるほど、それは難しくなっていきます。

企業側においても、産業医と従業員が積極的にコミュニケーションを取り合える関係を構築できるような体制づくりに努めるべきといえます。

 

産業医を選任しないとどうなる?

そもそも産業医選任に関しては、労働衛生安全規則により、一つの事業場における労働者数が50人以上になったときから14日以内に産業医を選任しなければならない、と定められています。

産業医の選任が必要にもかかわらず、産業医を選任しなかった場合は、労働安全衛生法の法律違反となってしまうので注意しましょう。罰則で50万円以下の罰金が定められています。

法律違反や罰則に関係なく、従業員の健康を守るためや職場環境を快適に保つためには、産業医をおくことは重要です。また、企業の信頼を保つうえでも、産業医の確保は大切といえます。

法律違反を起こしてしまうと、場合によっては体制が整っていない企業として悪評が広がってしまうことも十分に考えられます。一つの事業場において、従業員が増えてきて50人に近づいてきたら、早めに産業医を探す準備をしておくことを心掛けましょう。

産業医を探すにはどうすればいいか?

医者

実際に産業医を選任するためには、まずは当然産業医を探す必要があります。ここでは、産業医の探し方について、代表的な方法を2つ紹介します。

 

医師会に相談する

産業医を紹介してもらうには、事業場のある市区町村などの地域の医師会に相談するという手段もあります。紹介してもらえるのは、主にその地域で産業医として登録している開業医の先生です。

各市区などの地区医師会においては、質の高い産業医の養成や、その能力の向上に取り組んでいる場合があります。その地域のことをよくわかっている産業医を紹介してもらえることも十分にあり得ます。

より地域に特化した形で産業医を見つけたいのであれば、まずは医師会に相談してみるのも一つの手です。

 

産業医の紹介サービスを利用する

産業医の紹介サービスを利用して産業医を探す会社も増えています。紹介サービスを利用することで、登録している多くの産業医から、自社の事業場により合った産業医を選定して紹介してもらうことができるという点が、最大のメリットです。

また、嘱託産業医においては、月の訪問数にもよりますが、料金が明確に提示されることも多いです。産業医選任や産業保健まわりの業務にかかる費用を明確に把握することにより、計画的な従業員の健康管理やスケジューリングを実施することができます。

また、専属産業医の場合は、紹介会社が間に入ることも多いため、給与額といった雇用条件の交渉など、時間がかかることを任せることも場合によっては可能です。

さらに、業務委託形式で産業医を紹介している事業者には、産業医選任後のフォローはもちろん、企業の産業保健活動のサポートなどを行っているところも多いため、数多くの企業が紹介サービスを利用しています。

 

産業医紹介はエムスリーキャリアにおまかせ

産業医紹介サービスを利用したいのであれば、エムスリーキャリアを利用してみるのも一つの手です。日本の医師の約8割にあたる、28万人もの医師が登録しているのがエムスリーキャリアです。

そのため、それぞれの事業場に合った産業医をスピーディーに紹介することができます。全国をカバーしているため、紹介にはエリアは関係ありません。

もちろんさまざまな条件があるため、すぐに産業医を紹介するまでに至らないケースもありますが、その分地域性も考慮したうえで的確な人材を紹介してもらうことが可能です。

さらに、産業医相談の専任スタッフがいるため、事業場の状況をじっくりとヒアリングして、より事業場に見合った産業医を紹介してもらえます。

産業医の雇用方式や、月額予算などに応じて最適なプランを選ぶこともできるので、無理のない範囲でもっとも自社に合う産業医を獲得することが可能です。

産業医選任を検討しているが、自社に見合った産業医をどのように選任すればいいか分からないという企業は、エムスリーキャリアに問い合わせてみるといいでしょう。

 

よい産業医と出会うために産業医紹介サービスを使ってみよう

産業医に関する基礎知識から、産業医を紹介してもらう方法までを理解できた人も多いのではないでしょうか。社会のあり方が変わりつつある中で、産業医もより高い質が求められています。

エムスリーキャリアは相談や見積もりは完全無料です。産業医の選任が必要な状況が迫っているようであれば、まずは気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

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