「産業医が会社に訪問してくれない」
「実質的に名義貸し状態が続いている」といった場合には、法令違反として企業が罰則の対象となる恐れがあるだけでなく、従業員の健康維持にとっても高リスクです。
そういった理由から、弊社には産業医の交代・変更を検討する企業からの相談が増えてきています。
「何度話し合っても産業医が業務を適切におこなってくれないので産業医を変更したい」と考えている方もいるのではないでしょうか。
本記事では、産業医を交代・変更が必要となるケースをはじめ、実際の手続きについて要点をまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
たとえ任期が残っている状態であっても産業医の変更は可能です。
企業との相性がよくない産業医を雇い続けると人事労務担当者の負担が増える、企業や従業員のためにならないなど、不幸な結果を招きかねません。
もちろん、産業医を交代・変更するにあたって、お互いに見解の相違がある可能性を考慮して綿密な話し合いをする必要があります。
しかし、それでも状況の改善が見込めないようであれば産業医の交代・変更を検討しましょう。
産業医を交代・変更したほうがよいケースには以下が挙げられ、実際に弊社へのご相談があったものになります。
産業医の勤務態度や能力によって、従業員が安全に働けるかが大きく変わります。
以下にて一つずつ紹介していきますが、これらに一つでも当てはまる場合は産業医の交代・変更を検討したほうがよいと考えられます。
法定の産業医業務や企業から要請された業務を産業医が行わない場合には交代・変更を検討してよいでしょう。
産業医に課される主な業務は以下のようになっており、取り組みの実態がない場合は安全配慮義務違反などにつながるリスクがあります。
もし自社の産業医が上記の職務を行わない場合、改善策について産業医としっかり話し合いましょう。
「そもそも産業医が訪問してくれない」「産業医の稼働実態がない」というようなケースでは、速やかに改善する必要があります。
こうしたいわゆる「産業医の名義貸し」状態のリスクについてはこちらの記事にまとめていますので、よろしければご覧ください。
健康診断の実施は企業の義務ですが、健康診断結果を確認して就労判定、「要精査」「要医療」の所見がある場合には、受診勧奨、医療機関へつなげるサポートが産業医の仕事です。
そのため、産業医が健康診断結果をチェックしない、チェックしても受診勧奨はノータッチのままであれば、従業員の健康状態が悪化する可能性が高まります。
この場合、安全配慮義務違反に該当するため、場合によっては以下の損害賠償請求が発生する可能性があります。
（参考：e-Gov法令検索「民法」）
産業医が健康診断後に適切な対応をしてくれない場合は、新たな産業医の選任が望ましいといえます。
産業医がストレスチェック関連の対応をしてくれない場合も産業医を変更したほうがよいケースです。
ストレスチェックの結果にもとづく個別面談や職場環境の改善提案は産業医が果たすべき重要な職務であり、これらの対応が不十分だと、従業員のストレス管理や予防策が適切に行えないだけでなく、安全配慮義務違反にもつながります。
ストレスチェックをどのような体制で行うかは企業の方針によりますが、自社の依頼に応じてもらえない場合は、産業医の変更を検討してもよいでしょう。
なお、ストレスチェックの職務を産業医に断られたときの対処法についてはこちらの記事に要点を記載していますのであわせてご覧ください。
企業には必要に応じて面接指導を実施する義務があります。
そして、産業医には医療職の専門性をもって、従業員などに対し面接指導をする必要があります。
企業において多いのがメンタルヘルス関連の面接指導を行うケースですが「精神科が専門ではないから対応できない」と言って断る産業医もいるようです。
しかし、面接指導を行う産業医が精神科の専門である必要はないため、面接指導に応じてくれない場合は産業医の変更を検討してよいでしょう。
【関連記事】精神科医ではない産業医でも、メンタルヘルス対応できる？ 各自の役割と対応を解説
産業医が、企業の管理者や従業員とうまくコミュニケーションが取れない場合も変更を検討すべきケースといえます。
産業医は診断ではなく各種の判定によって企業の健康を守っていくという役割があります。したがって、産業医が効果的に職場の安全向上を進めるためには、周囲とのコミュニケーションは欠かせません。
顧問先の企業とのコミュニケーションが不足していると、従業員の健康状態の把握や管理者への現状報告に悪影響が生じ、企業として適切な対応を取れなくなるリスクがあります。
「企業側の話を聞かない」「一方的な意見のみしか言わない」といった産業医であれば、変更を検討してもよいでしょう。
現職の産業医に対して唐突に解任を行うことはトラブルの原因ともなりますので、話し合いなどを行ったうえで産業医の交代・変更に進むようにしてください。
話し合いによって改善が見込める場合には産業医の交代・変更を行わずに済むことも考えられます。
それでも続投が難しいようであれば、産業医の交代・変更を検討します。
また、産業医を交代する際にはルールと所定の手続きが必要となります。
ここでは以下4つのステップとして解説しますので、流れとそれぞれの方法をしっかり確認しておきましょう。
産業医を変更する場合であっても、産業医の不在期間が長くなってしまうことは法令違反になってしまいます。
産業医の選任には新任産業医の選任は前任者の解任から14日以内に行わなくてはならないというルール（※）があります。
したがって、現職の産業医を解任する場合には事前に新任の産業医を探しておくことが不可欠となりますので注意しましょう。
なお、法令における産業医の選任ルールについてはこちらの関連記事に詳しく掲載しています。
※厚生労働省「安全衛生に関するQ＆A」より
産業医の選任報告書は厚生労働省のHPにてオンライン作成が可能です
産業医の交代・変更手続きの際に必要な書類は、以下のとおりです。
産業医選任報告書の記入例については、関連記事「産業医選任報告（選任届）の書き方と記入例」を参考にしてください。
産業医選任の報告様式については、厚生労働省の公式ホームページにてダウンロードが可能です。
また、厚生労働省には「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」というページがありますので、オンラインで作成ができるようになっています。
産業医選任報告については医師免許や資格証明書の写しが必要となり、これを医師から提出してもらうことがスムーズにいかないケースもあるようです。
余談ではありますが弊社では産業医選任に関する煩雑な手続きも追加費用なしにてサポートしておりますので、ご興味のある方は下記パンフレットもご覧ください。
産業医選任報告書等の必要書類が準備できたら、管轄内の労働基準監督署に必ず届け出てください。
「自社の管轄労働基準監督署がわからない」という方は、厚生労働省が公開している「都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧」で確認できます。
産業医の交代・変更を行う際には、前任者の解任から「14日以内」に選任届を提出することが必要ですので注意しておきましょう。
最後のステップは社内向けの報告です。
産業医を交代・変更した際には、その事実と理由について衛生委員会等の場を活用し報告する必要があります。
新たな産業医が速やかに企業へなじむためにも、報告関連は欠かさず行うようにしましょう。
【参考】厚生労働省「改正労働安全衛生法のポイント」
度重なる産業医の交代・変更を防ぐためにも後任産業医えらびには慎重になりたいところです。
一般的に産業医を探す方法としては以下のものが挙げられそれぞれにメリットとデメリットがありますが、詳細はこちらの関連記事にて解説していますので確認しておきましょう。
本記事では探し方ではなく、選び方について最後に触れて終わりにします。
産業医を選ぶ際には、以下の点を確認しましょう。
それぞれについて以下、紹介していきます。
産業医を選ぶ際は、自社のニーズに対してどの部分が前任者と合わなかったのかを分析し、自社が求める産業医の特徴を明確にすることが重要です。
たとえば、前任者がメンタルヘルスの管理に不十分だった場合、次の産業医にはメンタルケアに関する専門知識や経験を重視するのが望ましいです。
自社のニーズと前任者との不一致点を分析し、求める特徴や専門性を明確にすると、求めている産業医を選任できるでしょう。
「ハイレベルな産業医を選びたい」といった場合には、産業衛生に関する資格の有無を確認しましょう。
たとえば、指導医や労働衛生コンサルタント（保健衛生）、作業環境測定士などの資格をもつ産業医は、特定の労働環境に関するリスク評価や健康管理のプログラムの設計に優れた能力を持っています。
特に製造業などの職場では労働災害や有害業務に専門性を持った産業医が求められることが多いといわれています。
また、現状に満足せず継続的にトレーニングや勉強をしていることも分かるため、今後発生するさまざまな変化にも対応できる可能性が高いといえます。
従業員の健康を保持するためには、今持っている知識だけでなく、環境の変化にどれだけ対応できるかも重要です。さまざまな変化に対応できる産業医を選任できれば、効果的に安全な環境の構築を進められるでしょう。
産業医のコミュニケーション能力が高ければ、問題解決や意見のスムーズな取りまとめが可能です。
たとえば、衛生委員会で管理者と従業員の意見が衝突した場合、産業医のコミュニケーションスキルが高ければ効率的に双方の意見を取りまとめられるでしょう。
産業医が高い専門スキルを持っていても、コミュニケーションがスムーズに取れなければ、健康に関する問題がそのまま残ってしまい、労働災害が発生する恐れがあります。
また、最近では健康経営など戦略的に産業医と連携していく企業も増えていますので、適切な意見が出せる産業医も求められています。
職場におけるメンタルヘルスの問題は増加傾向にあり、適切に対処するためには、産業医の専門的な経験と知識が不可欠です。そのため、メンタルヘルスケアの経験があるか確認しましょう。
過去に扱ったメンタルヘルスに関連する事例を確認すれば、産業医がストレス管理やうつ病などのメンタルヘルス問題にどのように対応してきたかが明らかになります。
メンタルヘルス不調者に対する面談や指導、復職支援などを行ってきた経験が豊富であれば、適切なメンタルヘルス対策を講じられます。
【関連記事】メンタルヘルス対応の産業医は精神科がいい？―今さら聞けない産業保健vol.1
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産業医が法定業務をおこなわない場合や、コミュニケーションをうまく取れないようであれば、産業医の変更を検討したほうがよいでしょう。ただし、産業医を変更するには、適切な手順で速やかに手続きを行う必要があります。
事情により現在の産業医をすぐに解任できない場合は、嘱託産業医やスポット契約などを活用して2人目の産業医を選任するのも一つの方法です。
産業医を変更すべきかよく検討し、変更の必要があれば自社のニーズに合う産業医を選任しましょう。
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