非常勤の産業医とは？専属産業医との違いや報酬相場、選び方のポイント

従業員の安全と健康を守る、産業医。産業医には、専属（常勤）と嘱託（非常勤）の2つの勤務形態があります。本記事では、嘱託（非常勤）産業医について解説します。

非常勤の産業医（嘱託産業医）とは

嘱託産業医とは、非常勤で働く産業医のことです。委託産業医とも呼ばれています。

そもそも産業医とは、従業員の安全や健康を守るための医師です。産業医には、従業員が安全かつ健康に働ける職場環境となるように、専門的観点から指導や助言を行う役割があります。

産業医は、病院やクリニックで働く医師と同じ医師資格に加えて、産業医学の専門知識について一定の要件を満たしていることが必要です。具体的には、医師会や産業医科大学の研修を修了したり、「労働衛生コンサルタント」試験の保健衛生区分で合格したりしている医師を指します。

産業医には、勤務や契約形態の違いで専属で働く産業医と非常勤で働く産業医があります。非常勤の産業医は病院やクリニックで働く傍ら、企業と業務委託契約を結び、月に1〜数回、1回当たり1〜数時間の訪問をするのが一般的です。

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非常勤の産業医が必要な事業場とは？

労働者50人以上の事業場は、産業医を選任する義務があります。事業場は法人単位ではなく拠点単位で数えるため、支社・営業所・店舗などはそれぞれで50人以上いるかどうかが判断されます。

50人以上の事業場は全国16万か所あるのに対し、活動している産業医は約3.4万人。その多くは非常勤の嘱託産業医として活動しているものの、大抵は1〜2社を担当するにとどまるため、産業医を探すのは決して簡単ではありません。

そのため、一般的には50人以上になりそうな段階で嘱託産業医を探しはじめます。

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業務内容は専属産業医と大きく変わらない

非常勤の産業医の業務内容は、専属で働く産業医と大きな違いはありません。必要最低限の業務は労働安全衛生法・労働安全衛生規則によって義務付けられています。

主な業務内容は、以下の7つです。

• 職場巡視
• 労働衛生教育の実施
• 健康相談の実施
• 健康診断結果の確認と就業判定の実施
• ストレスチェック
• 衛生委員会への参加
• 休職者・復職者などへの面談

それぞれ詳しく解説します。

①職場巡視

非常勤の産業医が行う1つ目の業務内容は、職場巡視です。従業員の職場を実際に見て回り、健康障害になり得る環境となっていないかチェックします。職場巡視は労働安全衛生規則により毎月1回以上、もしくは2ヶ月に1回以上の実施が義務付けられています。

問題を発見した場合は、衛生委員会などに報告して改善を図るところまでが、産業医としての役割です。

②労働衛生教育の実施

非常勤の産業医が行う2つ目の業務内容は、労働衛生教育の実施です。労働衛生教育とは、企業と従業員に対して行う衛生講話です。従業員の健康管理と事業所の衛生管理について学ぶことを目的としています。

労働衛生教育は法令によって義務付けられている業務ではありません。企業側もしくは産業医自らが必要と判断したときに実施します。

③健康相談の実施

非常勤の産業医が行う3つ目の業務内容は、健康相談の実施です。従業員から希望があった場合、産業医は個別で健康相談を受けます。心身の健康に関する不安や悩み、職場環境で改善してほしいことなどを相談されることもあるでしょう。産業医は従業員の話にしっかりと耳を傾け、指導・助言を行います。

④健康診断結果の確認と就業判定の実施

非常勤の産業医が行う4つ目の業務内容は、健康診断結果の確認と就業判定の実施です。従業員は年に1回健康診断を受ける必要があります。これは労働安全衛生法第66条によって企業に義務付けられています。産業医は健康診断の結果を確認し、異常があった従業員に対して、意見書を作成して休職を促したり相談に乗ったりします。

⑤ストレスチェック

非常勤の産業医が行う5つ目の業務内容は、ストレスチェックの実施です。ストレスチェックは労働安全衛生法によって義務付けられている業務の1つです。

厚生労働省が提示するストレス調査票を対象労働者に記入してもらい、その結果から高ストレス者を選定します。産業医は高ストレスと判断された従業員に対し、面談や休業等のサポート、復職時の診断などを行います。

実施状況に関しては、管轄内の労働基準監督署長への提出が毎年必要です。そのため、産業医は実施から提出まで行わなければいけません。なお、本人の同意があればストレスチェックの結果は企業に通知できます。

【参考】厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」

⑥衛生委員会への参加

非常勤の産業医が行う6つ目の業務内容は、衛生委員会への参加です。従業員が50人以上いる企業では「衛生委員会」を設置し、定期的に会議を開催する必要があります。嘱託産業医の参加は必須ではありませんが、構成員の一員として参加するのが望ましいとされています。

企業は産業医から、職場巡視やストレスチェックの報告、アドバイスなどの情報を得た上で従業員の健康管理と事業所の衛生管理に努めなければいけません。

⑦休職者・復職者などへの面談

非常勤の産業医が行う7つ目の業務内容は、一部の従業員との面談です。対象者となるのは休職者・復職者・高ストレス者・健康診断で異常があった従業員などです。個別で面談を行い、心身の状況を確認します。必要に応じて就業制限や休職を勧めたり、企業に報告したりします。

また、面談では医療機関の受診を促すのも産業医としての役割の1つです。休職者に対しては、復職するタイミングを診断することもあります。

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非常勤の産業医（嘱託産業医）との契約は業務委託契約

嘱託産業医とは業務委託契約を結ぶことが多く見られます。委託業務契約とは、企業が産業医に特定の業務を依頼し、その対価を支払う契約です。このため産業医は契約内容を遵守しなければならない一方で、契約内容にない業務を拒否することも可能です。

業務委託契約を結ぶ場合、その中には委任契約・準委任契約・請負契約があり、その契約内容はよく確認しておくことが必要です。

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専属産業医との違いは？

厚生労働省によると、産業医として活動している産業医のうち、そのほとんどが非常勤の嘱託産業医として勤務しています。専属産業医として勤務しているのは1割弱であるため、専属産業医を探すことはそう簡単なことではないでしょう。

嘱託産業医と専属産業医の主な違いは、勤務形態です。事業場によって、選任要件が変わってきますが、主な業務内容に違いはありません。次に、その具体的な内容について解説していきます。

【出典】厚生労働省「産業保健の現状と課題に関する参考資料」

選任要件の違い

産業医の選任要件は、事業場の規模によって異なります。

非常勤の嘱託産業医を従業員50人以上雇用する事業場で選任しなければならないのに対して、常勤の専属産業医は従業員1,000人～3,000人以上で一人、3001人以上で二人を選任する必要があります。また、500人以上の労働者が危険性の高い特定業務に従事している場合も、同様に専属産業医が必要です。詳細については、以下の関連記事をあわせてご確認ください。

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勤務時間の違い

専属産業医は常勤の勤務形態になりますが、具体的な勤務時間については法令上定められていません。そのため、企業と産業医間の契約内容によってさまざまです。これは非常勤の嘱託産業医も同様です。

専属産業医の場合、勤務形態と業務内容、また、社会保険加入対象となる勤務時間を考慮すると、週3. 5日以上働くことが適正と考えられるでしょう。嘱託産業医の場合、週1回、隔週、月1回で数時間の契約が多いため、勤務時間に大きな差があることが分かります。

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非常勤の産業医（嘱託産業医）の報酬相場

非常勤の嘱託産業医の場合、契約している事業場への訪問時間や頻度によって報酬が変動します。具体的な報酬相場はどのくらいなのでしょうか。次に、医師会などの資料を基に説明していきます。

報酬の考え方・計算の仕方

公益社団法人日本橋医師会（本部・東京都中央区）では、同会所属の産業医にヒアリングした結果を基に、嘱託産業医の報酬について以下のような資料を公表しています。

【産業医基本報酬額】

【出典】公益社団法人日本橋医師会「産業医報酬基準額について」

なお、愛知県医師会産業保健部会では、嘱託産業医報酬の目安を以下のように公表しています。

【基本月額報酬（ストレスチェック対応時の報酬を含まない）】

【出典】愛知県医師会産業保健部会「嘱託産業医報酬の目安」

産業医の報酬は地域ごとに差がありますが、従業員の数に比例して面談数が増える、見るべき従業員が増えるため、従業員数が多いほど産業医への報酬額が高くなる傾向があると考えられます。

面談時間の延長が発生した産業医と企業間で取り交わした契約書に記載されていない業務を依頼する場合、追加料金の発生が考えられるため、注意が必要です。詳しくは、以下の関連記事をご確認ください。

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非常勤の産業医（嘱託産業医）を選任するメリット

非常勤の嘱託産業医を選任することで、企業には以下のメリットがあります。

• 健康経営に取り組みやすくなる
• 自社と社員を理解した対応をしてもらえる
• 費用を抑えられる

具体的な内容について説明していきます。

健康経営に取り組みやすくなる

先述の通り、企業には職場巡視やストレスチェックの実施などの法令業務があります。法令遵守は健康経営を推進していく上で必須です。法令義務の中には、産業医の対応や協力が不可欠なものがあります。嘱託産業医を選任していれば、これらの対応を相談・依頼しやすくなります。

また、長時間労働者、高ストレス者、休職・復職対象者以外の従業員が、日頃から産業医と顔を合わせたり、コミュニケーションを取ったりすることで、相談事をしやすくなることが期待できるのもメリットの1つです。従業員のメンタルヘルス不調や労働災害などを未然に防ぐことにもつながります。

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自社と社員を理解した対応をしてもらえる

突発的な依頼が生じた時に、地域産業保健センターや産業医紹介会社を活用することで、産業医に業務対応を依頼できます。しかしながら、産業医の対応はその場限りになるため、自社や従業員の特性まで理解することは難しいでしょう。

非常勤の嘱託産業医を選任することで、定期的に業務対応・訪問してもらえるため、自社の職場環境や業務特性の理解が深まります。これをふまえた対応をしてもらうことで、産業医としての中立な立場をもちながら、自社や従業員に寄り添った産業医の提案・対応が期待できます。

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費用を抑えられる

専属産業医は常勤勤務のため、非常勤勤務の嘱託産業医と比較すると費用が高くなりがちです。一方、嘱託産業医は勤務形態が非常勤であるため、勤務日数や時間が限られている分、費用を抑えやすくなっています。さらに費用を抑えたい場合は、勤務日数などの調整を検討してみましょう。

なお、従業員50人以下の小規模事業場の場合、助成金を活用することで費用を抑えられることがあります。

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非常勤の産業医（嘱託産業医）を選任するデメリット

一方で、嘱託産業医を選任するにあたって、非常勤という勤務形態ならではのデメリットもあります。

非常勤なので、急な対応は難しい

嘱託産業医は非常勤勤務のため、勤務日数や稼働できる時間帯が限られています。嘱託産業医のほとんどが、普段は病院やクリニックの勤務医として働いていることが多いため、急な対応ができません。急に産業医面談をする必要が出てきたとしても、すぐに対応できかねることを認識しておきましょう。

なんらかの業務を急ぎで対応してもらわなければならない場合は、産業医紹介会社に問い合わせて、スポット（単発）依頼をできる産業医を探すことをおすすめします。

関連サービス：スポット産業医サービス「産業医エクスプレス」

非常勤の産業医（嘱託産業医）の失敗しない選び方

非常勤の嘱託産業医を探すにあたって、どのような点を意識すればよいのでしょうか。次に、産業医の探し方、産業医探しで意識したいことについて説明します。

産業医の探し方

産業医を探す方法は、主に以下の5つです。

• 地域の医師会に相談する
• 大学医学部に相談する
• 定期健康診断を依頼している病院・健診団体に相談する
• 自社の人脈を活用する
• 産業医の紹介会社を利用する

それぞれの特徴やメリット・デメリットについて解説します。

地域の医師会に相談する

医師会は都道府県や市区町村の単位で運営されていて、産業医を紹介している地域医師会もあります。地域医師会によっては、産業医の養成や、能力の向上に取り組んでいる場合もありますので、地域のことをわかっている産業医を紹介してもらえる可能性があります。地域に根差していることを最優先とする場合であれば、まずは医師会に相談してみるのも一つの手です。
ただし医師会が行っているのは紹介のみで、産業医とは直接契約になります。職務内容・報酬額などの交渉は企業側で行わなければならない点は注意が必要です。

大学医学部に相談する

近隣に大学医学部があり、公衆衛生分野などが専門の医師がいるなら相談してみてもいいかもしれません。大学の医師同士でつながりが強いため、知人紹介、求人を共有してもらえる可能性があります。
専属産業医を探しているのであれば、産業医科大学に求人を預けることもできます。ただし、産業医とは直接契約になるため、医師会への相談と同様の注意が必要です。

定期健康診断を依頼している病院・健診団体に相談する

定期健康診断を依頼している病院・健診団体に、産業医の紹介を相談する方法もあります。健診でコンタクトを取っているので、相談しやすいのが利点です。病院・健診団体によっては、産業医が所属していますので、そのまま産業医を紹介してもらえることもあります。一方で、産業医報酬や業務内容については、事前によく確認してから交渉する必要があります。

自社の人脈を活用する

企業によっては経営陣や管理部門の知り合いなどを通じ、すでに産業医を選任している企業に相談しているケースもあります。この方法なら、相談先で選任している産業医を紹介してくれる可能性があります。しかし、紹介された産業医が自社とはマッチしない可能性もあります。その場合、紹介してくれた相手との関係上、簡単には断りにくいなどのデメリットが出てくることもあるようです。

産業医の紹介会社を利用する

多数の産業医が登録している紹介会社を利用すれば、事業場の事情に合った産業医を紹介してもらえる可能性が高いでしょう。
万一、産業医との間でトラブルが起こった場合、紹介会社の担当者が間に入って対応してくれます。後任が必要になったときは、大手の紹介サービスなら追加料金なしで後任の産業医を探してくれるケースがほとんどかと思います。デメリットを挙げるとするなら、手数料が掛かる点です。

産業医の選定基準

産業医は誰でもよいわけではありません。自社に合っているかどうかを見極めるためには、以下3つの選定基準を参考にして選ぶことが重要です。

• 産業医としての経験値
• 対応できる範囲
• コミュニケーションスキル・柔軟性

それぞれの詳細について解説します。

①産業医としての経験値

選定する上で重視すべきポイントは、産業医としての経験値です。産業医は病気や怪我を治す医師とは違い、従業員の安全や健康を守ることを目的としています。

たとえば「職場巡視で見るポイントをしっかり踏まえているのか」「ストレスチェックを適正に行えるのか」などは、経験によって培われるスキルです。医師としての知識やスキルに加え、このようなスキルを備えている産業医ほど、従業員の健康管理と事業所の衛生管理を的確に行えるでしょう。

企業にとって健康管理や衛生管理を相談できる産業医を探したいのであれば、経験値の高さは見ておくべきです。

②対応できる範囲

産業医を選定する上では、対応できる範囲も重視すべきポイントの1つです。同じ産業医でも、対応できる範囲は異なります。どこまで対応できるのかを把握していないと、自社が抱える課題を改善できない可能性があります。

対応範囲の有無で確認しておきたい項目は、以下のとおりです。

• メンタルヘルスケアに関する知識・経験はあるか
• 女性特有の病気の相談はできるか
• 職場巡視はどのくらいの頻度で行うのか
• 安全衛生委員会への出席は可能か
• 休職・復職の診断はできるか

たとえば、女性社員が多い職場なら、気軽に相談しやすいよう女性特有の病気に知見がある産業医が望ましいでしょう。女性の相談に寄り添えない産業医を選定すれば、従業員の不調や変化を見逃してしまう可能性があります。

産業医としての必要最低限の業務は労働安全衛生法・労働安全衛生規則によって義務付けられているものの、なかには必須でない業務もあります。自社が抱える課題に対応できる産業医を選ぶことが重要です。

③コミュニケーションスキル・柔軟性

産業医の選定基準には、コミュニケーションスキルと柔軟性も欠かせないポイントです。従業員が心を開いて相談できる環境を作るためには、産業医との信頼関係の構築が必須です。しかし、「事務的な会話しかしない」「高圧的で怖い」などの印象を与える産業医であれば、従業員は心身に不安を抱えていても積極的に相談しようとはしないでしょう。

また、柔軟性が欠けている産業医は、従業員の意思を汲み取れず判断を誤ったり状況を悪化させたりする恐れがあります。健康診断やストレスチェックなどの結果だけに捉われず、従業員の意思を尊重できる柔軟性も必要です。

従業員が心を開いて相談してくれるよう、コミュニケーションスキルや柔軟性がある産業医を選びましょう。

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まずは、自社のニーズを整理しよう

嘱託産業医を選任するにあたり、まずは産業医を選任する目的を明確にしましょう。選任する目的を明確にすることで、依頼したい具体的な業務内容とその優先順位付けもしやすくなります。

たとえば、自社の課題がメンタルヘルスケアだとします。精神科・心療内科が専門の産業医に依頼できればベストですが、そういった医師の割合は少なく、探すのは難しいと言えます。しかしながら、専門分野が精神科・心療内科でなくとも、産業医経験が豊富でメンタルヘルスケアに長けている医師もいます。

この場合、メンタルヘルスケアが得意な産業医であれば、精神科・心療内科が専門の産業医にこだわる必要はありません。現在の自社の課題やニーズは何か、それを解決するためには産業医に何を依頼すればよいかを整理することで、自ずと自社が求める産業医像が明確になり、ミスマッチも起きにくくなることが考えられます。

非常勤の産業医を選任して職場環境の改善を

産業医の業務は、従業員の安全や健康に関するさまざまな事柄にわたっています。産業医とうまく連携をとることで、企業の健康経営にも繋がります。「産業医に相談したいことがあるけれど、こんなことを相談していいか分からない」と思わずに、まずは産業医とコミュニケーションをとって、必要に応じて相談してみるとよいでしょう。

時間の限られる嘱託産業医と連携を図るためには、事業場担当者から相談しやすい環境を作っておくことが必要です。このような環境を作るためには、定期訪問時にコミュニケーションを取り、契約時にどのような連絡手段が可能か、また、定期外の対応はどこまで可能かについて、あらかじめ決めておくことが重要です。