産業医を採用する方法はいくつかあります。自社のニーズに合う産業医を見つけやすいのは、医師紹介会社のサービスを活用するパターンです。とはいえ、紹介会社に頼り切るのではなく、事業場のニーズを洗い出し、産業医に何を求めているか明確にすることも必要です。本記事では、産業医を探し、採用面接を経て契約するまでのポイントについて解説します。
産業医とは、事業場において従業員の健康や安全を確保したり、快適な職場環境を維持したりするために、事業者に対して助言や指導を行う医師のことです。一般的な臨床医は何らかの症状がある患者を対象として診療していますが、産業医は職場環境や従業員を対象として活動を行います。ある一定規模以上の事業場では、このような活動を行う産業医を採用、すなわち選任することが義務付けられています（労働安全衛生法第13条・同施行令第5条）。
産業医の雇用形態には、その事業場での産業医業務に専ら従事する専属産業医と、月1回などの限られた時間に従事する嘱託産業医に分かれています。専属産業医、嘱託産業医の詳細については関連記事をご覧ください。
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50人未満の事業場では、産業医を採用する義務がありません。50人以上1000人未満では嘱託産業医の採用が、1000人以上では専属産業医の採用が必要です。また、危険な業種（異常気圧下における業務、深夜業を含む業務、著しい振動がある業務など）では、500人以上で専属産業医を採用することが義務付けられています。詳しくは前述の関連記事で解説していますのでご参照ください。
事業場が一定の規模になると産業医を採用するわけですが、産業医は決して多くないため、見つけるのに難渋する場合もあります。
そのため、産業医を探す方法として一般的なのが、地域の医師会に紹介依頼するか、人材紹介会社に探してもらうかのいずれかでしょう。この他にもいくつか方法があり、それぞれメリットとデメリットがあります。詳しくは以下の記事をご覧ください。
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産業医の採用面接の場では、まず、これまでに産業医としてのトレーニングをどのように受けたかを確認しましょう。産業医になるまでのルートは1つではなく、たとえば消化器内科の専門医になったあと産業医の資格も取得したケースや、産業医科大学を出て産業医としてのキャリアを邁進してきたケースなどさまざまです。
そのため、産業医・医師としての軸を確認し、自社が求めている産業医像と照らし合わせたいところです。
次に、これまでの経験や課題解決事例について確認しましょう。産業医として勤務経験があるか、どのような経験を積んできたかを聞くことで、得意分野や苦手分野を把握できます。さらに、産業医経験の中で対応した課題・対処方法・その結果を確認することで、産業医としての課題解決能力を把握できます。
未経験であれば、今後、どのように課題解決を図っていきたいかなど意欲・考えを聞いてみましょう。具体的な質疑応答を通じて、自社が求めるニーズに対応できるかを確認できます。
産業衛生・産業保健関係の資格の有無も重要です。例えば、産業衛生専門医・指導医、労働衛生コンサルタント（保健衛生）、作業環境測定士、メンタルヘルス・マネジメント検定などの資格は、ステップアップを目指す産業医が取得するメジャーな資格です。これらを取得していることは、継続的にトレーニング・勉強していることの証明になりますし、産業医としてのスキルを反映しているとも考えられます。
資格を持っていない場合であっても、今後のために何か取り組んでいるか等を確認することで、継続的に修練を積んでいるかを知ることができます。
産業医のコミュニケーション能力についても、採用面接でしっかり確認しておきましょう。産業保健活動では手術や治療薬のようなものはなく、産業医が従業員や産保担当者などとコミュニケーションを通じて信頼関係を構築することも重要になるためです。
昨今さまざまな企業で課題とされているメンタルヘルスについては、その対応と改善が産業医に期待されています。現時点で問題はなくても、将来的にメンタルヘルスの対応が発生する可能性があるため、採用面接ではメンタルヘルスの対応経験を確認しましょう。医師には守秘義務があるため、質問に対して内容をぼかした回答になると思われますが、従業員のストレスや心理的な問題を解決するために用いた手段やその結果を話してもらうことで、事業場でトラブルが起きた際の対応イメージがつかめます。
採用面接時点でメンタルヘルス対応の経験がなかったとしても、トラブルが生じた場合どのような対応を行うかを確認し、産業医の考えを知ることが重要です。
訪問時間の延長・追加への対応可否も、産業医採用を考える際の重要な要素の一つです。その時々で、事業場の訪問時間の延長や追加が必要な場合があります。事業場のニーズに対して、産業医が訪問時間を調整できれば、突発的なトラブルなどの対応ができ、企業との信頼関係も深まります。
一方で、嘱託産業医は突発的な延長・追加に対応しにくいことも珍しくありません。この背景には、嘱託産業医が複数の事業場を掛け持ちしたり、医療機関等で臨床医として働いていたりしているといった事情があります。採用面接では、どの程度（延長時間・頻度など）ならば対応できるのかを確認しておくといいでしょう。
産業医は、安全衛生関連法令を念頭に置いて活動することが求められます。そのため、採用面接では安全衛生関連法令に関する理解についての確認も必要です。産業医活動の良し悪しは法令遵守が全てではありませんが、最低限の法令理解は、事業場が適切に安全衛生対策を講じ、従業員の健康を守るために必要不可欠です。
このように、産業医の採用面接ではいくつもの確認事項があります。採用面接時に事業場側の考えがまとまっていなければ、うまく質問したり答えを引き出したりすることができません。採用面接を実施する前に、どのような産業医が事業場に必要なのかを洗い出すことが必要です。このニーズの洗い出しには、事業場の安全衛生担当者だけでなく、一般従業員からの声も拾い上げておくとよいでしょう。
採用面接を経て、採用する産業医を決めたら、契約を行います。産業医との契約は一般従業員との労働契約とはやや異なるため、ここでは特に注意すべき点を紹介します。
契約では、報酬金額を設定する必要があります。この報酬金額は産業医が専属であるか、嘱託であるかによって大きく異なります。これは、事業場で多くの時間を過ごし業務を行う専属産業医と月1回程度の訪問が主体の嘱託産業医という勤務状況の違いに由来します。
専属産業医においては、事業場内での役職などによって異なりますが、年間報酬は、週あたりの勤務日数×300～400万円が多くなっています。嘱託産業医については、日本橋医師会が2016年4月に公開した調査結果では、75,000円（50人未満の事業場）～250,000円（600人以上1000人未満の事業場）という金額になっています。
報酬が高くなるケースは、いくつかのポイントがあります。まず、従業員数が多いと高くなる傾向があります。嘱託産業医については、上記に例示したとおりですが、専属産業医についても同様のことが言えます。
また、産業医に依頼する業務内容が増えることによっても高くなります。例えば、ストレスチェック実施者や共同実施者も産業医が行う場合には、報酬額が高くなります。ストレスチェック対応やメンタルヘルス対応などプラスアルファの専門性がある場合にも報酬額は高くなります。
都市部と地方でも報酬金額に差が生じます。特に、企業数が多いにもかかわらず産業医が少ない地域では、報酬額が高くなりがちです。2020年の調査では、茨城県・埼玉県・千葉県・神奈川県・沖縄県では、活動している認定産業医1人あたりの事業場数が全国平均に比べて多くなっています。このような地域では、需要と供給の関係で報酬額が高くなります。報酬相場に関する詳細は、以下をご覧ください。
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産業医に支払う費用はどれくらい？報酬相場と報酬以外にかかる費用を解説
【参考】
・日本橋医師会「産業医報酬基準額について」
・日本医師会「都道府県別 産業医活動における実態調査分析」
産業医との契約形態には大きく分けて、直接契約と業務委託契約があります。直接契約は、仲介会社などを通さず、産業医個人と直接契約書を交わす方法です。この場合には、契約書を事業場（あるいは産業医個人）が作成する必要がありますので、産業医契約に関する知識が求められます。また、トラブルが生じた場合は事業場で対応する必要があります。
一方で、業務委託契約については、産業医との直接契約とは異なり、間に仲介会社が入ります。医師紹介サービスを利用し、嘱託産業医を採用する場合には、この形態での契約が多くなっています。契約書作成やトラブル時の対応については仲介会社が行うため、その分の労力を他の業務に当てられるメリットもあります。
いずれの業務委託契約であっても、産業医との契約書についてチェックしておくポイントがあります。まず、契約が労働安全衛生法13条に規定されている産業医選任である旨が記載されていることや産業医の職務内容が法令（労働安全衛生法13条や同規則14条）に則った業務であることが記載されているか確認します。
また、実務的な内容として、職務日や職務場所についての記載を確認します。職務日は専属産業医契約であり、週4日以下であれば、何曜日に職務を行なうのか記載が必要ですし、嘱託産業医の場合であっても、1ヶ月のうち何日（何回）の職務を行うのかを記載が必要です。職務場所は、一般には事業場になりますが、近隣に出先の職場がある場合などには、その場所も含むかどうかを明記します。
さらに、報酬についても記載が必要です。特に嘱託産業医の場合、定例日以外に緊急の出務が必要な場合にも別途報酬が発生することが一般的ですが、その金額について契約書上で明記しておく必要があります。
契約が有効な期間やその延長についても記載が必要です。例えば1年契約であっても、特段の申出がなければ、そのまま1年更新するなどの規定が必要です。また、契約解除を行なう場合に、急な申し出では、事業場としては次の産業医を探すことが困難ですので、解除日の何日前までに申し出る必要があるのか記載しておくと良いでしょう。
その他にも、個人情報保護・秘密保持・補償・反社会的勢力の排除・協議方法などについても契約書に記載があることを確認し、未然にトラブルを防ぎましょう。
産業医を選任した後には、その事実を労働基準監督署に届け出る必要があります。
産業医の選任届けは、選任すべき事由が発生した日から14日以内に提出する必要があります。例えば、4月1日に従業員数が50人以上になったとすると、この翌日を1日目としてカウントします（初日不算入：民法140条）。そのため、遅くとも4月15日中には選任届けを提出する必要があります。
提出する書類については、産業医選任届け・産業医の資格証明の写し・医師免許証の写しの3点が必要です。産業医選任報告書の入手・作成方法はなどについては、関連記事をご覧ください。
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産業医選任報告（選任届）の書き方と記入例
産業医の資格証明の写しについて、多くの場合は日本医師会の産業医認定証のコピーになるかと思います。この認定証は5年更新になっていますので、有効期間をしっかり確認しましょう。また、労働衛生コンサルタント（保健衛生）登録証の写しも有効です。こちらには、有効期限は設けられていません。医師免許証の写しも必要です。産業医の資格証明の写しとともに、採用した産業医から取得するようにしてください。
産業医の探し方・採用には、いくつかの方法がありますが、ニーズにあった産業医を見つけやすいため、特段の伝手がなければ紹介会社を利用すると良いでしょう。やはり、他事業場などでの事例を踏まえた提案を行える点が強みです。
一方で、事業場としても、紹介会社に完全に任せきりにするのではなく、職場のニーズを把握し、採用面接でそれにマッチするかどうかをよく確認しましょう。産業医の採用面接では、確認しておくと良い点が多岐に渡るので、事業場の担当者や従業員からあらかじめ意見を聴取することも有用です。
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