従業員50人を超える事業所では、産業医の選任が義務付けられています。産業医選任については、事業所の労働者人数、企業規模により雇用ないしは“派遣”してもらう産業医の人数などが決まっています。
本稿では、産業医派遣とは何か、派遣してもらう方法について説明していきます。なお、「従業員に派遣社員が含まれるか」など、選任義務の要件については以下の関連記事をご参照ください。
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産業医の選任は法律（※1）で義務付けられており、事業場の労働者数が50人以上3000人以下で産業医を1名以上、3001人以上で2名以上の選任義務が発生します。
産業医を選任し、契約する方法には紹介や業務委託などがあります。「産業医派遣」という用語は、紹介会社からの紹介や業務委託で産業医が選任されることを指すケースが多いようです。また、企業と医療機関が契約を結んで、その医療機関の勤務医が企業訪問をすることを「産業医派遣」と表現する場合もあります。
※1 労働安全衛生法 第13条
第13条 事業者は（略）医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理等を行わせなければならない。
※一部、編集部により編集
産業医を派遣することを明示的に禁止した法律はないと考えられます。ただし、医師の派遣が原則禁止（※2）ということもあってか、労働者派遣事業として産業医を派遣するのは一般的ではありません。
慣習として「産業医を派遣している」などと表現する場合、業態としては業務委託であることが多いと思われます。たとえば人材紹介会社に産業医を“派遣”してもらう場合、紹介会社が事業所、産業医それぞれ業務委託契約を結んでおり、事業所が紹介会社に依頼し、紹介会社から産業医に依頼するという形を取ります。
※2 労働者派遣法 施行令2条
次に、産業医の派遣方法、報酬相場、依頼できる業務について説明していきます。
産業医派遣で産業医選任をする際には、主に3つの方法があります。
①産業医の登録している人材紹介会社に依頼する
②健康診断の運営機関に依頼する
③近隣の医療機関に依頼する
詳細については、関連記事をご確認ください。
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産業医の報酬相場は、嘱託か専属か、事業所の規模、どこからの派遣なのかによって変わってきます。
例えば、東京・日本橋付近の産業医の報酬相場は、以下の通りです。規模が大きい事業所であるほど従業員数も多くなり、産業医の勤務時間が長くなっていくため、従業員数に比例して報酬が高くなっています。なお、報酬の相場は地域差があることも考慮しておきましょう。
| 勤務先企業の労働者数 | 基本報酬月額 |
| 50人未満 | 75,000円 |
| 50～199人 | 100,000円 |
| 200～399人 | 150,000円 |
| 400～599人 | 200,000円 |
| 600～999人 | 250,000円 |
労働者が1000人以上、有害業務を扱う500人以上の事業所は、専属産業医の選任が義務付けられています。専属産業医の訪問頻度に規定はありませんが、産業医職務が滞りなく遂行できる十分な日数となるよう設定し、概ね週3.5～4日以上の勤務となるケースが多いようです。専属産業医の報酬は年俸で設定され、相場としては週1日の場合で300万～400万円の範囲。民間病院の勤務医とほぼ同等と考えてください。
事業所によっては、産業医訪問が毎月ないしは隔月となります。訪問が隔月の場合でも、毎月同じ報酬であったり、訪問月には上乗せとなったりするケースもあるようです。その他にも、専門性の高い医師を指名する、ストレスチェックの実施者を依頼する、復職面談、メンタルヘルス不調の相談など、定期訪問以外の業務で追加報酬が必要になることもあります。
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※出典：独立行政法人 労働者健康安全機構「中小企業事業者の為に産業医ができること」
産業医の業務で年間を通して定期的に行うのが、職場巡視と衛生委員会への参加です。また、長時間労働者の把握も定期的に行います。
職場巡視は産業医が専門的な視点から事業所内に問題点がないかを見ていきます。健康な労働者が健康に働き続けられるように、持病がある労働者が病気を悪化させずに働き続けられる職場であるかを確認していきます。また、職場巡視を行うことで労働者が産業医を認識し、身近に感じることで相談しやすい関係性を築くための一つの手段でもあります。
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出席の義務はないものの、産業医は衛生委員会のメンバーです。職場環境や働き方、健康管理体制などを衛生委員会で審議し、産業医には医学的な立場からのアドバイスを求めることができます。また、衛生委員会の中で産業医が定期的に衛生講話を行うケースもあります。就労世代は健診以外には医療機関と縁がない方も多いため、医学的な考え、知識に触れることができるチャンスです。
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その他、産業医が関与する必要がある行事としては、健康診断とその結果に基づく措置、ストレスチェックです。年１回の健康診断は事業所に義務付けられており、これは、労働者の健康状態を確認するために行います。産業医の重要な仕事の一つが健康診断結果に基づく措置です。労働者が健康に働くことができるかをチェックする就労判定を行います。健康に問題があるようであれば、適宜、面談や紹介状の作成など受診勧奨を行います。
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ストレスチェックについては実施者を外部委託することもありますが、産業医に依頼することもあります。また、ストレスチェック終了後、高ストレス者から面談の希望があった場合は医師による面接指導が必要となります。高ストレス者の面接指導を外部の医師が行うケースもあるようですが、日頃から事業所内の状況を理解している産業医がその役割を担うことが望ましいでしょう。ストレスチェックでは集団分析も行われ、職場環境に反映させることで労働者のストレス軽減へとつながると考えられます。産業医からの医学的知見に基づくアドバイスも参考にしてみてください。
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派遣という形での産業医選任を断られてしまった場合には、別の手段を検討することになります。また、50人未満の事業所は、産業保健に関して無料で地域産業保健センターに相談することも可能です。
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産業医選任の基準となる50人の中には、正規雇用の労働者だけでなく、契約社員やパートタイマー、アルバイト従業員などの非正規雇用者も含める必要があります。契約期間や雇用期間による規定もないことに注意しましょう。
非正規雇用者の変動により、時期によって従業員が50人を超えることもあれば50人未満となる事業所もあるかと思います。将来的な事業規模の拡大を見据えて、50人未満の事業所でも産業保健に取り組む第一歩として産業医の選任を検討してもよいかもしれません。
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「産業医派遣」は、実際は派遣ではなく紹介という形態です。嘱託産業医と専属産業医の違い、産業医を紹介してもらう方法などを知っていただけたかと思います。事業者規模が大きくなればなるほど、産業医としての職務負担は増えるため報酬も上がっていきます。産業医に依頼したい業務内容や事業規模をふまえた上で、産業医派遣等の選任方法を検討してみてください。
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複数の拠点を持つ企業は産業保健体制の構築が難しく、担当者の業務負担も大きくなります。 産業医サービスは各紹介会社によって特色が異なります。 例えば、 ・拠点ごとに産業医を選任するより、まとめて依頼することでコスト削減が適用される ・全国の拠点の法令遵守状況を担当者に代わってお取りまとめ ・全国の産業医を一社のみで選任できる（紹介できる医師が多い） ・メンタルヘルス対策など関連サービスの充実 など、拠点が多いからこそのお悩みを解決できるサービスを選ぶことが大切です。 資料には産業医サービスの選び方、紹介会社比較表、エムスリーキャリアのサービス詳細をまとめております。 ぜひこの機会にお役立てください。
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