産業医の探し方に困っている方は必見！産業医を紹介してもらうための4つの相談先とは？

2020.08.27 公開

健康経営に関するお役立ち情報を発信する「健康経営コラム」編集部です。産業医紹介サービスを提供しているエムスリーキャリア株式会社が運営をしています。全国31万人以上（約9割）の医師データベースを活用し、あらゆる産業保健課題を解決いたします。お困りの企業様はお問い合わせボタンよりご相談くださいませ。

産業医は、従業員の心身の健康を守るために欠かせない存在です。事業場の従業員数が50人を超えた企業は、産業医の選任が必要になります。この記事では、産業医の選任が必要になる会社、産業医を選ぶ際の4つの相談先とメリット・デメリット、自社に合った産業医の探し方について解説します。

産業医の選任が必要になる会社とは
産業医を紹介してもらうための4つの相談先
高い紹介率とサポートが充実している医師紹介会社がおすすめ
自社に合った産業医の探し方とは
産業医を選任する意味を理解し、法令を遵守して正しい方法で産業医を選任しよう
事業拡大が確実な会社は事前に動いてみては

産業医の選任が必要になる会社とは

産業医の選任が必要になる会社は「常時50人以上の従業員を使用する事業場」です。これは、厚生労働省の「労働安全衛生規則」にて定められています。

ここで言う「従業員」は、派遣社員やパート、アルバイトなど、その場で働く全ての労働者を指します。また、「事業場」とは、企業全体ではなく、支社や営業所のように、組織上独立して業務が行われている単位です。たとえば、本社に50人、支社に50人の従業員がいる場合には、本社と支社にそれぞれ1名ずつの産業医の選任が必要になるということです。

また、事業場の人数が50人を超えた場合、14日以内に産業医を選任しなければなりません。

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産業医を紹介してもらうための4つの相談先

ここでは、産業医を紹介してもらえる以下の4つの相談先と、各所へ相談するメリット・デメリットについて紹介します。

定期健康診断を依頼している病院・健診団体
地域の医師会
自社の人脈の活用
医師紹介会社

一つずつ、詳しく見ていきましょう。

定期健康診断を依頼している病院・健診団体に相談

1つ目の方法は、定期健康診断を依頼している病院や健診団体へ相談することです。
どんな企業でも、従業員に対する定期検診を行っているはずです。定期健康診断を担当してくれている病院に、産業医の紹介を依頼してみましょう。
ただし、定期健康診断を依頼している病院が産業医としての契約に対応していない、または所属医師が産業医資格を保有していないケースもあるので、事前の確認は必要です。

メリット

定期健康診断を依頼している病院に依頼するメリットは、以前から付き合いがあり、会社がよく知っている医師であるため、安心して依頼できることです。また、複数の病院やクリニック、医師の中から最適な産業医を選び抜く工数を省ける点もメリットでしょう。

デメリット

定期健康診断を依頼している病院に依頼するデメリットは、定期健診を依頼している医師が自社の産業医として最適とは限らない点です。産業医と一口に言っても、メンタルヘルスに強い医師、特定業種の経験が豊富な医師など、それぞれ異なる強みを持っています。自社のニーズにあった産業医かどうかを、事前に見極める必要があるでしょう。また、産業医業務にどの程度力を入れているかについても医療機関によって異なります。

地域の医師会に相談

2つ目の方法は、地域の医師会に相談へ相談することです。
医師会は地域のほぼすべての医師を把握しており、地域に「産業医をやりたい」と考えている医師がいれば紹介してもらえる可能性があります。ただし、すべての医師会が産業医の紹介に応じてくれるわけではないことを覚えておきましょう。

メリット

地域の医師会に相談するメリットは、高確率で産業医を見つけられることです。47都道府県にそれぞれ医師会が存在し、医師会はその地域の医師をほぼすべて把握しているため、産業医を紹介してもらいやすいのです。また、近所の先生に来てもらえる安心感もあるでしょう。

デメリット

地域の医師会に相談するデメリットは、医師会はあくまで産業医の紹介をするだけで、職務内容や報酬などの交渉は企業自身が行わなければならないことです。また、自社に合った産業医かどうかの判断も、企業自身で見極める必要があります。企業に産業医の採用経験がある担当者がいない場合、交渉がまとまらず採用までに時間がかかるケースも珍しくありません。
加えて、本社と支社など、複数事業場で産業医を探す場合は、それぞれの地域で探す必要があります。

自社の人脈を活用する

3つ目の方法は、自社の人脈を活用する方法です。
具体的には、経営陣や管理部門の社員を通じて、すでに産業医を選任している企業に相談する方法などが挙げられます。

メリット

自社の人脈を活用することのメリットは、業種の近い会社や懇意の会社に話を聞くことができれば、産業医の選び方について具体的なノウハウを教えてもらえたり、実際に産業医を紹介してくれたりする可能性があることです。

デメリット

人脈を活用することのデメリットは、自社のニーズに合う産業医を紹介してもらえるとは限らない点です。加えて、紹介された産業医が自社と合わないことが判明した場合でも、紹介してくれた人の手前、契約打ち切りをしにくくなる可能性も考えられます。
このように、人脈を使って紹介してもらうと、場合によってはしがらみになる可能性もあるので注意が必要です。

医師紹介会社に相談する

4つ目の方法は、医師紹介会社に相談する方法です。
社員の採用を斡旋する人材紹介会社があるように、医師を扱う「人材紹介会社」も存在します。

メリット

医師紹介会社に相談するメリットは、医師紹介会社は他企業の事例をよく知っているほか、多数の医師の中から自社に合った産業医を紹介してくれる点です。産業医紹介の実績のある会社であれば、自社の健康問題や安全衛生問題も踏まえ、産業医の雇用形態や報酬なども相談できます。また、業務委託形式で産業医を紹介する会社の場合、契約後のフォローや企業の産業保健活動のサポートまでしてくれることも多いです。
複数の事業場がある場合でも、1つの医師紹介会社依頼することで全国の事業場の産業医の紹介をお願いできる点もメリットでしょう。

デメリット

医師紹介会社に相談するデメリットは、紹介手数料などの形で料金が発生する点です。ただし、多くの場合は成功報酬となっており、実際に産業医の採用に至らなかった場合は料金の支払いの必要はありません。
また、医師紹介会社会によってサービス内容・料金が様々なので、依頼する会社の選定が大変と感じる人もいるかもしれません。

高い紹介率とサポートが充実している医師紹介会社がおすすめ

ここまで、4つの産業医の探し方を紹介してきました。
確実に自社に合った産業医を見つけたい場合は、4つの相談先の中でも特に医師紹介会社の利用がおすすめと言えるでしょう。その理由は、産業医について詳しくない企業が、自社のニーズにマッチする医師を選ぶことは難しいためです。

まず、すべての医師が産業医資格を保有しているわけではありません。さらに、2015年に日本医師会が行った調査によると、産業医資格保有医師のうち産業医として活動している医師は全体の62％だったことからも、「産業医資格を持っていればどの医師でも、産業医として活躍してもらえる」とも限りません。

【出典】日本医師会「産業医活動に対するアンケート調査の結果について」

産業医について詳しい情報やネットワークを持たない企業が、限られた人材の中から自社に適した産業医を自力で探すのは簡単ではないですが、医師紹介会社であれば、多くの産業医についての情報を持ち、各企業の要望を聞きながら適切な人材を紹介してくれます。

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自社に合った産業医の探し方とは

自社に合った産業医を探すためには、特に以下の2点を意識して判断する必要があります。

自分たちが求めていることを実現してくれるか
ノウハウやコミュニケーション能力を持っているか

まず「自分たちが求めていることを実現してくれるか」という点についてです。企業側のニーズとしては以下のような例が挙げられます。

改善すべき項目は分かっているが、資金や費用の関係ですぐに対応できない。このような状況を理解してくれる医師が良い。
企業イメージが重要なので法令遵守を徹底したい。経験があり知識豊富な医師が良い。
初めての選任なので、コミュニケーションが取りやすく優しい医師が良い。
特殊な業種なので、業種のことをよく知っている医師に依頼したい。

このように、企業が産業医に求める役割は、それぞれ異なります。そのため「良い産業医」の基準は一概には言えません。まずは「自社に必要な産業医の姿」を明確にして、それに合う産業医を見極めることが大切です。

また「ノウハウやコミュニケーション能力を持っているか」という点も大切です。企業によって産業医に求めることは様々でも、従業員の健康面の問題を早期に発見・解決するという役割は共通しています。コミュニケーションスキルを持ち、企業側との調整力にも優れている産業医を選びましょう。

産業医を選任する意味を理解し、法令を遵守して正しい方法で産業医を選任しよう

現代では、仕事上のストレスで休職や退職に至ってしまう従業員も少なくありません。

厚生労働省が2018年に行った労働安全衛生調査では、メンタルヘルスの不調で1カ月以上休業した労働者がいた企業は6.7％、退職者がいた企業は5.8％にも上ります。

【出典】厚生労働省「平成30年　労働安全衛生調査（実態調査）事業所調査」）

従業員の心身の健康を守る産業医の存在によって、従業員の休職や退職を防ぐことができれば、企業にとっても様々なメリットが期待できます。

たとえば、従業員が毎日快適に働けることは、企業の生産性の低下を防ぐことにつながります。また、休職・退職による人材流出を防ぐことで、新たな人材を採用・育成する時間やコストの削減も叶います。つまり、従業員を守ることが、ひいては企業全体の利益にもつながるのです。

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事業拡大が確実な会社は事前に動いてみては

ここまで、産業医の選任について解説してきました。
産業医の選任が必要となるのは、「常時50人以上の従業員を使用する事業場」です。従業員の増員はもちろん、人事異動などによって「気づいたら従業員が50人に達していた」という事態は往々にして起こり得ます。

事業拡大を見込んでいる場合や人事異動の予定がある事業場は、すぐに産業医が必要な状況でなくとも、「健康診断先の医療機関は、産業医業務に応じてくれるか」「地域の医師会から産業医の紹介を得られるか」「自社に合った産業医とは、どんな人か」「どんな医師紹介会社があるのか」など、下調べをしておくと安心できるでしょう。
この記事を参考に、自社に合った産業医選びについて考えてみてください。

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