地域ごとに産業医を無料で紹介してくれる機関がありますが、機関によって特徴が異なります。また、紹介機関によっては利用に制限が設けられている場合もあるため、よく理解して選ぶことが大切です。
本記事では、産業医を無料で紹介してもらう方法や、産業医選任時のポイントを解説します。
産業医を選任していない場合の相談先についても紹介していますので、産業医を探している企業担当者の方は、ぜひ最後まで目を通してください。
地域産業保健センターでは、従業員50人未満の事業者に限定し、産業保健に関連するサービスを提供しています。
地域産業保健センターは、独立行政法人が運営する公的機関です。健康診断時に異常が認められた従業員や、高ストレス者への面接指導など、法的に義務づけられている産業医の業務を無料で依頼できます。
注意したいのは、地域産業保健センターには利用制限が設けられており、事業場ごとに通算で2回までしか利用できない点です。利用する際の注意は下記の記事を参考にしてください。
【関連記事】地域産業保健センター（地さんぽ）とは？役割や利用時の注意点を解説
【参考】独立行政法人労働者健康安全機構「地域窓口（地域産業保健センター）」
産業医を無料で紹介してもらう方法には、下記の3つが考えられます。
どの紹介方法にもメリットとデメリットがあります。その点を理解した上で紹介してもらう方法を決め、産業医を探しましょう。
地域ごとの開業医で組織される医師会が、産業医を紹介してくれる場合があります。
医師会は三層構造で、日本医師会をトップに県医師会、群市区医師会があります。産業医を紹介しているのは、地域に根差して活動している群市区医師会です。群市区医師会からの紹介は、事業所の近くの産業医を選べる点がメリットで、紹介料もかかりません。
しかし、地域によっては紹介していない場合があるほか、紹介方法や連絡方法はそれぞれ異なります。
事業所が複数ある場合、それぞれの医師会と連絡を取らなければならないので、全国に支社がある場合は手間がかかります。
また、紹介してもらった後、産業医と直接交渉して契約する必要がある点も念頭に置きましょう。
【参考】公益社団法人東京都医師会「産業医をお探しの方へ」
毎年の健康診断で利用している健診機関でも、産業医の紹介を受けられます。顔なじみの健診機関であれば相談しやすいでしょう。
健診機関の場合は、健診料金と産業医契約料金がセットになっている場合があり、コストを抑えられる可能性があります。
しかし、健診機関所属の産業医は人数が限られているので選べる幅は狭く、健診業務で忙しい医師が多い点がデメリットです。
産業医ごとに専門分野が異なるため、たとえばメンタルヘルス対策を強化したいと考えていても、最適な産業医が所属していない可能性もあります。
すでに産業医を選任している企業担当者の知り合いなどに、産業医を紹介してもらうのも一つの方法です。
業種・業態の近い企業なら、産業医の選び方や産業医に任せる業務なども適切にアドバイスしてもらえる可能性があります。
ただし人脈を介した紹介だからといって、自社のニーズに合う産業医とは限らず、産業医を別の方法で探す必要になる可能性も考えられます。
紹介料はかかってしまいますが、紹介会社を活用して自社のニーズに合った産業医を見つけるのも一つの方法です。産業医の紹介会社を使うメリットは、担当者の負担が軽減される点です。
たとえば支社が全国にある場合も、紹介会社によってはまとめて産業医を見つけられます。また、紹介会社が間に入るため、産業医との相性が悪かったり、トラブルが起きたりした場合に交渉・解任しやすい点もメリットです。
選任後のフォローもお願いする場合、継続して費用が発生する可能性もあるため、予算に合わせて検討しましょう。
産業医選びではどんな点に注意すればよいのか、押さえておきたいポイントを解説します。
職場において安全衛生上の課題がどこにあるのかを確認し、どんな産業医を必要とするのか明確にしておきましょう。自社が抱える問題点はもちろん、業種によっても適している産業医は違います。
たとえば、長時間労働を改善して従業員の健康を維持したいと考えるなら、過重労働による健康障害に詳しい産業医がいれば安心です。職場の年齢層が高いのであれば、更年期の病気に関して知識のある産業医がよいでしょう。
産業医に依頼しなければならない業務をリストアップし、対応が可能かどうかを選任時に確認しましょう。
産業医によっては業務が多忙で、ストレスチェックの実施者になってくれなかったり、安全衛生委員会への出席が難しかったりする場合があります。
選任の際は何をしてもらいたいのかを明確にし、契約内容を双方で確認しましょう。
医師経験が長くても、産業医としての経験は浅い場合があります。経験がすべてではありませんが、産業医としての活動期間が長ければ、業種ごとの課題や問題点に関する知識を持っている場合が多く、スムーズな業務依頼が期待できます。
また、産業医の経験とあわせて、コミュニケーション能力も確認したいポイントです。
とくに、従業員との面談や講習会など、産業医との接点を多くもちたい場合は、良好なコミュニケーションを取れるかどうかも重視しましょう。
産業医の選任義務のない小規模企業であっても、産業医を選任すれば従業員はもちろん、企業にとってもメリットがあります。
産業医の選任により職場の健康管理が維持されれば、離職率や休職率の低下が望めます。メンタルヘルス上の不調による従業員の休職や離職は、企業にとって大きなダメージです。
厚生労働省が2022年に実施した調査では、メンタルヘルス上の不調によって、連続1ヶ月以上休職・離職した従業員がいた事業所は、全体の13.3%に達しました。前年実施した同様の調査では10.1%で、増加傾向にあります。
（参考：厚生労働省「令和4年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況」）
企業にとって従業員のメンタルヘルス対策は急務です。しかし、メンタルヘルス疾患は予防策の立案はもちろん、不調者の休職や復職判断も容易ではありません。
目に見えない心の疾患だからこそ専門知識が必要な領域で、産業医学の知識をもつ産業医のサポートが不可欠です。
職場の健康管理が行き届き、従業員が働きやすい環境が整えば、業務の生産性向上にも寄与します。2022年の厚生労働省による調査では、82.2%もの割合で従業員が職場でストレスを感じていると回答しています。
（参考：厚生労働省「令和4年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況」）
多くの従業員がストレスを抱えている状況は、メンタルヘルス上のリスクはもちろん、業務の生産性への影響も懸念されるでしょう。ストレス社会の中で、専門知識をもった産業医によるサポートの重要性は年々高まっています。
従業員の健康管理に関する取り組みは、企業イメージを向上させるアピール材料にもなります。近年では健康経営の推進が国を挙げて進められており、従業員への健康投資がとくに求められています。
たとえば、経済産業省が主導する「ホワイト500」などは、健康経営推進策の一つです。小規模企業の産業医設置は本来義務ではありませんが、産業医と連携して従業員の健康へ投資する姿勢は社会的に評価されます。
産業医設置によるイメージ向上は、従業員の満足度向上や新規採用の効率化につながるだけでなく、取引先との関係構築においても有益です。
【参考】経済産業省「健康経営」
【関連記事】今注目を集める「ホワイト500」とは？認定企業になるポイントやメリットを徹底解説
近年、従業員の安全やメンタルヘルス上の健康に関して法的に求められる取り決めが増えており、小規模企業でも産業医の必要性は増しています。
産業医を無料で探すなら、小規模企業向けに受けつけている地域産業保健センターの無料相談を利用しましょう。また、医師会や健診機関などで紹介を受けられる場合もあります。自社のニーズに合わせて活用し、産業医と共に安全衛生対策を強化していきしょう。
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