従業員が健康を損なうと、企業は生産性低下や企業イメージの悪化など、さまざまなダメージを受ける恐れがあります。
このため、従業員の健康管理を経営課題としてとらえ、積極的に取り組むことで組織全体のパフォーマンスを向上する「健康経営」を目指す企業が増えてきました。
そこで注目を集めているのが、経済産業省が実施する「ホワイト500」という認定制度です。
ホワイト500に認定されると「健康経営に熱心な企業」と周知されるため、企業イメージの大幅な向上が期待できます。ほかにも社内外でさまざまなメリットがあるため、健康経営の実現を目指す場合はぜひとも認定を受けたいところです。
今回は、そんなホワイト500について、制度の概要やメリット、認定を受けるための基準や申請方法などを詳しく紹介していきます。
ホワイト500とは、「健康経営優良法人制度」の大規模法人部門で認定された企業のうち、健康経営度調査結果の上位500法人を示す通称のことです。
健康経営優良法人制度は経済産業省が2016年に新設した制度で、健康経営に積極的に取り組んでいる企業・団体を顕彰するために設けられました。
健康経営を推進する企業は、「従業員を大切にしている」「働き方改革への意識が高い」など、企業イメージが向上しやすくなります。
健康経営優良法人認定制度では、このような企業を「見える化」することで社会に周知し、企業が適切な社会的評価を受けられるよう環境を整えることを主な目的としています。
なお、健康経営優良法人制度は、以下の表のように「中小規模法人部門」と「大規模法人部門」に分かれているので注意が必要です。
たとえば従業員数が60人の企業の場合、小売業なら大規模法人部門となりますが、サービス業だと中小規模法人部門になります。
ホワイト500の対象となるのは大規模法人部門だけなので、認定を目指す場合は、まず自社が大規模法人部門に該当するかどうか確認しておきましょう。
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業種
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ホワイト500・大規模法人部門
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中小規模法人部門
（①②いずれか） |
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従業員数
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①従業員数
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②資本金の額
または 出資の総額 |
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卸売
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101人以上
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1～100人以下
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1億円以下
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小売
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51人以上
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1～50人以下
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5000万円以下
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サービス業
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101人以上
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1～100人以下
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5000万円以下
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製造業・その他
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301人以上
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1～300人以下
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3億円以下
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※会社法上の会社等及び士業法人の場合
ホワイト500に選ばれるには、まず大規模法人部門の健康経営優良法人として認定を受けなければなりません。
この認定のため、経済産業省は企業に対し、年度ごとに「健康経営度調査」を行っています。
企業は、従業員数や健康経営への取り組みなど、A4サイズで30ページ前後にもなるほどの調査票に回答しなければなりません。調査票を提出しなければ健康、経営優良法人やホワイト500の認定を受けられないので、期限内に必ず提出しましょう。
ただし、提出したとしても必ず認定されるとは限らず、経済産業省が定めた基準をクリアする必要があります。
効率よく認定を目指したい場合は、認定基準に沿った取り組みを、事前に実施しておくと良いでしょう。
以下、経済産業省のホームページで公開されている2020年の認定基準になります。
詳しい認定基準が公開されているので、一度確認することをおすすめします。
大規模法人部門と中小規模法人部門では基準が異なり、大規模法人部門はより多く、より厳しい内容が定められています。健康経営優良法人だけでなくホワイト500の認定を目指すなら、できるだけ多くの基準を満たしておくことが大切です。
なお、経済産業省の健康経営度調査に回答した企業の数は、平成28年度は726社、平成29年度は1239社、平成30年度は1800社とまさに右肩上がりです。それだけホワイト500を目指す競争も厳しくなっているので、取得するには本格的な健康経営への取り組みが欠かせないでしょう。
【出典】経済産業省 健康経営銘柄2020選定基準及び健康経営優良法人2020（大規模法人部門）認定基準
ホワイト500の認定を受けると、経済産業省のホームページで企業名が公表されます。
健康経営に積極的な企業として周知されることで、さまざまなメリットが期待できます。
どのようなメリットがあるのか、社内と社外それぞれの面で詳しく見てみましょう。
・従業員の健康維持
ホワイト500の認定を受けるためには、従業員の健康を守るためのさまざまな取り組みを実施しなければなりません。健康課題の把握やワークライフバランスの推進、過重労働対策やメンタルヘルス対策など、幅広い分野での活動が必要です。
これらの取り組みが積極的に行われると、必然的に従業員の健康が良好に保たれます。
・生産性の向上
従業員が健康を損なって休職・離職に至るリスクを軽減することに繋がります。
労働力の喪失による生産性低下や、新たな人材確保のためのコスト増加といったダメージを避けられるのは、企業にとって大きな魅力です。また、従業員が心身ともに充実した状態で働けることで、モチベーションや生産性の向上といった組織の活性化も見込めるでしょう。
・エンゲージメントの向上
企業が従業員を大切にしていることが伝われば、従業員のエンゲージメントも向上し、労使間の関係改善や、さらなるモチベーションの向上につながる可能性もあります。
従業員ひとりひとりが意欲的・能動的に業務に取り組んだ結果、個々のパフォーマンスが最大限に発揮され、企業の業績が上がるといったメリットも期待できるでしょう。
ホワイト500は、経済産業省という公的機関が企画運営する制度です。
このため信頼性が高く、認定を受けると「従業員を大切にしている企業」として、社会的に高い評価を受けることができます。健全な企業イメージが広まるだけでなく、健康経営による業績向上が期待されるなどして投資家から好まれ、株価が上昇するケースも少なくありません。
企業イメージが向上することで、より多くの人材が集まりやすくなる効果も期待できます。
長時間労働や過労死が社会問題として注目される昨今では、従業員の健康に配慮する企業の人気が高いため、ホワイト500の認定を受けていることは大きなアピールポイントになるでしょう。
ホワイト500に選ばれるためには、まず健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定企業となる必要があります。
健康経営優良法人になるには、健康経営銘柄選定基準及び健康経営優良法人（大規模法人部門）認定基準に定められている項目を一定の基準で満たさなければいけません。
大項目は下記の項目になっています。
大項目に紐づく評価項目が23項目あり、評価項目の詳細は下記表になります。
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評価項目
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認定要件
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大規模法人 部門 |
ホワイト500
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健康宣言の社内外への発信（アニュアルレポートや統合報告書等での発信） |
必須
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必須
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健康づくり責任者が役員以上 |
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健保等保険者と連携 |
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受動喫煙対策に関する取り組み |
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産業医又は保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与 |
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健康保持・増進を目的とした導入施策への効果検証を実施 |
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定期健診の実施、健保等保険者による特定健康診査・特定保健指導の実施、50人以上の事業場におけるストレスチェックの実施、従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないこと、など |
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① トップランナーとして健康経営の普及に取り組んでいること |
①～⑯のうち12項目以上 |
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② 定期健診受診率（実質100％） |
②～⑯のうち12項目以上
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③ 受診勧奨の取り組み |
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④ 50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施 |
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⑤ 健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定 （※「健康経営優良法人2021」の認定基準では必須項目） |
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⑥ 管理職又は従業員に対する教育機会の設定 |
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⑦ 適切な働き方実現に向けた取り組み |
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⑧ コミュニケ－ションの促進に向けた取り組み |
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⑨ 病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み(⑯以外)
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⑩保健指導の実施及び特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み |
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⑪食生活の改善に向けた取り組み |
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⑫運動機会の増進に向けた取り組み |
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⑬女性の健康保持・増進に向けた取り組み |
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⑭従業員の感染症予防に向けた取り組み |
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⑮長時間労働者への対応に関する取り組み |
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⑯メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み
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健康経営度調査に回答すると、これらの基準に適合しているかどうかの判定が行われます。
基準を満たしていれば、正式な申請手続きを経て調査票の審査が行われ、上位500社だけがホワイト500に認定されるのです。
基準を満たす調査票を提出しても、他社のほうが優れた健康経営を行っていれば、上位500社には入れない可能性もあるので注意しましょう。
健康経営優良法人の上位を目指すなら、単に認定基準を満たすだけでなく、他社と比べて健康経営の方針や取り組みが優れていることをアピールしなければなりません。ホワイト500のために行う付け焼刃的な取り組みでは不十分であり、上位に選ばれるのは難しいでしょう。
経営陣が日ごろから健康経営そのものに高い意識を持ち、積極的かつ効果的な取り組みを企画・実施することが大切です。
ホワイト500の認定を目指す場合、健康経営度調査に回答したうえで、健康経営優良法人の申請手続きを行うことになります。
次は、申請から認定までの流れや、具体的な申請方法などを見ていきましょう。
認定を受けるには、まず経済産業省が実施する「健康経営度調査」に回答しなければなりません。
回答を提出すると、その結果をもとに大規模法人部門の認定基準を満たしているかどうかの判定が行われます。
基準を満たしていれば、保険者と連名で「日本健康会議認定事務局」へ申請手続きを行いましょう。
その後、申請書類や健康経営度調査結果にもとづいて審査が行われ、健康経営優良法人やホワイト500に認定されるかどうかが決まります。
健康経営度調査の結果、大規模法人部門の認定基準を満たしたと判定された場合、健康経営度調査フィードバックシートや申請書、誓約書などが送付されてきます。
申請を行う場合は、「健康経営優良法人（大規模法人部門）誓約書」に記載されたすべての項目をチェックし、申請書と誓約書に必要事項を記入・押印しましょう。
なお、この申請は、企業単体では行えません。
必ず企業が加入する保険者と連名で申請しなければならないので、保険者に対しても必要書類の準備を依頼する必要があります。
企業側で必要書類をそろえたら、保険者宛に送付しましょう。
書類は、保険者が内容をチェックしたうえで必要事項の記入・押印を行い、健康経営優良法人認定事務局へ提出してくれます。
なお、申請書と誓約書については、保険者・認定事務局それぞれに提出期限が設けられています。
期限を過ぎると申請できず、翌年度の健康経営度調査を待たなければなりません。
健康経営優良法人の申請・認定は、例年ほぼ同じスケジュールで行われています。
参考として2020年のものを以下紹介します。
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スケジュール |
備考
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健康経営度調査
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令和元年8月30日～令和元年10月11日
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実施期間の延長もあり
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健康経営優良法人の認定申請
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令和元年11月29日～12月10日
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保険者は12月20日までに事務局に送付
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認定内定の連絡
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令和2年2月上旬～中旬
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申請時に登録したメールアドレスに連絡（アドレス変更があった場合は認定事務局へ連絡する）
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認定決定
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令和2年3月2日 |
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認定期間
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認定日～翌年3月31日
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近年では働き方改革が進められていることもあり、長時間労働や過重労働などに対して、社会から厳しい目が向けられています。利益のみを追求して従業員を顧みない企業はイメージが大きく低下し、人材不足などに悩まされているケースも珍しくありません。
平成29年に経済産業省が公表した『「健康経営銘柄2018」及び「健康経営優良法人（大規模法人）2018」に向けて』には、就活生に対するアンケート調査結果が記載されています。
これによると、「将来どのような企業に就職したいか」との質問に対し、「従業員の健康や働き方に配慮している」という回答を選んだ人が43.8％に上りました。
なお、従来人気が高いと思われていた「企業規模が大きい」という回答は9.3％、「給与水準が高い」という回答は23.9％にとどまっています。
この結果を見ても、近年はいかに健康経営の実現が企業イメージを高め、人材確保に大きな影響を与えているかがわかるでしょう。
従業員の健康管理は、企業の将来性にとっても重要な経営課題になっているのです。
このような状況の中、健康経営優良法人やホワイト500の認定を受けることは大きな意味を持ちます。
認定を目指して健康管理を実施するだけでも、従業員の健康維持や生産性・モチベーションの向上などが期待できます。
さらに、認定を受ければ健康経営に積極的な企業として広く周知され、企業イメージも大いに高まるでしょう。
さまざまなメリットがあるホワイト500の認定、ぜひ目指してみてください。
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