健康経営優良法人認定制度への注目度が高まっています。インターネットやビジネス上で見聞きする機会も増えているのではないでしょうか。今回は、健康経営優良法人2024の認定要件や申請方法についてくわしく解説します。ぜひ、従業員の健康増進と認定に向けた取り組みの参考にしてください。
健康経営優良法人認定制度とは、従業員の健康増進を経営戦略の一つとして積極的に取り組む法人企業を認定し、公表する経済産業省管轄の制度です。
この制度は、大規模法人部門と中小規模法人部門に分かれています。基準は従業員数となりますが、業種によって設定数が異なるため注意が必要です。
また、健康経営優良法人2023の認定法人やこれまでの認定法人数の推移などから、制度の認知度状況を確認してみましょう。
大規模法人部門の申請に該当するのは、以下の従業員数の企業です。
申請後、健康経営度調査（調査票）に自社の活動状況を回答し、審査を受けます。健康経営優良法人として認定された企業のうち、TOP500の企業に与えられる認定が「ホワイト500」です。
中小規模法人部門の申請に該当するのは、以下の従業員数の企業です。
申請後、健康経営度調査（調査票）に自社の活動状況を回答し、審査を受けます。
健康経営優良法人2021からは、上記でご紹介したホワイト500の中小規模法人版としてブライト500が新設されました。健康経営優良法人の認定を受けた中小規模法人の中のTOP500に与えられる認定です。
第7回となる健康経営優良法人2023における認定法人数は、大規模法人部門で2,676社、中小規模法人部門で14,012社でした。認定法人数は回を追うごとに増え、第1回と比べると、大規模法人部門は19倍以上、中小規模法人部門は44倍以上になっています。以下の表は、第1回以来の認定法人数の推移です。
| 回数／年 | 大規模認定法人数 | 中小規模認定法人数 |
| 第1回／2017年 | 235 | 318 |
| 第2回／2018年 | 539 | 775 |
| 第3回／2019年 | 813 | 2,501 |
| 第4回／2020年 | 1,476 | 4,815 |
| 第5回／2021年 | 1,801 | 7,934 |
| 第6回／2022年 | 2,299 | 12,255 |
| 第7回／2023年 | 2,676 | 14,012 |
【参照】経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
健康経営優良法人は、一般的な企業以外にも次のような組織や法人が対象です。
ただし、個人事業主や法人格を持たない団体・組織は健康経営優良法人の対象になりません。また、法人の種類によって大規模法人・中小規模法人の基準が異なるため、よく確認してから申請しましょう。
【参照】経済産業省「はじめよう！「健康経営」」
健康経営優良法人と同じように、健康経営に取り組む企業を選定する仕組みに「健康経営銘柄」があります。健康経営銘柄は、健康経営に対する取り組みがとくに優れていると東京証券取引所から認められた企業です。
健康経営銘柄は1業種1社を基本とし、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定しています。投資家にとって魅力的な投資対象を紹介することと、企業における健康経営の取り込みを促進することが目的です。
2023年は49社が健康経営銘柄に選定されています。詳しくは経済産業省のホームページを確認してください。
【参照】経済産業省「健康経営銘柄」
健康経営優良法人の認定が進んでいる背景には、次の3つの要因があげられます。
以下においてデータを絡めつつ各要因について解説するので、把握しておきましょう。
健康経営優良法人の認定が進む背景として、まず少子高齢化などによる労働人口の減少があります。
帝国データバンクの調査では、正社員の人手不足率は2023年7月に51.4%と、過去最高に迫る高水準です。非正社員でも人手不足率は30.5%となっており、とくにエンジニア不足の情報サービス業が74.0%と最も高くなりました。
以上のような背景もあり、従業員一人ひとりを大切にし、心身ともに健康に働ける健康経営が重要視されています。人手不足のなかでも生産性を向上させることが、会社のパフォーマンスを最大限に発揮するためにも重要でしょう。
【出典】帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2023年7月）」
主に大規模法人部門の企業では、従業員が高齢化していることも健康経営優良法人の認定が進む背景の一つです。
高齢化が進む日本では、2013年に高齢者雇用安定法の改正によって65歳までの雇用延長が義務付けられました。2030年には雇用者の平均年齢が50歳になると推測され、企業の高齢化は避けられない現状です。
高齢の従業員は健康を損なうリスクが高まるため、会社側も過重労働にならないように注意する必要があります。また、高齢化に伴う疾病リスクを考慮した、健康プログラムの受講を促進することも重要です。
【参照】日本総研「健康経営」を通じた高齢社会における成長戦略」
求職者の健康ニーズが上昇し、健康経営が就職活動の時点から重視されていることもポイントです。
2016年に経済産業省が実施したアンケート調査によると、4割以上の就活生とその親が就職先に望む勤務条件として「従業員の健康や働き方に配慮している」を選択しました。
先述のように人手不足のなか、求職者から好印象をいだいてもらうためにも健康経営は欠かせません。
【出典】経済産業省「健康経営の推進について」
健康経営優良法人に認定されることで、従業員がさらに健康への意識を高めたり、企業イメージが向上したりとするなどのメリットがあります。また、地域や金融機関からのインセンティブが受けられる点もプラスになるでしょう。
経済産業省は、健康経営優良法人2017と2018に連続認定された企業に対して実施したアンケート調査で、「認定後の変化や効果」について尋ねています。それぞれ大規模法人部門、中小規模法人部門で多かった回答をご紹介します。
【大規模法人部門】
【中小規模法人部門】
現代企業の多くが抱えている、組織運営の課題の達成・緩和・解決の一助となっていることがうかがえます。
過去の健康経営銘柄選定企業からは、以下のような前向きな反響があったとの声がありました。
また、健康投資レベルが高いと感じる従業員は、パフォーマンスが高く健康に働けていることが明らかになっています。
【参考】経済産業省「健康経営の推進について」
健康経営優良法人の認定を受けた企業は、都道府県や市町村、地銀や保険会社などが取っているさまざまなインセンティブ措置の対象となります。各機関・団体で内容は異なりますが、カテゴリ別に主な事例をご紹介します。
各部門の詳細の項目や要件について解説します。
健康経営優良法人の認定基準として、5つの大項目が設定されています。
1.経営理念(経営者の自覚)（2評価項目）
アニュアルレポートや統合報告書などを通じた健康宣言の社内外への発信が求められます。
従業員のパフォーマンスを測定する指標や、その方法の開示も必須です。
また、トップランナーとして健康経営の普及に取り組んでいることも含まれます。
2.組織体制（2評価項目）
自社の健康づくり体制の責任者として役員以上の者を配置する必要があります。
健康保険協会や組合などの健保保険者との連携も求められます。
また、産業医・保健師が関与している実施体制も示さなくてはなりません。
3.制度・施策実行（1評価項目）
健康経営における理想的な実行項目として、3つのカテゴリ、全17評価項目が示されています。このうち「受動喫煙対策に関する取り組み」は必須で、その他16項目のうち13項目以上に取り組まなくてはなりません。
【カテゴリ】
4.評価・改善（1評価項目）
従業員の健康保持や増進を目的として導入する施策の効果検証を実施する必要があります。
5.法令遵守・リスクマネジメント（自主申告）（1評価項目）
定期健診、特定健診、特定保健指導、ストレスチェック（従業員50人以上）など法令に違反がないことが問われます。
以下の表は、経済産業省が示す大規模法人部門の認定基準の詳細です。
また、大規模法人部門において健康経営優良法人に認定された企業のうち、評価の上位500社がホワイト500の認定を受けます。
【出典】経済産業省「健康経営銘柄2024選定基準及び健康経営優良法人2024（大規模法人部門）認定要件」
中小規模法人部門の認定基準も5つの大項目は、大規模法人部門と同じです。
1.経営理念(経営者の自覚)（1評価項目）
企業（経営者）が健康宣言を社内外に発信している必要があります。
さらに、経営者自身が健康診断を受けていることで適合となります。
2.組織体制（2評価項目）
自社の健康づくり体制の担当者を設置する必要があります。
40歳以上の従業員については、健診データの提供を求められることがあります。
3.制度・施策実行（16評価項目）
健康経営における理想的な実行項目として、3つのカテゴリ、16評価項目が設定されています。
評価項目の中でも「健康経営の具体的な推進計画」と「受動喫煙対策に関する取り組み」は必須となります。
【カテゴリ】
4.評価・改善（1評価項目）
従業員の健康保持や増進を目的として導入する施策の効果検証を実施する必要があります。
5.法令遵守・リスクマネジメント（自主申告）（1評価項目）
定期健診、特定健診、特定保健指導、ストレスチェック（従業員50人以上）など法令に違反が無いことが問われます。
以下の表は、経済産業省が示す中小規模法人部門の認定基準の詳細です。
【出典】経済産業省「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）認定要件」
中小規模法人部門において健康経営優良法人に認定された企業のうち、評価の上位500社がブライト500の認定を受けます。なお、以下の条件も満たしている必要があります。
健康経営優良法人2024においては、主に以下の4つの改訂ポイントがありました。
これらの事項に関して、経済産業省の健康投資ワーキンググループの説明資料をもとに見ていきましょう。
【参照】経済産業省「健康・医療新産業協議会第9回健康投資WG事務局説明資料」
大規模企業法人部門においては数値的に健康経営を評価するため、以下の情報開示が評価対象になりました。
背景には、2023年1月に有価証券報告書を発行する企業4,000社に対し、人的資本に関する情報開示が義務化されたことが挙げられます。
このうち、業務パフォーマンス指標の開示は健康経営優良法人・ホワイト500の認定要件です。また、労働安全衛生に関する指標についても次年度以降は必須要件になる可能性があります。
大規模企業・中小規模企業とも、社会課題への対応として以下4項目について改訂が入りました。
従業員の能力を最大限に発揮し、生産性の高い組織にするためには社会課題への対応が問われるようになってきています。
なお、「仕事と育児・介護の両立支援」に関しては大規模企業のみが認定要件となっており、中小規模企業ではアンケートによる現状把握という位置付けです。
海外駐在員や現地の法人での健康経営に関する取り組みについて、大企業向けに以下のような設問が追加されました。
現在これらの項目は、企業がどのような対応を取っているかを把握することが目的であるため、評価対象ではありません。しかし経済産業省は国際的に健康経営を広げることを検討しており、今後認定要件に入ってくる可能性もあるでしょう。
中小規模の健康経営優良法人のさらなる拡大を目指し、まずはブライト500申請法人に向けての結果のフィードバックを行います。フィードバックするのは申請者全体における総合順位や各設問の平均値、最高得点、自社得点などです。
経済産業省では、次年度以降に中小規模部門に申請した全法人にフィードバックを行うことも検討しています。自社の取り組み状況を他社と比較するためにも、健康経営優良法人の取得を目指してみましょう。
取得することでメリットの大きい健康経営優良法人ですが、申請して認定をもらう際には以下の点に注意が必要です。
これらの点に注意して、確実に認定がもらえるように余裕を持って準備を進めましょう。
申請手続きには手間や時間がかかることに注意しましょう。認定には経済産業省が関わっているため、書類を準備したうえで手続きに則って進める必要があるためです。
また申請するにあたり、個人情報の提供に従業員が抵抗を示すことも予想されます。基本的に個人を特定されない状態で情報は使用されますが、説明して理解を得るには時間がかかるかもしれません。
このように健康経営優良法人を申請するには、書類の準備や社内調整に時間がかかることを想定しておきましょう。
認定を維持するためには、毎年申請する必要があることも把握しておきましょう。健康経営優良法人が有効になるのは、取得した1年だけだからです。
健康経営優良法人の質問事項や認定基準は毎年少しずつ改訂されます。認定取得によるビジネス的効果が目的の場合は、基準の改訂に対応しつつ継続的に申請する必要があります。
健康経営優良法人は健康という要素を扱うので、短期的な投資対効果が見えにくいことにも注意しましょう。
たとえば健康促進セミナーを開催しても、即座に従業員の生産性を向上させ、利益をアップさせるわけではありません。これらは、従業員の健康管理にまつわるデータ収集・管理などにおいても同様でしょう。
投資家や経営者に対してはこれらの点を踏まえてもらったうえで、長期的な目線での投資判断を求める必要があります。
では、ここから健康経営優良法人2024の認定までの流れを解説します。
※申請書提出期間は、大規模法人部門は2023年10月13日、中小規模法人部門は2023年10月20日に終了します。
大規模法人部門に申請する場合の詳細を解説します。
以下、大規模法人部門の申請から認定までの流れです。
では、申請方法を詳しく見ていきましょう。
1.
受領する健康経営度調査のフィードバックシートにある「認定基準適合状況」が「○」であれば申請できます。同封の申請書／誓約書に必要事項を記入・押印してください。
2.
申請書／誓約書には、自社が加入する保険者が記入すべき欄もあります。保険者に内容の確認と記入・押印を依頼しましょう。
3.
記入や押印の漏れがないか企業／保険者の双方でチェックして、認定事務局へ提出します。
中小規模法人部門に申請する場合の詳細を解説します。
中小規模法人部門の申請の流れを解説します。大規模法人部門と異なる部分があるのでご注意ください。
では、中小規模法人部門の申請方法を詳しく見ていきましょう。
中小規模法人部門への申請には、健康宣言事業に参加していることが必須要件となります。
1.
申請用ID発行サイトに法人名やメールアドレスなど必要事項を入力して登録します。
※前年に申請をした企業には、メールで届く調査依頼状等案内に従ってください。
2.
申請用ID発行サイトに登録すると申請サイトのURL、登録ID、パスワードなどが届きます。
申請サイトにログインして申請書（Excelファイル）をダウンロードし、必要事項を記入します。
3.
保険加入している各団体／組合の確認・押印が必要です。Excelデータと印刷・押印した認定申請書兼誓約書を郵送で各保険団体・組合の健康支援室に提出します。
4.
保険団体が確認・記入・押印して認定事務局へ申請書を提出します。
企業の健康経営への関心が高まり、健康経営優良法人の認定企業数は年々増加しています。
特に大規模法人部門は、産業医又は保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与することが必須の認定要件となっています。
健康経営優良法人認定にあたっては、大規模法人部門、中小規模法人部門、いずれも産業医との連携が重要です。スムーズな認定にたどり着くために、信頼できる産業医を選任しましょう。
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