健康経営優良法人認定制度への注目度が高まっています。インターネットやビジネス上で見聞きする機会も増えているのではないでしょうか。今回は、健康経営優良法人2021の認定要件や申請方法についてくわしく解説します。ぜひ、従業員の健康増進と認定に向けた取り組みの参考にしてください。
健康経営優良法人認定制度とは、従業員の健康増進を経営戦略の一つとして積極的に取り組む法人企業を認定し、公表する経済産業省管轄の制度です。
この制度は、大規模法人部門と中小規模法人部門に分かれています。基準は従業員数となりますが、業種によって設定数が異なるため注意が必要です。
また、健康経営優良法人2020の認定法人やこれまでの認定法人数の推移などから、制度の認知度状況を確認してみましょう。
大規模法人部門の申請に該当するのは、以下の従業員数の企業です。
申請後、健康経営度調査（調査票）に自社の活動状況を回答し、審査を受けます。健康経営優良法人として認定された企業のうち、TOP500の企業に与えられる認定が「ホワイト500」です。
中小規模法人部門の申請に該当するのは、以下の従業員数の企業です。
申請後、健康経営度調査（調査票）に自社の活動状況を回答し、審査を受けます。
健康経営優良法人2021からは、上記でご紹介したホワイト500の中小規模法人版としてブライト500が新設されました。健康経営優良法人の認定を受けた中小規模法人の中のTOP500に与えられる認定です。
第4回目となる健康経営優良法人2020における認定法人数は、大規模法人部門で1,476社、中小規模法人部門で4,815社でした。認定法人数は回を追うごとに増え、第1回と比べると、大規模法人部門は6倍以上、中小規模法人部門は15倍以上になっています。以下の表は、第1回以来の認定法人数の推移です。
健康経営優良法人に認定されることで、従業員がさらに健康への意識を高めたり、企業イメージが向上したりとするなどのメリットがあります。また、地域や金融機関からのインセンティブが受けられる点もプラスになるでしょう。
経済産業省は、健康経営優良法人2017と2018に連続認定された企業に対して実施したアンケート調査で、「認定後の変化や効果」について尋ねています。それぞれ大規模法人部門、中小規模法人部門で多かった回答をご紹介します。
【大規模法人部門】
【中小規模法人部門】
現代企業の多くが抱えている、組織運営の課題の達成・緩和・解決の一助となっていることがうかがえます。
健康経営優良法人の認定を受けた企業は、都道府県や市町村、地銀や保険会社などが取っているさまざまなインセンティブ措置の対象となります。各機関・団体で内容は異なりますが、カテゴリ別に主な事例をご紹介します。
各部門の詳細の項目や要件について解説します。
1.経営理念(経営者の自覚)（2評価項目）
アニュアルレポートや統合報告書などを通じた健康宣言の社内外への発信が求められます。
また、トップランナーとして健康経営の普及に取り組んでいることも含まれます。
2.組織体制（2評価項目）
自社の健康づくり体制の責任者として役員以上の者を配置する必要があります。
健康保険協会や組合などの健保保険者との連携も求められます。
3.制度・施策実行（17評価項目）
健康経営における理想的な実行項目として、4つのカテゴリ、全17評価項目が示されています。
評価項目の中でも、「健康課題に基づいた具体的目標の設定」「受動喫煙対策に関する取り組み」「産業医又は保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与」は必須となります。
【カテゴリ】
・従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討
・健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲイジメント
・従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策
・取組の質の確保
4.評価・改善（1評価項目）
従業員の健康保持や増進を目的として導入する施策の効果検証を実施する必要があります。
5.法令遵守・リスクマネジメント（自主申告）（1評価項目）
定期健診、特定健診、特定保健指導、ストレスチェック（従業員50人以上）など法令に違反がないことが問われます。
以下の表は、経済産業省が示す大規模法人部門の認定基準の詳細です。
【出典】
経済産業省「健康経営銘柄2021選定基準及び健康経営優良法人2021（大規模法人部門）認定要件」
基本的には、大規模法人部門において、健康経営優良法人に認定された企業のうち、評価の上位500社がホワイト500の認定を受けます。ただし、500に認定されるには満たすべき認定要件がやや異なることにご注意ください。表では赤字で表示しています。
経済産業省が示す大規模法人部門（ホワイト500）の認定基準の詳細もご確認ください。
【出典】経済産業省「健康経営銘柄2021選定基準及び健康経営優良法人2021（大規模法人部門）認定要件」
中小規模法人部門の認定基準も5つの大項目は、大規模法人部門と同じです。
1.経営理念(経営者の自覚)（1評価項目）
企業（経営者）が健康宣言を社内外に発信している必要があります。
さらに、経営者自身が健康診断を受けていることで適合となります。
2.組織体制（2評価項目）
自社の健康づくり体制の責任者として役員以上の者を配置する必要があります。
健康保険協会や組合などの健保保険者との連携も求められます。
3.制度・施策実行（16評価項目）
健康経営における理想的な実行項目として、3つのカテゴリ、16評価項目が設定されています。
評価項目の中でも「健康課題に基づいた具体的目標の設定」と「受動喫煙対策に関する取り組み」は必須となります。
【カテゴリ】
・従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討
・健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲージメント
・従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策
4.評価・改善（1評価項目）
従業員の健康保持や増進を目的として導入する施策の効果検証を実施する必要があります。
5.法令遵守・リスクマネジメント（自主申告）（1評価項目）
定期健診、特定健診、特定保健指導、ストレスチェック（従業員50人以上）など法令に違反がないことが問われます。
以下の表は、経済産業省が示す中小規模法人部門の認定基準の詳細です。
引用元：経済産業省
健康経営優良法人2021（中小規模法人部門）認定要件
中小規模法人部門において健康経営優良法人に認定された企業のうち、評価の上位500社がブライト500の認定を受けます。なお、以下の条件も満たしている必要があります。
2020年は、新型コロナウイルス感染症が流行したために、対策が実行できない企業も多いでしょう。この状況を踏まえ、2021年の審査については救済措置が取られることになっています。各社の「感染症予防の取り組み」が対象項目となります。
コロナ前に継続的に取り組み、コロナで一時的に実施できなくなった場合は、継続しているとみなされます。例えば、コロナの流行で健康診断を受けていない従業員がいても、それが予定されたものであった場合は適合です。
また、感染症対策としては、以下のような内容が評価（適合）の対象となります。
【大規模法人部門】
従業員の感染防止に向け、企業として組織体制を整え、BCP（事業継続計画）を含め計画的に取り組んだかどうか。
※具体的な施策を講じたかということや、あるいはその内容の評価ではありません。
【中小規模法人部門】
従業員の感染防止のための具体的な施策を取ったかどうか。
では、ここから健康経営優良法人2021の認定までの流れを解説します。
※申請書提出期間は、大規模法人部門は2020年12月10日、中小規模法人部門は2020年11月27日に終了しています。
大規模法人部門に申請する場合の詳細を解説します。
以下、大規模法人部門の申請から認定までの流れです。
1.健康経営度調査に回答
2.審査後、フィードバックが届く
認定基準に適合している場合は申請書／誓約書も届く
3.申請書に必要事項を記入して保険者との連名で事務局に提出
4.認定委員会による認定審査
5.日本健康会議による認定
では、申請方法を詳しく見ていきましょう。
1.
受領する健康経営度調査のフィードバックシートにある「認定基準適合状況」が「○」であれば申請できます。同封の申請書／誓約書に必要事項を記入・押印してください。
2.
申請書／誓約書には、自社が加入する保険者が記入すべき欄もあります。保険者に内容の確認と記入・押印を依頼しましょう。
3.
記入や押印の漏れがないか企業／保険者の双方でチェックして、認定事務局へ提出します。
中小規模法人部門に申請する場合の詳細を解説します。
中小規模法人部門の申請の流れを解説します。大規模法人部門と異なる部分があるのでご注意ください。
1. 協会けんぽ等保険者の「健康宣言」事業に参加
2. 認定申請書の作成
3. 認定申請書の提出
4. 認定委員会による認定審査
5. 日本健康会議による認定
では、中小規模法人部門の申請方法を詳しく見ていきましょう。
中小規模法人部門への申請には、健康宣言事業に参加していることが必須要件となります。
1.
申請用ID発行サイトに法人名やメールアドレスなど必要事項を入力して登録します。
※前年に申請をした企業には、メールで届く調査依頼状等案内に従ってください。
2.
申請用ID発行サイトに登録すると申請サイトのURL、登録ID、パスワードなどが届きます。
申請サイトにログインして申請書（Excelファイル）をダウンロードし、必要事項を記入します。
3.
保険加入している各団体／組合の確認・押印が必要です。Excelデータと印刷・押印した認定申請書兼誓約書を郵送で各保険団体・組合の健康支援室に提出します。
4.
保険団体が確認・記入・押印して認定事務局へ申請書を提出します。
企業の健康経営への関心が高まり、健康経営優良法人の認定企業数は年々増加しています。
特に大規模法人部門は、産業医又は保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与することが必須の認定要件となっています。
健康経営優良法人認定にあたっては、大規模法人部門、中小規模法人部門、いずれも産業医との連携が重要です。スムーズな認定にたどり着くために、信頼できる産業医を選任しましょう。
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