健康経営優良法人に認定されると、従業員を大切にする優良企業の印象を与えられたり、保険料割引が適用されたりするなどさまざまなメリットを享受できます。
健康経営の取り組みを対外的に証明できる手段にもなるため、健康経営優良法人認定制度への申請数は増加の傾向にあります。
本記事では、健康経営優良法人認定制度の概要や認定されるメリット、申請の流れを解説します。
健康経営優良法人認定制度とは、健康経営に取り組む優良な法人を顕彰する制度のことです。健康経営に取り組む法人を健康経営優良法人として認定することで見える化し、社会的評価を受けられる環境を整えることを目的としています。
健康経営優良法人の認定を受けることで、ステークホルダーに健康経営に取り組んでいる法人であることをアピールできるため、申請企業は年々増加傾向にあります。
健康経営優良法人の評価部門は「大規模法人部門」「中小規模法人部門」の2つです。
2024年は大規模法人部門で2,988法人、中小規模法人部門で16,733法人が認定されました。
その内の上位500法人について、大規模法人部門は「ホワイト500」、中小規模法人部門は「ブライト500」として認定として認定されています。
【参考】
経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
経済産業省「ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）」
「大規模法人部門」「中小規模法人部門」の法人区分は、以下のように従業員数によって分類されています。
（出典：経済産業省の第17回健康投資ＷＧ事務局説明資料② P1.健康経営に係る顕彰制度について（対象法人一覧））
この従業員は「常時使用する従業員（1年以上雇用予定、週の労働時間が正社員の3/4以上）」を指すことから、パート・アルバイト、派遣社員なども該当する場合があります。
なお「中小規模法人部門」については資本金額または出資総額も認定に関係してきます。下表のように業種により従業員数や資本金・出資金額の要件が異なるため、申請時に自社がどの区分に該当するか確認しましょう。
【出典】経済産業省「部門の区分」
健康経営優良法人の両部門共に認定基準は、以下の5項目です。
（出典：経済産業省「健康・医療新産業協議会第9回健康投資WG事務局説明資料」）
認定基準が大きく変わることは少ないですが、認定基準の詳細項目においては改訂されることもあります。申請受付期間になったら、経済産業省のサイトで認定基準を確認しましょう。
健康経営優良法人に認定されると、健康経営に積極的に取り組んでいる企業としての証明になり、以下のようなさまざまなメリットを得られます。
健康経営に取り組むと、結果として労働生産性の向上が見込めます。たとえば、女性の月経時や身体にリスクを抱える従業員に対し、適切な人員配置を行うことも健康経営の取り組みの一つです。
こうした課題に取り組むことで、出勤しているにもかかわらず本来の能力が発揮できない状況の改善につながり、生産性が向上します。
他にも花粉症や睡眠不足、ストレスも勤務時の集中力を妨げ能力を発揮しきれない状況を引き起こす要因です。これらを解消することでも集中力を取り戻し、生産性向上に期待ができます。
女性の健康課題や花粉症に関する課題は、2024年の認定要件にも挙げられています。企業にとっても従業員にとっても、メリットを得られる重要な取り組みといえるでしょう。
【参考】経済産業省「健康経営の更なる発展に向けて」
【関連記事】プレゼンティズム、アブセンティズムから考える健康経営
健康経営への取り組みは、「従業員の健康に向き合う企業」としてイメージを向上させ、企業ブランドを高めることにもつながります。
また、健康経営はESG投資の「Social」にあたり、投資家が企業に投資する際の評価軸の一つです。そのため、健康経営優良法人に認定されていれば、投資家からの評価が高まりやすくなります。
さらに、従業員を大切にする企業は、投資家だけでなくステークホルダーからも好感を得やすいです。従業員への健康課題への取り組みは、積極的にアピールするとよいでしょう。
健康経営優良法人に認定されると、従業員の健康管理にしっかり取り組む働きやすい企業であることを求職者にアピールでき、優秀な人材が集まりやすくなります。
ライフワークバランスを重視するなど、働き方への考えが多様化しており、企業に対して従業員への配慮や健康への取り組みを求める求職者は少なくありません。
そのため、健康経営の具体的な取り組みをアピールすることは、ミスマッチからの離職率低下にもつながります。
なお、健康経営優良法人に認定されると「健康経営優良法人」のロゴマークがハローワーク求人票に利用できるようになります。健康経営優良法人に認定された際は、健康経営に取り組んでいるアピールとして活用するとよいでしょう。
健康経営に取り組む企業は、金融機関から以下のような優遇措置を受けられる場合があります。
金融機関だけでなく、自治体が提供するインセンティブ措置も増えており、奨励金や補助金を受けられる場合もあります。
優遇措置を受けられる条件や措置内容は金融機関や自治体によりそれぞれ異なるため、利用する際は各所に問い合わせましょう。
【参考】経済産業省「健康経営の推進について」
保険会社によっては、健康経営優良法人認定企業に対し保険料の減額・免除を適用する場合があります。一例としては以下などです。
| 保険会社 | 割引の内容 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 従業員が被った業務上の災害をカバーする保険商品において、「健康経営優良法人認定割引」として5％の割引を適用 |
| 住友生命保険相互会社 | 3大疾病を保障する団体保険において、「健康経営優良法人」に対して健康経営割引プランを適用し、保険料を2％割引 |
（参考：経済産業省「健康経営優良法人2022」について」
こうした保険料割引が適用可能となることで、さらに従業員の健康をサポートできます。健康経営優良法人に認定されることの大きなメリットといえるでしょう。
【関連記事】健康経営とは？企業が取り入れるメリットや取り組み方法・必要性を徹底解説
健康経営を推進するにあたり、企業が利用しやすいさまざまな助成金制度があります。国や公共団体・公法人などによる主な助成金には、以下などがあります。
| 助成金 | 利用用途 | 条件 |
| 業務改善助成金 | 健康経営の取り組みに必要な設備投資やコンサルティングに利用できる | ・中小企業・小規模事業者であること
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること ・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
|
| 受動喫煙防止対策助成金 | 一定の要件を満たす専用喫煙室、指定たばこ専用喫煙室の設置に必要となる経費に利用できる | ・労働者災害補償保険の適用事業主であること
・中小企業事業主であること |
| エイジフレンドリー補助金 | 高年齢労働者の負担を軽減するための取り組みに利用できる | ・労災保険加入していること
・中小企業であること ・高年齢労働者を常時1名以上雇用し、対象の従業員が対策を実施する業務に就いていること |
| くるみん助成金 | 仕事と子育てを両立する従業員の健康を配慮するための、子育て支援にできる | ・くるみん認定、くるみんプラス認定、プラチナくるみん認定、プラチナくるみんプラス認定企業であること
・従業員の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行う中小事業主であること |
| 人材確保等支援助成金（テレワークコース） | 従業員の健康や生活に配慮し、テレワークを導入する際に利用できる | 【機器等導入助成要件】
・テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けるなど 【目標達成助成要件】 ・テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職率以下であること |
ぜひ参考にして、自社の健康経営に役立つ助成金を探してみてください。
ここでは、健康経営優良法人認定に向けた申請手順を解説します。
大規模法人部門の申請の流れは、以下のとおりです。
手順1のID発行時に、登録したメールアドレス宛に「健康経営度調査票」のダウンロード先URLが届きます。URL先へ移動し、調査票をダウンロードしたら必要事項を記入します。
「ACTION！健康経営」ポータルサイトから「健康経営度調査票」をアップロードすれば申請完了です。
中小規模法人部門の申請は、大規模法人部門の申請とほとんど同じですが、一部手順や申請書が異なります。中小規模部門の申請の流れは以下のとおりです。
まず協会けんぽ・健康保険組合連合会・国保組合など、企業が加入している保険者が実施する健康宣言事業に参加します。
保険者が健康宣言事業を行っていない場合は、各自治体が実施する健康宣言事業への参加が必要です。各自治体も実施していない場合は、自社独自の健康宣言事業を実施します。
中小規模法人部門の場合は、「健康経営優良法人認定申請書」に必要事項を記入して申請します。
【参考】経済産業省「健康経営優良法人の申請について」
健康経営優良法人2024の申請受付は終了しているため、今後申請を検討する場合は健康経営優良法人2025を待つことになります。
健康経営優良法人認定制度の申請期間は、過去の傾向では毎年8月〜10月頃です。今後も同様のスケジュールで申請を受けつける可能性が高いため、申請する際は同時期に申請スケジュールおよび申請方法を経済産業省のホームページで確認するとよいでしょう。
健康経営優良法人認定制度に申請する際には、事前に知っておいたほうがよい注意点がいくつかあります。申請前に確認しておきましょう。
たとえば、健診で引っかかっていた人が引っかからなくなったなど、従業員が健康になってもそれが健康経営の取り組みによる結果なのか判断しづらいため、投資対効果が分かりにくいといえます。
適切な取り組みを実施したとしても心身の健康は、すぐに効果として現れるものではありません。健康経営の結果を実感するためには、長期的に取り組む必要があります。
健康経営におけるデータ収集の項目は「肥満度が下がった」「高ストレス者が減った」「欠勤率が下がった」など多岐に渡ります。そのため、データ収集・管理には、健康管理システムの導入が必要になる場合があります。
新システムを導入する場合、導入や維持にコストを要します。他にもシステムの使用方法を習得し周知するなど、従業員の負担が増える場合もあるでしょう。
健康経営優良法人認定制度の認定期間は1年です。認定を保持していくためには、毎年申請して認定を受けなければなりません。
とはいえ、電子申請が可能なため1回の申請にかかる手間は少なめです。
認定要件は毎年変更されるため、時勢に合わせた健康経営を行う必要があります。
健康経営優良法人として認定されると、ホワイト企業のイメージを持たれたり、金利の優遇措置を受けられたりするなどさまざまなメリットがあります。
加えて、従業員が能力を発揮しやすくなるなど、健康経営の取り組みは企業と従業員双方にとって有益な取り組みです。
例年通りであれば、2024年8月頃には次回の申請スケジュールが公表されます。健康経営優良法人認定制度を申請する際は、適切に申請しましょう。
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