休職中の従業員から「復職したい」と連絡があったものの、「産業医面談って、具体的に何をどう進めればいいんだろう？」「法的な義務はあるの？」「どんなことを聞かれるの？」とお悩みの人事労務担当の方も多いのではないでしょうか。
復職時の産業医面談は、従業員の再休職を防ぎ、スムーズな職場復帰を実現するために非常に重要なプロセスです。しかし、その目的や正しい手順、注意点を理解していないと、かえってトラブルの原因になりかねません。
本稿では、人事労務担当の方に向けて、復職時の産業医面談の目的や法的根拠といった基本から、具体的な面談の流れ、準備すべきこと、面談で確認すべき事項、復職可否の判断基準までを網羅的に解説します。
目次
休職していた従業員が職場復帰を目指す際、企業には安全でスムーズな復帰を支援する体制を整えることが求められます。厚生労働省は「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」の中で、以下の5つのステップからなる標準的なプロセスを示しています。
この中で、産業医による復職面談は「ステップ3 職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成」の中核をなす、極めて重要なプロセスです。主治医の診断書に加え、専門家である産業医の意見を踏まえることで、企業は適切な復職判断を下すことができます。
そもそも、なぜ産業医による復職面談を行う必要があるのでしょうか。その目的と法的な位置づけを正しく理解しておくことが、適切な対応の第一歩です。
主治医による「復職可能」の診断書は、あくまで日常生活における病状の回復を示すものです。それに対し、産業医は「職場で求められる業務遂行能力が回復しているか」という観点で復職の可否を判断します。
通勤可能な体力、業務に必要な集中力や注意力、職場での対人関係への適応力などを総合的に評価し、安全に就業できる状態かを見極めることが、産業医面談の最大の目的です。
一度復職しても、再び同じ原因で体調を崩し、再休職に至るケースは少なくありません。このような事態を防ぐため、面談では休職に至った原因が解消されているか、復職後にどのような配慮が必要か（例：時短勤務、業務内容の変更、残業制限など）を具体的に検討します。
従業員の回復状況に合わせた「職場復帰支援プラン」を作成し、会社全体でサポート体制を築くことで、再発・再休職のリスクを最小限に抑えます。
【関連記事】従業員の再休職を防ぐには復職支援が必須！産業医との連携による支援の流れを解説
労働契約法第5条により、事業者は従業員が安全と健康を確保しつつ働けるよう、必要な配慮をする「安全配慮義務」を負っています。休職からの復職においては、この義務に基づき、本当に業務に耐えられる健康状態にあるかを慎重に判断する必要があります。
産業医面談の実施は、この安全配慮義務を果たすための具体的な手段であり、法的に見ても極めて重要な手続きなのです。仮に面談を行わずに復職させ、従業員が病状を悪化させた場合、企業が安全配慮義務違反を問われる可能性があります。
ここでは、産業医面談を成功させるための具体的な流れを「準備」「面談当日」「面談後」の3ステップに分けて解説します。
丁寧な準備が、面談の質を大きく左右します。
1.従業員からの復職の申し出と主治医の診断書
まず、休職中の従業員から復職の意思表示を受けます。その際、「日常生活に支障がない程度に回復した」旨が記載された主治医の診断書を提出してもらいます。これが復職プロセスのスタートとなります。
| 主治医の診断書 | 医学的な観点から、主治医が患者の症状や症状の回復具合、健康状態を記入した文書 |
| 産業医の意見書 | 復職面談の内容などを踏まえ、休職者の復職可否について産業医が所見をまとめた文書 |
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2.面談日程の調整と参加者の決定
診断書を受け取ったら、産業医面談の日程を調整します。参加者は、原則として以下のメンバーです。
上司が参加することで、復職後の具体的な業務内容や配慮事項について、より現実的な話し合いが可能になります。
3.必要な情報の収集と共有
産業医が適切な判断を下せるよう、事前に必要な情報を収集し、産業医に共有します。
これらの情報は、産業医が医学的な視点と職場の実情の両方を踏まえて判断するための重要な材料となります。
【参考】日本産業衛生学会「生活記録表を用いたメンタルヘルス不調者の復職判定マニュアルの開発及び普及」
面談当日は、以下のポイントを中心にヒアリングと情報共有を進めます。
産業医が確認する7つの復職判定基準
産業医は、主に以下の観点から従業員の状態を確認し、復職の可否を判断します。
企業側（人事・上司）が伝えるべきこと
人事や上司からは、復職後の具体的な働き方について情報提供を行います。
認識の齟齬がないよう、丁寧に説明し、本人の意向も確認することが大切です。面談内容は「面談記録票」に記録し、関係者間で共有できるようにしておきましょう。
面談が終わったら、最終的な意思決定とプラン作成に進みます。
産業医による意見書の作成
産業医は面談結果を踏まえ、「復職は可能か」「どのような就業上の配慮が必要か」などをまとめた意見書を作成し、事業者に提出します。
事業者による復職可否の最終判断
復職を最終的に決定するのは事業者です。 主治医の診断書や産業医の意見書は、あくまで判断材料の一つです。これらの専門的見解を尊重しつつ、本人の意向や職場の受け入れ体制などを総合的に勘案し、企業として復職の可否を最終決定します。
職場復帰支援プランの作成
復職が決定したら、産業医の意見を元に具体的な「職場復帰支援プラン」を作成します。
このプランを本人、上司、人事で共有し、円滑な職場復帰をサポートします。
最後に、人事担当者からよく寄せられる質問とその対応について解説します。
A. 原則として、産業医の意見を優先します。
主治医は「日常生活」を基準に判断しますが、産業医は「業務遂行能力」を基準に判断します。職場の状況を理解している産業医の意見は、企業の安全配慮義務の観点からより重要とされます。事業者は産業医の意見を尊重し、復職時期の再検討や、より詳細な情報（主治医への再照会など）を求めるなどの対応を取るべきです。
A. 復職は認められません。まずは治療に専念してもらうことになります。
産業医が「不可」と判断したにもかかわらず復職を強行し、症状が悪化した場合は、企業の安全配慮義務違反が問われます。従業員には、産業医が指摘した課題（例：生活リズムの乱れなど）を伝え、改善された段階で再度面談を行うことを説明します。就業規則に基づき、休職期間の満了などについても事務的に伝達する必要があります。
A. まずは面談の必要性を丁寧に説明し、説得を試みます。
面談が、本人の安全な復職のために不可欠であること、会社の安全配慮義務を果たすための手続きであることを説明します。それでも拒否が続く場合、企業は復職可否を判断するための十分な情報を得られないため、「治癒しておらず、業務に耐えられない」と判断し、復職を認めない、あるいは就業規則に基づき休職期間満了による退職（または解雇）といった対応を取ることも考えられます。
復職時の産業医面談は、休職した従業員が安心して働き続けるために、そして企業が安全配慮義務を果たすために、欠かすことのできない重要なプロセスです。
今回解説した「目的の理解」「正しい手順の遵守」「丁寧な情報共有」の3つのポイントを押さえることで、トラブルを防ぎ、効果的な復職支援を実現できます。
本記事で紹介した流れやチェックポイントを参考に、従業員と会社双方にとって最善の職場復帰をサポートしていきましょう。
休職中の従業員が職場復帰をするにあたり、事業者にはさまざまな対応が求められます。 本資料は産業医監修のもと、厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」の内容に基づいて作成した以下の資料をセットにしたものです。 流れがわかる！従業員の職場復帰支援ガイド 復職及び就業上の配慮に関する情報提供書 復職支援に関する情報提供依頼書 産業医面談記録表 両立支援プラン／職場復帰支援プランの作成フォーマット 生活記録表 「従業員の職場復帰の流れについて把握したい」 「従業員の職場復帰時に必要な資料がほしい」 とお考えでしたら、ぜひご活用ください。
本資料は、企業担当者様が従業員の方に配布することを目的とした資料になります。 内容を編集してご利用いただけるよう、PowerPoint形式でご用意しております。 【資料の内容】 ・従業員の皆様へ：産業医と面談してみませんか？ ・産業医面談の流れ ・よくある質問：Q1.産業医との面談内容は会社に伝わりますか？ ・よくある質問：Q2.産業医と面談する意味は？面談した後はどうなるの？ ・一般的な産業医への相談と事後対応例 ・産業医プロフィール
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