ストレスチェックとは、従業員のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査です。労働安全衛生法により、従業員が50人以上いる事業所では、年1回すべての従業員に対してストレスチェックを実施することが義務付けられています。
ストレスチェックを実施することになったけど、どのくらい費用がかかるのだろうかと悩んでいる担当者の方も多いでしょう。
ストレスチェックの実施には、実施費用だけでなく、高ストレス者に対する面接指導の費用や集団分析にかかる費用などさまざまな費用がかかります。これらはすべて事業者が負担しなくてはなりません。
この記事では、ストレスチェックの費用の相場とストレスチェックの費用を抑える方法について解説します。
ストレスチェックの実施費用は、労働者一人あたり300円〜1,000円ほどです。
また、ストレスチェックの実施には、実施費用の他に以下の費用がかかります。
これらの費用もあらかじめ予算に組み込んでおくとよいでしょう。
ストレスチェックは無料で行うことも可能です。
厚生労働省は、事業者がスムーズにストレスチェックを行えるように、「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を提供しています。厚生労働省は、職業性ストレス簡易調査票（57項目）の利用を推奨しており、多くの企業がこのプログラムをもとにストレスチェックを実施しています。
厚生労働省のプログラムは無料で利用できますが、業務内容や労働環境に合わせて質問内容を変更することはできません。また、ストレスチェックを実施するシステム環境の整備を自社で行う必要があります。
より自社の状況にあった内容でストレスチェックを実施したい場合や、システム環境を整備できる担当者がいない場合は、有料のストレスチェックサービスを利用した方がよいでしょう。
【参考】
厚生労働省「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」
厚生労働省「ストレスチェック制度導入マニュアル」
ストレスチェックにかかる費用には以下のものがあります。
それぞれについて詳しく解説します。
ストレスチェックの実施にあたっては、以下の業務で人件費が発生します。
ストレスチェックの実施や高ストレス者に対する面接指導は、事業者が行うことはできません。
ストレスチェックの実施者は医師（産業医）、保健師、厚生労働大臣の定める研修を受けた看護師・精神保健福祉士の中から選ばなくてはなりません。また、高ストレス者に対する面接指導は産業医が行います。
産業医への報酬額は事業場の規模や訪問回数によって異なります。はじめて産業医を選任する場合やスポット契約で依頼する場合は、紹介料などの初期費用が発生する場合もあるため注意しましょう。
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ストレスチェックの実施にあたり、外部のストレスチェックサービスを利用する場合は、労働者一人あたり300円〜1,000円ほどの費用がかかります。実施費用は、実施形式（Web受験またはマークシート方式）や質問数によって変わります。
厚生労働省が提供しているストレスチェック実施プログラムを利用して、ストレスチェックで使用する調査票を自社で作成することも可能です。
【参考】
厚生労働省「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」
厚生労働省「ストレスチェック制度導入マニュアル」
ストレスチェックを実施した結果、高ストレス者と判定された従業員がいた場合、産業医による面接指導の対象となります。「令和3年全衛連ストレスチェックサービス実施結果報告書」によると、令和3年に高ストレス者と判定された人は、ストレスチェック受検者の14.2％でした。
面接指導を受けるかどうかは従業員の任意ですが、従業員から申し出があった場合、事業者は面接指導を実施する義務があり、その費用は事業者が負担しなければなりません。面接指導は一人あたり30分〜60分程度で、費用の相場は15,000円〜40,000円程度です。
【参考】
公益社団法人全国労働衛生団体連合会「令和3年全衛連ストレスチェックサービス実施結果報告書」
厚生労働省「ストレスチェック制度導入マニュアル」
一般社団法人中部地区医師会検診センター「ストレスチェック業務委託料金表（改訂版）」
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ストレスチェックで高ストレス者を選定する際の方法や注意点
集団分析とは、ストレスチェックの結果を部署や課などの集団ごとに集計・分析することです。集団分析の実施は努力義務ですが、集団分析を実施すると、職場環境におけるストレスの状況と健康へのリスクを詳細に把握できます。ストレスチェックの結果を職場環境の改善につなげるためには実施することが望ましいです。
集団分析は、外部サービスに依頼することが一般的で、費用相場は1グループごとに15,000円〜25,000円程度です。
ストレスチェックの結果から職場や職位ごとのストレス負荷の状況、従業員の健康状態などを把握し、職場環境を改善していくことも求められます。職場環境の改善のために以下のような費用がかかる場合もあります。
集団分析や職場環境の改善は努力義務ではありますが、ストレスチェックの結果をより効果的に活用するためには実施した方がよいでしょう。
【参考】
厚生労働省「ストレスチェック制度導入マニュアル」
一般社団法人中部地区医師会検診センター「ストレスチェック業務委託料金表（改訂版）」
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ストレスチェックに関連する費用には、事業者が負担する費用と従業員が負担する費用があります。
厚生労働省が公表している「ストレスチェック制度関係Q&A」には、ストレスチェックの実施や面接指導にかかる費用は事業者が負担することが明記されています。
ストレスチェックは福利厚生の一つです。事業所の規模によっては労働安全衛生法により実施が義務付けられており、ストレスチェックの実施にかかる費用はすべて事業者が負担しなくてはなりません。
ストレスチェックで高ストレス者と判定された従業員に対する面接指導の費用も、事業者が負担します。面接指導を受けるかどうかは従業員の任意ですが、従業員から申し出があった場合、事業者は面接指導を実施する義務があります。
【参考】
厚生労働省「ストレスチェック制度導入マニュアル」
厚生労働省「ストレスチェック制度関係Q&A」
高ストレス者と判定された場合の面接指導の費用は事業者が負担するため、従業員の負担はありません。
ただし、面接指導において医師から専門の医療機関の受診を勧められた場合の医療費や通院にかかる交通費などは従業員本人が負担します。健康診断で異常が見つかった場合に、その後の治療については従業員の負担となるのと同様です。
例外として、メンタルヘルスの不調の原因が業務によるものと判断された場合は労災となるケースもあります。
ストレスチェックの実施にはさまざまな費用がかかります。ストレスチェックの実施は事業者に義務付けられており、その費用は事業者が負担しなければなりません。ここからは、ストレスチェックの費用を抑える方法について解説します。
ストレスチェックに関連する助成金制度として、「団体経由産業保健活動推進助成金」があります。団体経由産業保健活動推進助成金は、2021年に廃止されたストレスチェック助成金を含む産業保健に関する助成金を一つにまとめたものであり、団体経由産業保健活動推進助成金の手引き内で以下のように概要が示されています。
中小企業や労災保険の特別加入者を支援する団体等が、傘下の中小企業等に対し、産業医、保健師等の専門職の他、産業保健サービスを提供する事業者と契約し、産業保健サービスを提供した際、その費用の一部を助成するものです
【出典】独立行政法人労働者健康安全機構「「団体経由産業保健活動推進助成金」の手引き（令和５年度版）」
団体経由産業保健活動推進助成金を活用すると、ストレスチェックを実施した後に産業保健サービスを提供するために産業医などと契約した場合、その活動費用の80%（上限100万円）の助成金を受け取れます。
ストレスチェックの実施費用や集団分析にかかる費用は助成の対象にはならないため、注意が必要です。高ストレス者に対する面接指導や産業保健スタッフによる事業者に対する職場環境改善の支援などは助成の対象となります。
【参考】
厚生労働省「団体経由産業保健活動推進助成金のご案内」
独立行政法人労働者健康安全機構「「団体経由産業保健活動推進助成金」の手引き（令和５年度版）」
ストレスチェックの費用を抑えるためには、外部のストレスチェックサービスを利用するのがおすすめです。
自社でストレスチェックを実施するための環境を整えたり、外部の医師に実施者や面接指導の依頼をしたりすると、多額の費用がかかります。
事業場の規模やサービスの内容などを考慮して、自社に合ったサービスを選ぶことでストレスチェックの費用を抑えられます。ストレスチェックを外部委託する場合は求める工程や作業内容がサービスプランに含まれているか、また個人情報保護などに配慮したストレスチェックが実施できるかなどを比較、確認して委託先を選びましょう。
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ストレスチェックの実施には、以下のようにさまざまな費用がかかります。
事業者には、ストレスチェックを実施することが義務付けられており、これらの費用はすべて事業者が負担しなければなりません。ストレスチェックの費用は、ストレスチェックの実施形式や事業所の規模、高ストレス者と判定された従業員の人数などによって変わります。
助成金制度や自社に合った外部のストレスチェックサービスを利用して適切に運用しましょう。
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