ストレスチェックは、企業が労働者や職場全体のメンタル状態を正しく把握する役割を担います。またその結果をもとに、より働きやすい職場環境に改善するためにも重要です。
しかし、ストレスチェックを自社で実施するノウハウが無い、または産業医がいない企業もあるでしょう。その場合には、外部委託業者に依頼するのも選択肢の一つです。
本記事では、ストレスチェックを外部委託する場合の導入の流れや費用相場を紹介します。
ストレスチェックとは、労働者の「心理的な負担の程度を把握するための検査」のことであり、改正労働安全衛生法にもとづいて2015年12月より施行されるようになりました。うつ病などのメンタルヘルス不調を未然に防ぎ、労働者が心身ともに健全な状態で働けるようになることが、ストレスチェックの大きな目的です。
ストレスに関するさまざまな項目が記載された質問票を労働者に配布し、回答内容を分析して労働者が心理的な負担をどれくらい感じているのか調査するものです。
ストレスチェックを行うと、労働者自身が自分のストレス度合いを自覚できるだけでなく、チェック結果をふまえて企業が労働者の働きやすい環境へ改善させることも可能になります。
ストレスチェックの実施にあたって注意したいのが、ストレスチェックが決して労働者を評価するためのものではない点です。
ストレスチェックは、あくまでも労働者一人ひとりのメンタルヘルスケアに役立てるために行うものであり、その結果によって労働者に不当な扱いをすることは法律で禁じられています。
ストレスチェックの実施方法や得られた情報の取り扱いなどには国が定めた指針・法令があるため、実施する場合は事前に正しく内容を理解しておくことが必要です。
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自社でのストレスチェックが難しい場合は、外部業者に委託するのも選択肢の一つでしょう。特に人員的に社内リソースを割くのが難しい場合、業務委託がおすすめです。
厚生労働省のストレスチェック実施マニュアルにも、「必要に応じてストレスチェック又は面接指導の全部又は一部を外部機関に委託することも可能である。」とあります。
【出典】厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」
実際にストレスチェックを行う場合、法令などに従って導入・運用しなくてはいけません。外部委託をする際にも、企業担当者は流れを理解して、役割を明確に決めてから依頼する必要があります。
厚生労働省が公表する導入マニュアルを参考に、外部委託でストレスチェックを実施する流れを具体的に見ていきましょう。
【出典】厚生労働省「ストレスチェック制度 導入マニュアル」
ストレスチェック実施前には、衛生委員会等でいつ・誰が・どのようにチェックを実施するのかを決めなければなりません。
ここで決定した内容を社内規定として明文化し、すべての労働者に対して公表する必要もあります。また、外部業者に委託する場合でも、社内でのストレスチェック全体の責任者や担当者を必ず決めましょう。
外部業者に委託できる内容は、ストレスチェックの実施者と実施事務従事者です。社内で対応する業務、外部委託する業務は衛生委員会等で議論して、実施体制を決めましょう。
いざストレスチェックを実施する際、まずは質問票を各労働者へ配布して回答してもらいます。質問票の様式に特に指定はありませんが、以下の3点に関する質問が含まれていなければいけません。
どのような質問票を作成するか迷った場合は、厚生労働省のストレスチェック制度導入マニュアルを確認するとよいでしょう。外部委託をする場合、質問項目の追加・変更が可能かも確認しておく必要があります。
回答終了後は実施事務従事者が質問票を回収し、実施者が面接指導の必要な高ストレス者をピックアップします。外部に委託する場合、実施者・実施事務従事者の両方を依頼するのか、どちらか片方のみかを明確にしておきましょう。
ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定された従業員から面談の申し出があった場合は、実際に面接指導を行います。
面接指導は、職場の状況をよく知る自社で選任している産業医が行うことが望ましいでしょう。面接指導も外部委託を想定している場合、どのような体制で実施するのかを確認しておく必要があります。
面接指導が終わったら、担当した医師から意見を聞き、必要に応じて就業上の措置を取ります。面接指導を外部委託した場合、就業上の措置についての助言をもらえるかも確認しておきましょう。
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ストレスチェックは、実施さえすれば問題が解決するわけではありません。高ストレス者が多く存在している場合、労働環境になんらかの問題がある可能性もあります。
そのまま放置していれば、多くの従業員が心身の調子を崩して休職・退職してしまうリスクが生じます。このため、企業側はストレスチェックの結果をもとに職場環境の改善に努めましょう。
外部委託の場合、部署などの決まった単位での集団分析の結果を提供してもらえます。また、どのように職場環境を変えていけば労働者のストレスを軽減できるのか、意見を求めてもよいでしょう。
【関連記事】ストレスチェックで高ストレス者を選定する際の方法や注意点
ストレスチェックを外部委託する際に発生する費用相場は、以下の通りです。
| 項目 | 相場 |
| 初期費用 | 10,000～50,000円 |
| 実施費用 | 労働者一人あたり300～1,000円 |
| 面接指導 | 労働者一人あたり10,000～50,000円 |
| 集団分析 | 15,000～25,000円 |
実施費用は従業員数、実施形式（紙・Webテスト）によって変わります。また、実施費用や初期費用に面接指導・集団分析を含んでいる業者もあるので、自社の目的にあわせて選びましょう。
ストレスチェックを外部委託した際に実施してもらえることは、大きく以下の3つです。
ストレスチェックを外部委託した際に実施してもらえることの1つ目は、専門的なアドバイスです。
ストレスチェックの実施内容や調査票の質問項目を決めるのは事業者ですが、医療やメンタルヘルスに関する専門知識がなく、どのようにチェックを行えばよいのか分からないケースも少なくありません。
そこで外部業者に委託することで、医師や保健師などの専門的な立場から意見がもらえます。調査票に関する提案やアドバイスの他、出来上がった調査票の確認なども依頼可能です。
外部委託した際に実施してもらえることの2つ目は、ストレスチェックの評価方法や基準の確認です。
ストレスチェックは、大きなストレスを抱える労働者を見つけ出し、早期に対処することを目的としています。このため、チェックを実施する前に、高ストレス者を効果的に見つける評価方法や選定基準などを決めておかなければなりません。
外部委託すると、評価方法や選定基準などの内容に対して、衛生委員会の意見もふまえたうえで専門的な立場から提案やアドバイスをもらえます。効果的に高ストレス者を選定することは欠かせないポイントであり、専門家の果たす役割は非常に大きいといえるでしょう。
ただし、事業場によって労働環境や業務内容は異なるため、高ストレス者の評価方法や選定基準についての最終決定は事業者が行います。業者が担当するのは、あくまでも助言や確認までだと理解しておきましょう。
【関連記事】ストレスチェックで高ストレス者を選定する際の方法や注意点
ストレスチェックを外部委託した際には、チェックの評価結果にもとづき、面接指導が必要な労働者を選定してもらうこともできます。
面接指導とは、医師が高ストレス者に選定された労働者と直接面談し、メンタルヘルスの不調のリスクをあらためて確認したうえで本人へ指導を行うことです。労働者本人に高ストレス者であることを自覚させ、効果的な対処法などをアドバイスしてメンタルヘルス不調を防ぐためにも、面接指導は欠かせません。
実際に面接指導が必要な労働者を選定する際、実施者は必要に応じて実施事務従事者に次の内容を指示できます。
ストレスチェックの結果、高ストレス状態だと分かった労働者に対しては、医師による面接指導を受けるように勧奨することも必要です。
外部業者に委託すれば比較的容易にストレスチェックを実施できますが、注意すべき点もあります。主な注意点は次の2つです。
ストレスチェックを外部委託する際の1つ目の注意点は、業者に任せっきりにしないことです。
外部委託には「実施者も外部機関に依頼する」と「自社選任の産業医が共同実施者になる」の2パターンがあります。
いずれにせよ、高ストレス者の選定や面接指導の実施、職場・部署ごとの集団分析など、実施した後の細やかなフォローが重要です。企業が選任した専属の産業医が共同実施者として関わり、密に連携を取りましょう。
2つ目の注意点として、複数の外部業者を比較・検討しましょう。
一口に外部委託業者といっても、対応範囲や専門性は業者によってさまざまで、使用できるツールも違ってきます。複数の業者を比較・検討して、自社に合った外部委託業者を選びましょう。
また比較・検討することで、より相場に近い価格で発注できます。外部委託業者を選ぶ際の具体的なポイントは次の章で解説するので、参考にしてください。
ストレスチェックの外部委託業者を選ぶときのポイントは、以下の6つです。
外部業者には提供するサービスやサポート内容にそれぞれ特徴があります。上記に挙げたポイントを参考にして、自社にあった業者を選びましょう。
外部委託業者を選ぶ際のポイントとして、まずはストレスチェック制度について正しく理解しているかを確認しましょう。とくにチェックしておきたいのは次のような項目です。
以上について業者が理解しており、適切にストレスチェックが実施できそうかを早い段階で確認しましょう。
外部委託業者を選定するうえでは、委託費用・料金体系を比較して選ぶことも欠かせません。とくにストレスチェックは料金表を見るだけでは見落としがちな料金もあるので注意しましょう。
たとえば複数年度依頼する場合には、データの保管料や更新料が発生することがあります。他にも、集団分析や面接指導を実施するには別途費用がかかる業者もあるので注意しましょう。
このため基本料金だけでなく、自社に適したストレスチェックを実施するのにかかる費用をきちんと把握しましょう。
外部委託業者を選定するには、実施できるストレスチェックの内容まで把握しておきましょう。とくに受検方法と設問数が選択可能かどうかは確認しておきたいポイントです。
ストレスチェックの実施方法は、紙とWebで選択できる場合があります。在宅勤務・リモートワークを導入している企業なら、場所を選ばずに受検できるWeb形式が好ましいでしょう。
またストレスチェックの設問数は、20問程度のものから80問のものまでパターンによってさまざまです。自社の職場環境のストレス状態を正確に把握できるチェックが実施できそうか検討しておきましょう。
高ストレス者がいる場合のフォローについてもチェックすべきポイントです。ストレスチェックの本来の目的である、労働環境の改善につながるサービスを提供している業者を選定しましょう。
高ストレス者向けの面接指導は自社の産業医が実施することも可能ですが、業者と情報共有などの連携を取る必要があります。また、面接指導後にも緊急に対応が必要な場合、迅速に連携が取れる体制になっているかも重要です。
ストレスチェック実施後の対応として、集団分析の内容が充実しているかどうかもポイントです。集団分析を実施することで、職場のストレス状態を把握でき、組織の課題が可視化できます。
外部委託業者に依頼する際には、課題改善が行える形で集団分析の結果をフィードバックしてもらえるかどうかがポイントです。なかには集団分析の報告会や研修を実施してくれる業者もあるので、実際に依頼する場合には検討してみましょう。
外部委託業者を選ぶ際には、データのセキュリティ体制も確認しておきましょう。ストレスチェックの結果は、職場の上司や担当者であっても本人が同意しなければ開示できません。
業者のセキュリティ管理はPマーク（プライバシーマーク）を取得していることが基準です。データを適切に管理し、審査をクリアしていることの証明になるので、参考にしましょう。
ストレスチェックを外部業者に依頼することで、評価方法や面接指導に関しての専門的なアドバイスがもらえます。
しかし、委託する際にも業者に任せっきりにすることなく、依頼する業務を決めて連携を取ることが大切です。自社内でのストレスチェック実施が難しい場合には、適切な流れで導入を検討しましょう。
また、業者を選定するうえでは費用面だけでなく、それに見合ったサービスを提供してもらえるかどうかも重要です。本記事で紹介したポイントを参考にして、自社にあったストレスチェックを実施してもらえる外部委託業者を選定しましょう。
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