近年、日本でもスキルアップやワークライフバランスの観点から、サバティカル休暇を導入する企業がみられています。
この記事では、サバティカル休暇の特徴や、メリット・デメリット、実際の導入事例についてご紹介します。
サバティカル休暇は、企業の長期間勤続の従業員に与えられる長期休暇のことをいいます。
サバティカル休暇の期間は企業によってまちまちで、数カ月から1年程度の期間を設けていることがほとんどです。
休暇期間を活用して、海外留学や資格取得に挑戦したり、育児や介護といった家族のための時間にあてたり、ボランティア参加など、普段はなかなかできないことに取り組むことができます。
なお、サバティカル休暇は毎年取得できる年次有給休暇とは異なり、無給となることがほとんどです。
サバティカル休暇は、もともと欧米の大学教員が職務を離れて取得できる長期休暇が元になっています。
日本でも、大学機関でサバティカル休暇の制度が導入されています。
その目的としては、普段の職場を離れて、海外の研究機関へ赴任して、新しい知識を身につけたり、気持ちをリフレッシュさせたりするためです。
近年、ワークライフバランスの観点から、海外を中心にサバティカル休暇を導入する一般企業が増えています。
日本ではいまだに数は少ないものの、サバティカル休暇の導入事例が生まれたり、導入を検討する企業がみられるようになりました。
経済産業省は、労働者の長期的なキャリア形成のために、サバティカル休暇の導入を勧めています。
休暇の取得が、労働者の学び直しやキャリア形成のきっかけになると考えているためです。
現代社会は、インターネットの普及により、産業や労働の形態が劇的に変化している時代です。
ネットワークを通じて働き方が多様化する中で、企業の在り方や雇用についても従来のようにはいかず、継続的な経営をするために企業には新たな変化が求められると考えられます。
このような状況の中、企業の求める付加価値は資本から人材へと移り変わっています。
企業の人材不足が問題となる中、スキルを持った従業員の獲得が必要とされています。その一役を担う制度として、サバティカル休暇が有効活用されていくのではないでしょうか。
国内において比較的新しい制度であるサバティカル休暇ですが、メリットとデメリットがあります。
企業サイドについて解説していきます。
サバティカル休暇は企業にとっても、大きなメリットがあります。
具体的な内容は、以下のものが挙げられます。
サバティカル休暇は、従業員に新たな学びの機会だけでなく、十分な休息、育児や介護といった生活活動の時間を与える役割があります。従業員がサバティカル休暇を取得することで、働き方に柔軟性を持たせることができます。
特に、近年は「ブラック企業」「社畜」という言葉からも分かるように、従業員を軽視した企業の姿勢が批評の対象になる時代です。サバティカル休暇を導入することで、企業のイメージアップはもちろん、他社との差別化を図ることができるでしょう。
核家族化や夫婦共働きが増えている中で、育児や介護でやむを得ず離職する人も少なくありません。
ライフイベントによって仕事と家庭の両立が難しくなることはままあります。
サバティカル休暇によって、まとまった休みが取れることは、従業員のライフイベントによる離職を防ぐことが期待できます。
サバティカル休暇は、スキルアップだけでなく、従業員が必要な時に休暇を取って心身を休めることで、気持ちがリフレッシュにも役立ちます。
近年は、過労により自殺を選択する労働者もみられ、社会問題になっています。
サバティカル休暇を取ることにより、労働を続ける意欲が増して、モチベ―ションの維持が期待できます。
一方で、サバティカル休暇を導入することで、企業にとってデメリットが生じることもあります。
従業員がサバティカル休暇を取る場合、休暇中にその人の分の対応をする人材確保が必要です。
特に、近年の日本では企業内の人材不足が問題になっています。
企業によっては、従業員のサバティカル休暇の取得によって、通常業務を遂行するためのマンパワーが不足する可能性があるでしょう。
サバティカル休暇の取得によって、ほかの従業員の業務量が増えるのであれば本末転倒ですので、導入を検討する場合はその点も意識して対策を立てましょう。
職場で重要な役割を担っている従業員がサバティカル休暇を取得すれば、業務全体に支障が出ることが懸念されます。
サバティカル休暇中の引継ぎはもちろん、その従業員の代替となる人材の確保や、従業員が復帰した後の代替となった人材の扱いについての検討が必要です。
なお、海外の一部の国では、サバティカル休暇の代替の人材として、失業中の人を充てている国もあるそうです。
サバティカル休暇により長い間職場から離れると、個人差がありますが、業務の遂行能力が著しく下がる可能性があります。休暇を取った従業員が仕事の感覚を取り戻すためには、ある程度の時間が必要です。
また、サバティカル休暇中の過ごし方によって価値観や人生観が変わり、これまでとは違う仕事に挑戦したい、自ら起業をしたいと考える従業員が出てくるかもしれません。
復帰する従業員のために、サポートやアフターフォローできる体制を検討する必要があるでしょう。
ワークライフバランスの向上や自身のスキルアップなど、サバティカル休暇は従業員にとってさまざまなメリットがあります。
一方で、長期休暇の取得によって生じるデメリットもあります。
職場を離れて休暇を取ることは、従業員にとって大きなメリットとなります。
その理由について解説していきます。
日本では、過労死にみられるように働き過ぎによる健康被害が問題となっています。
サバティカル休暇では、夏季・冬季休暇に比べて、少し長めに休息を取ることが可能になります。長期的な休暇で気分をリフレッシュさせるだけでなく、心身の健康の維持も期待できるでしょう。
社会の変化に合わせて長く働き続けるためには、単調に労働を続けるだけではなく、学ぶことも重要になります。
サバティカル休暇を利用して、就学したり、資格を取得したりして専門知識を向上させることは、業務上のスキルアップにもつながります。
従業員のメリットが注目されがちなサバティカル休暇ですが、以下のようなデメリットもあります。
多くの場合、サバティカル休暇中は無給扱いとなります。サバティカル休暇によって一定期間収入が断たれると、人によっては生活ができない可能性が出てくるでしょう。
従業員に生活資金がない場合、サバティカル休暇を有効活用できない可能性が高くなります。
サバティカル休暇を有益なものにするためには、企業による何らかのサポートも必要といえます。
サバティカル休暇により一定期間業務から離れていると、復帰後に業務を遂行する能力が低下することがあります。一般的に、休暇期間が長くなるほど、元の感覚に戻るまで時間がかかる傾向があります。
サバティカル休暇の制度の導入では、復帰した従業員のアフターフォローや研修の実施なども考慮する必要があるでしょう。
日本ではまだまだ少ないものの、サバティカル休暇を導入している企業もあります。
ここでは、企業のサバティカル休暇の具体例について挙げていきます。
ポータルサイトなどインターネットサービスを提供するヤフー株式会社（以下、ヤフー）。
ヤフーでは、キャリアアップや働き方を見つめ直し考えるために「サバティカル休暇」を導入しています。
休暇を取得できるのは、勤続10年以上の正社員で、期間は2～3ヵ月です。
サバティカル休暇中、一定期間は会社から支援金を受給することも可能です。
ちなみに、2018年度の国内の有給取得率の平均が52.4％に対し、ヤフーの有給取得率は80.７％と高くなります。ほかの企業と比べて休暇が取りやすい環境が整っているといえます。
世界的企業として知られるソニー株式会社では、持続的な収益を実現するために、従業員のワークライフバランスをサポートしています。2015年には、従業員の専門性を高めるために「フレキシブルキャリア休職」という制度が導入されました。
この制度は、私費留学なら2年間、配偶者の海外赴任や留学への同行なら5年間の休職が可能です。
このほかにも、不妊治療、妊娠や出産、育児や介護などに限定した「積立休暇」などの制度を導入しています。
キャリアアップや仕事と家庭の両立がしやすい環境を提供しているといえるでしょう。
飲食店の情報を提供するウェブサイトを運営する企業です。
株式会社ぐるなび（以下、ぐるなび）では、新たな学びやキャリアの振り返りを行うために、「プチ・サバティカル休暇」を導入しています。
勤続5年以上の従業員を対象に、3日間の連続休暇が与えられる制度です。
休暇を取得する際には、活動支援金2万円を受給することができます。
ぐるなびのプチ・サバティカル休暇は、企業にとって導入しやすい例といえるでしょう。
オリコカードで知られる信販会社です。
2019年より「サバティカル休職制度」を導入しており、従業員のワークライフバランスの実現や長期間働いている従業員の意欲向上を目的としています。
サバティカル休職制度を活用できるのは勤続5年以上の社員で、その期間は1ヵ月以上6か月以内になります。
在職期間中はサバティカル休職制度の取得に制限を設けておらず、目的にも制限がありません。
休職中でも福利厚生に関連する制度を利用することが可能です。
企業だけではなく、大学機関でもサバティカル休暇が取り入れられています。
東京大学では、2004年より勤続年数3年以上の大学教員に対して「サバティカル研修」の制度を設けています。
研修期間は勤続年数によって異なり、1ヵ月から6か月以内、2ヵ月から1年以内となります。
東京大学のサバティカル研修は、そのほかの大学機関と同じように、あくまで研修のために導入されています。
研修期間中に日本や海外の教育研究機関で研鑽を積むことで、専門分野における能力の向上を目的としています。
従業員だけでなく企業にとってもメリットのあるサバティカル休暇ですが、導入する際には、職場の環境やシステムの整備が必要になります。
ここでは、サバティカル休暇の制度を導入するときに検討したいポイントについて挙げます。
サバティカル休暇の導入目的は、ワークライフバランスを重視しているものから、キャリアアップに限定しているものまで、企業によってさまざまです。
企業のサバティカル休暇は、社風やコンセプトを反映したものがよいでしょう。従業員の労働環境を見ながら、自社ならではの定義を作ることが大切です。
国内の多くの企業では、サバティカル休暇中は無給としています。
一方で、企業によっては、休暇中の活動を応援するために、支援金を支給しているところもあります。
サバティカル休暇を実りあるものにするために、企業で行える支援やサポートの提供を検討するのもよいでしょう。
サバティカル休暇の導入は、職場に混乱を招くきっかけになることがあります。
サバティカル休暇を取得する従業員がいる場合、休暇中の引継ぎや代わりとなる人材が必要です。
休暇を取得していない従業員の業務が増えたりしないように、対策することが大切です。
また、休暇から復帰した従業員が、再び職場に馴染めるような配慮も必要となるでしょう。
サバティカル休暇の導入目的は企業によってさまざまですが、既に導入している企業では、従業員のライフワークバランスやキャリアアップ、仕事と家庭の両立などを目的とするところが多い傾向にあります。
サバティカル休暇で受けられる従業員のメリットは、企業へのメリットにもなります。
労働環境の改善や長期的な人材育成のために、自社ならではのサバティカル休暇の制度を導入してみるのもよいでしょう
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