従業員へのメンタルヘルス対応は、企業が今後も生き残る上で無視することのできない、重要な課題といえます。今回は、企業が実施すべきメンタルヘルス対策、メンタルヘルス対応を依頼できる産業医について解説します。
産業医とは、事業場において労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう、専門的立場から指導・助言を行う医師のことです。産業医は医師であることを前提に、厚生労働省令で定める要件を備えている必要があります。産業医は、一般的な臨床医（病院や診療所などの医師）とは目指しているゴールが異なります。一般的な臨床医は、目の前の患者さんの治療・利益の最大化をゴールにしていますが、産業医は、事業場の労働者全体の健康や労務上の安全をゴールにしています。
なお、従業員数が50人以上の事業場は、産業医を選任することが労働安全衛生法で義務付けられています。具体的な選任条件、産業医の主な業務内容については、以下の関連記事をご確認ください。
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メンタルヘルスとは、体の健康ではなく、精神面の健康状態を意味します。近年では、メンタル不調者が増加傾向にあり、多くの企業でメンタルヘルス対策が課題となっています。 メンタルヘルスの不調が続くと、生産性低下、うつ病、休職や退職などを招く可能性があります。従業員本人はもちろん、企業にとっても大きな損失となるため、メンタルヘルス対策には積極的に取り組むべきといえます。
厚生労働省では「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を定めており、職場におけるメンタルヘルスケアを推進しています。この指針では、メンタルヘルス対策には3つの予防と4つのケアがあると定義されています。
メンタルヘルス不調者を発生させない仕組みづくりや対応として、一次予防、二次予防、三次予防と段階的に行っていく必要があります。
・一次予防：従業員のメンタル不調を未然に防ぐこと
・二次予防：従業員のメンタルヘルス不調を早期発見し、適切な措置を行うこと
・三次予防：メンタルヘルス不調で休職となった従業員の職場復帰を支援すること
具体的な内容については、関連記事「EAPとは？メンタルヘルス対策としての概要や導入メリットを解説」をご確認ください。
メンタルヘルスケアは、次の4つのケアが継続的かつ計画的に行われることが望ましいとされています。
・セルフケア：従業員が自分自身で行うケア
・ラインによるケア：管理監督者が従業員に対して行うケア
・事業場内産業保健スタッフ等によるケア：産業医、保健師、看護師、心理士、人事労務管理者が行うケア
・事業場外資源によるケア：事業場外の専門機関、専門家の支援を受けて行うケア
具体的な内容については、関連記事「職場のメンタルヘルスケアとは？ 企業が知っておくべき対策を徹底解説 」をご確認ください。
企業は法令義務があります。その中のいくつかには、メンタルヘルス対策に関連するものがあります。次に、具体的にどういったものなのかを解説していきます。
ストレスチェックとは、「心理的な負担の程度を把握するための検査」のことです。従業員が自身のストレスの程度を把握し、気付きを促すことで、メンタルヘルス不調のリスクを低減させることを目的としています。ストレスチェックの結果は本人に通知されるため、従業員は自らのメンタルヘルスの状態を把握し、セルフケアに活かすことができます。
ストレスチェックは従業員50名以下の事業場では努力義務ですが、従業員50名以上の事業場では実施義務があり、1年に1回行う必要があります。ストレスチェックの詳しい内容については、関連記事「ストレスチェック制度とは？導入された背景や目的、実施時の流れを解説」をご確認ください。
厚生労働省が定める「労働者の心の健康の保持増進のための指針」では、事業者は労働者に対して、セルフケア、ラインケアを促進するために、教育研修や情報提供を行う支援をすることが重要とされています。
セルフケアの研修を行うのに適しているのは、入社時や異動といったストレスを感じやすいタイミングがよいでしょう。自分自身で対処が難しいことを想定して、研修内で相談窓口を案内することもおすすめします。ラインケアは、従業員の変化をいち早く察知・発見することが肝要です。そのため、従業員が管理職に就いたタイミングや、従業員がストレスを感じやすいタイミングで行うとよいでしょう。セルフケア、ラインケアについての詳しい内容は、以下の関連記事をご確認ください。
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産業医面談は、従業員の心身の健康管理を目的に行われます。産業医面談が行われるタイミングとしては、健康診断後、ストレスチェック後、休職・復職の前後、長時間労働が続いている場合、体調不良やメンタルヘルス不調の可能性がある場合になります。
産業医との面談を実施するメリットとして、大きく分けて従業員の病気リスク低減、作業効率アップの2つが挙げられます。
産業医との面談を実施すると、従業員の病気を早期発見できる可能性が上がります。病気はいつなるのか、予想できないものです。違和感があるのに放置してしまうと、後々何らかの病気を招いてしまうこともあります。なかでも、うつ病などのメンタルヘルスに関わる病気は、本人では気付きにくいものです。しかし、周囲から見ると勤怠が乱れていたり、以前の業務パフォーマンスから低下していたり、気づくためのキーポイントがあります。そのような変化があった従業員に対して、周囲が産業医と面談するよう促すことで、メンタルヘルスの不調の予兆を捉えやすくなります。
面談によって従業員の不安を取り除くことで、会社全体の作業効率の向上につなげられるのも大きなメリットといえます。
仕事に対して不安やストレスなどを抱えていると、モチベーションを維持することが難しくなります。すると、仕事でミスが増えたり、作業効率の低下を招いたりする原因につながるのです。不安やストレスの相談先として産業医との面談の場を設ければ、気持ちが楽になり、仕事に身が入るようになる可能性があります。また、本人の同意を得たうえで産業医から面談の情報提供を受ければ、職場環境の改善にも生かせます。
産業医との面談はさまざまなメリットがある一方で、会社側に情報が漏れ、自分の不利益になることを恐れる従業員が産業医との面談を避けてしまうケースも少なくありません。このようなケースの対処法は、関連記事「従業員が産業医の面談を拒否した場合はどうする？」をご確認ください。
【関連記事】精神科産業医が推す、「ランダム面談」「休職者面談」とは？ ―産業医のメンタルヘルス事件簿vol.1
メンタルヘルス対応をうまく進めていくためには、どのような産業医に担当してもらうと良いのでしょうか。ここで、詳細について紹介します。
産業医の中には、メンタルヘルスに関連するストレスチェック業務を断る産業医もいらっしゃいます（※1）。
このようにメンタルヘルス対応やストレスチェック対応を断る産業医がいる背景には、精神科領域を専門としない産業医がいることが理由に挙げられます。また、副業感覚で産業医をしている場合には、高ストレス者への面接指導を苦手に感じていることがあるようです。
※1 週間東洋経済 2015年12月19日号「『中立的な専門家』は本当か 責任は増すばかり 産業医の実像」
精神科領域を専門としている産業医に依頼をする大きなメリットには、2点あります。
まず、メンタルヘルス・精神科領域の疾患や治療について詳しい知識があり、臨床経験もある点です。そのため、メンタルヘルス不調者への対応に慣れています。産業医としての面談でも、その知識や経験を生かした対応が期待できます。
もう1つのメリットとしては、事業場周辺にある精神科領域の病院や診療所について、情報を多く持っている点です。そのため、メンタルヘルス不調になり、治療が必要な従業員に対して、より適切な病院・診療所を紹介できます。
精神科領域を専門とする産業医は、残念ながら人数が少ないのが現状です。
2018年には、産業医は3万8500人程度が資格を持っていると推計されます。
また、医師の人数は32万7210人（2018年12月現在）ですが、そのうち精神科領域の専門医は1万1791人（3.6%）です。産業医の資格を持っている医師も同じくらいの割合で3.6%が精神科領域の専門医だとすると、3万8500×3.6％=1386人になります。
日本全体でおよそ1386人ですので、とても少ない人数であることがわかります。ただ、精神科領域の専門医以外でも、事業場におけるメンタルヘルス対応に長けた産業医もいます。実際にメンタルヘルス対応をきちんとしている医師はもう少し多くはなります。
次に、メンタルヘルス対応をしてもらえるのは、どのような産業医かを紹介していきます。
前述の通り、絶対的な数が少ないため、精神科専門医である産業医に依頼することは困難です。伝手をたどって探したり、地域の医師会や紹介会社に相談したりすると、精神科領域の専門医である産業医を見つけられる可能性が広がるでしょう。
医師会は主に開業医の先生が参加されているので、地域に精神科や心療内科で開業されている先生が少ない場合には、対応は難しいと思われます。また、紹介会社でも対応してもらえるのかどうかには差がありますので、いくつかの紹介会社に当たってみる必要があります。
産業医を副業として行っている医師ではなく、産業医を主にしている医師であれば、メンタルヘルス対応の経験が十分あります。このような医師は、産業衛生学会の指導医・専門医を取得していたり、労働衛生コンサルタント（保健衛生）の資格を取得していたりしますので、そのような条件で産業医を探すと良いでしょう。
まだ十分な経験がなくとも、メンタルヘルス対応に意欲的な産業医もいらっしゃいます。産業医衛生学会の専攻医（指導医から指導を受けている医師）、医師会・それ以外を含めて勉強会に積極的に参加している医師を産業医に選任すると良いでしょう。
医師会の産業医の講習会には、必要な単位を取得済でも毎回参加している産業医もいらっしゃいます。そういった産業医であれば、学んだ内容を生かしてメンタルヘルス対応もしていただけるでしょう。
産業医には主要な業務がいくつかありますが、メンタルヘルス不調者に対する面談は重要な柱の1つになっています。
精神科や心療内科を専門診療科としている産業医に、メンタルヘルス不調者への面談を対応していただくと前述したようなメリットがあります。しかし、精神科や心療内科を専門としていなくとも、対応してくださる産業医がいます。メンタルヘルス対応をしっかりする産業医を探すのは難しい面もありますので、根気よく探すことが必要です。
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