従業員が病気やけがで休職する際には、産業医面談の実施が必要です。
本記事では従業員の休職における産業医面談の必要性や実施するタイミング、産業医面談結果をふまえて取り組むべきことを解説します。
従業員の休職判断における産業医面談の必要性を解説します。
産業医面談は従業員の心身の状態を把握し、就労できる状態かどうかを見極めるために必要です。
休職判断のための産業医面談では、産業医が当該従業員の健康診断やストレスチェックの結果を確認し、勤務環境や健康状態などを当該従業員から詳しくヒアリングします。
これらの面談内容をもとに、従業員が就業可能な心身状況かどうかを産業医が判断します。
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従業員の休業について産業医が事業者にアドバイスするためにも、産業医面談が必要です。
産業医は従業員本人の健康状態や就労の意思、主治医の診断書、職場の労働環境を総合的に把握しています。そのため、従業員と企業との間で中立的な立場から休職判断が可能です。
産業医は事業者に対し、労働安全衛生法で必要な勧告を行う権限を与えられています。事業者に的確な勧告をするうえで、産業医面談による従業員のヒアリングが欠かせません。
【参考】e-Gov法令検索「労働安全衛生法」
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産業医面談には、休職中の健康管理を従業員に指導する目的もあります。産業医は休職者の病気や症状の回復状況に応じて、以下のようなアドバイスをして復職にむけてサポートします。
通常は主治医からも休職中の過ごし方についての指導がありますが、産業医からはより職場の現状に則した指導が可能です。
【参考資料】【産業医監修】従業員の復職対応6点セット
休職中の従業員が復職するまでの間で産業医面談を行うタイミングを、復職までの流れとあわせて解説します。
従業員から休職のための診断書が提出されたら、事業者は安心してしっかり休んでもらえるよう、フォロー体制を明確に示すことが大切です。
休職する従業員は不安な気持ちになっているので、必要となる以下の手続きや支援などについてしっかりと伝えましょう。
休職中の給与の取り扱いや傷病手当などについてきちんと説明することで、従業員は安心して治療に専念できます。
経済面で不安を抱えていると、まだ回復していないにもかかわらず復帰を焦ってしまう場合があるため、不安を解消しておくことが大切です。
また、休職中は経済的な問題の他にも不安や悩みを抱えやすくなっているため、気軽に相談できる相談先も伝えておきましょう。
加えて、就業規則にもとづく休職期間満了日についての説明も必要です。
従業員の休職中にも産業医面談を月1回程度、定期的に行う必要があります。休職中の産業医面談の目的は、症状の回復経過や休職中の生活リズムを確認するためです。
休職延長や復職開始のタイミングを判断し本人に提案するためにも、休職中の産業医面談は必要といえます。
メンタルヘルス不調で休職している場合は、会社からの連絡がプレッシャーとなり悪化する恐れもあるため、連絡の頻度と方法に配慮が必要です。
また、本人からの連絡に迅速・柔軟に対応できる体制を作っておきましょう。
休職者の体調がある程度回復し復職の意思が確認できたら、産業医面談を行います。本人が復帰したいと考えていたとしても、実際にはまだまだ療養が必要なこともあるためです。
主治医の復帰許可はおりていたとしても、産業医による面談を行う理由は、主治医と産業医では復職に対する視点が異なるためです。
一般的に、主治医による就労可能の判断は「実際の職場において以前と同等の仕事ができる」と保証するものではありません。
主治医は、あくまで診察での会話や様子、病気の症状などから復帰が可能かどうかの判断をします。そのため、主治医の許可がおりたからといって、すぐに職場に復帰できるわけではありません。
産業医は、従業員のそのときの状態や実際の職場環境などを考慮し、本当に復帰しても大丈夫なのかを判断します。
なお、産業医が直接従業員に復帰の指示・命令を出すのではなく、産業医の意見書にもとづき事業者が復帰を決定します。
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産業医面談では「休職者が職場に戻るための準備ができているか」の点に重きを置き、以下を確認して復職可否を判断します。
休職者の働く意欲や休職中の生活リズムを確認し、復帰後に問題なく勤務ができるかを判断します。
また、休職中には想定外に体力が落ちるケースもあり、以前のような通勤ラッシュの出勤は困難かもしれません。短時間勤務や時差出勤による出勤訓練を検討するうえで、通勤できる体力があるかの判断もします。
勤務に集中力を維持して働ける程度に回復しているかも、復職に向けた重要なチェックポイントです。
メンタルヘルス不調による求職者の場合は、休職者自身が再び同じ状況になったときの対応策をもっているかで、再発リスクを判断します。
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職場復帰の方向性が決まったら、休職者がスムーズに復帰できるよう、面談結果を活かした適切なフォローアップが必要です。
ここでは産業医面談の結果をふまえ、事業者が行うべき取り組みについて説明します。
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産業医面談で休職者の職場復帰が可能と判断したら、産業保健スタッフと連携し「職場復帰支援プラン」を作成します。
プラン上の職場復帰日は、本人の体調と職場の受け入れ態勢の両面から判断して決定しましょう。
また、再発防止のために、リハビリ勤務で本人の状況に合わせて以下のような就業措置をとり、無理のないプランにすることが大切です。
復職の6ヶ月後までを目安に、完全復帰できるプランを立てましょう。
従業員の休職の原因が企業側にあった場合、どのような点を見直していくか産業医から意見をもらいながら職場環境の改善に取り組んでいくことが先決です。
また、休職にまではいたらないにしても、不調をかかえる従業員の存在に気付いたときには、積極的に産業医の面談をすすめることも大切です。そのうえで、改善できる点があれば産業医からアドバイスを受けましょう。
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事業者は産業医と連携し、職場復帰者に対して定期的に回復状況や就業状況の確認のためのフォロー面談を実施しましょう。
フォロー面談で従業員にヒアリングしておくべき内容は、面談時点での症状や服薬状況、現状の悩みなどです。
はじめは月1回程度のペースで面談を実施し、本人の症状回復具合に合わせて実施間隔をあけていくとよいでしょう。
休職者に対して企業が的確なサポートを行うためには、本人の状態や休職にいたった理由の的確な把握が大切です。そのためにも、適切なタイミングで産業医面談を設定し、その結果を後のフォローに活かしていきましょう。
また、スムーズな職場復帰のためには、産業医面談にもとづき本人の状態に合わせた職場復帰支援プランを考えることが重要です。周囲の協力のもと職場環境を改善する際にも、産業医面談で得た情報が役立ちます。
事業者と産業医の連携を深め、職場全体を巻き込んだ休職者のフォロー体制を構築しましょう。
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