「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」、通称「ホワイト500」。この認定は、従業員の健康を経営的な視点で捉え、戦略的に実践している企業に与えられるものです。しかし、その実態や真の価値について疑問を持つ声も少なくありません。本記事では、最新のホワイト500認定企業一覧とその動向、さらに認定が企業にもたらす具体的なメリット・デメリット、認定条件までを人事労務担当者の皆様に分かりやすく解説します。貴社の健康経営推進のヒントを見つけ、従業員がいきいきと働ける職場づくりに役立ててください。
目次
健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が主導し、地域の健康課題への対応や日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。このうち、大規模法人部門における上位500社が「ホワイト500」として認定されます。
この制度の主な目的は、従業員の健康増進を経営的な視点で捉え、企業の生産性向上や持続的な成長につなげることです。企業が従業員の健康を重要な経営資源と位置づけ、積極的に投資することで、従業員の活力向上、組織の活性化、そして最終的には企業価値の向上を目指します。
健康経営優良法人には「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」があり、それぞれで特に優れた企業に特別な称号が与えられます。
両者の主な違いは「対象となる企業規模」であり、認定基準にも一部差異がありますが、根底にある「従業員の健康を重視する経営」という理念は共通しています。
「ホワイト500」認定には、企業にとって多岐にわたるメリットがあります。一方で、見過ごされがちなデメリットも存在します。
「ホワイト500は意味ない」という声がある背景には、以下のような理由が考えられます。
これらのデメリットを踏まえても、健康経営優良法人の認定は、企業が従業員への投資を明確化し、持続的な成長を目指す上で重要な指標であると言えます。
ホワイト500の認定を受けるには、経済産業省が定める複数の条件を満たす必要があります。主な認定条件は以下の5つの大項目に分かれています。
特に「ホワイト500」においては、「制度・施策実行」の項目で定められた複数の評価項目（必須項目と選択項目）をクリアする必要があります。トップランナーとしての役割が求められるため、より網羅的・先進的な取り組みが期待されます。
健康経営優良法人「ホワイト500」の認定企業は、業種や地域、認定歴など、様々な側面から特徴が見られます。ここでは、2025年認定企業データを基に、より詳細な分析を行い、健康経営のトレンドと各企業の立ち位置を深掘りします。
まず、ホワイト500の認定企業数の推移を見てみましょう。今回のデータでは、2021年から2025年までの過去5年間の認定状況が確認できます。
| 認定年 | 認定企業数 |
|---|---|
| 2021 | 475 |
| 2022 | 477 |
| 2023 | 478 |
| 2024 | 478 |
| 2025 | 479 |
（データ：「ACTION!健康経営」より集計）
年々わずかに認定企業数が増加しており、健康経営への関心の高まりと、その実践が企業に浸透している様子がうかがえます。
特に注目すべきは、連続して認定を受けている企業です。これは、単年度の取り組みに終わらず、継続的かつ計画的に健康経営を推進している証拠であり、その企業の健康経営の成熟度と本気度を示す指標と言えるでしょう。
5年連続（2021年～2025年）でホワイト500に認定されている企業（一部抜粋）
今回のデータでは、過去5年間の認定推移が確認できます。2021年から2025年まで、5年連続でホワイト500に認定され続けている企業は210社に上ります。これは、全体の約44%を占め、多くの企業が継続的な健康経営にコミットしていることが分かります。
以下に、5年連続で認定されている企業を一部抜粋してご紹介します。
（データ：「ACTION!健康経営」より抜粋・集計）
これらの企業は、一貫して健康経営に力を入れ、その成果を認められ続けている健康経営のリーディングカンパニーと言えるでしょう。
2025年ホワイト500認定企業を業種別に見ると、特定の業種で認定企業が多い傾向が見られます。
2025年ホワイト500認定企業：業種別トップ5
| 業種 | 認定企業数 |
|---|---|
| 情報・通信業 | 69 |
| サービス業 | 65 |
| 卸売業 | 51 |
| 輸送用機器 | 47 |
| 化学 | 40 |
（データ：「ACTION!健康経営」より集計）
情報・通信業やサービス業は、従業員の心身の健康が生産性に直結しやすい業種であり、人材が最大の資産であるという認識が強いと考えられます。また、卸売業や輸送用機器、化学といった伝統的な製造業・流通業でも多く認定されており、業種を問わず健康経営が企業戦略として重要視されていることが分かります。
本社所在地（都道府県）別に見てみると、企業の集積地である大都市圏に認定企業が集中している傾向があります。だからこそ、大都市圏以外でホワイト500認定をめざせる企業なら、今のうちから認定取得することで採用や企業イメージの向上においてアドバンテージになる可能性があります。
2025年ホワイト500認定企業：本社所在地別トップ5
| 都道府県 | 認定企業数 |
|---|---|
| 東京都 | 185 |
| 大阪府 | 63 |
| 愛知県 | 47 |
| 神奈川県 | 28 |
| 京都府 | 16 |
（データ：「ACTION!健康経営」より集計）
東京都が圧倒的に多く、次いで大阪府、愛知県といった主要経済圏が続きます。これは、企業数自体が多いことに加え、情報感度が高く、健康経営を経営戦略として取り入れやすい環境が整っているためと考えられます。
しかし、地域に根差した企業や地方に本社を置く企業も多数認定されており、健康経営の意識が全国的に広がっていることも示唆しています。例えば、北海道、福島県、長野県、石川県、静岡県、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、福岡県、熊本県、長崎県、大分県、宮崎県、沖縄県など、広範囲にわたる都道府県から認定企業が輩出されています。
健康経営優良法人「ホワイト500」認定は、単なる企業のブランディングに留まらず、持続可能な企業成長のための重要な経営戦略であることを示しています。人事労務担当者の皆様は、この認定制度を深く理解し、自社の健康経営をさらに推進するための具体的な施策立案に繋げることが求められます。
従業員の健康を最優先する企業文化は、生産性の向上、優秀な人材の確保、そして社会からの信頼獲得へとつながり、結果として企業の競争力を高めるでしょう。ぜひ、本記事が貴社の健康経営推進の一助となれば幸いです。
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