2025年1月1日から、労働安全衛生関連の届け出の電子申請が義務化されます。これまで行政機関の窓口に出向いて申請を行っていた事業者は、電子申請の義務化に対応するための準備が必要です。
本記事では、労働安全衛生関係の届け出を電子申請で行う方法や、申請時に活用できるサービスについて解説します。
2025年1月1日から、労働安全衛生に関連する届け出の電子申請が義務化されます。電子申請が義務となる労働安全衛生の手続きは、以下のとおりです。
企業は従業員の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成できているかを労働基準監督署に報告する必要があります。
届け出の提出に関して明確な期限や罰則はありません。しかし、届け出を長期間怠ると労働基準監督署から注意を受けるため、忘れずに申請しましょう。
また、義務となる申請以外にも、以下の手続きの電子申請が可能です。
義務ではない届け出も電子申請で行えば、時間を気にせずにいつでも申請できます。
【出典】厚生労働省 東京労働局「令和7年1月1日より労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます」
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労働安全衛生の届け出を電子申請で行う際は、以下の手順で進めます。
それぞれの手順について説明します。
【参考】厚生労働省 東京労働局「令和7年1月1日より労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます」
労働安全衛生の届け出を電子申請で行う際は、e-Govアカウントの登録が必要です。e-Govアカウントは、以下のステップで簡単に登録できます。
e-Govには「GビズID」や「Microsoftアカウント」でもログインできます。
GビズIDとは、法人・個人事業主向け共通認証システムです。一つのID・パスワードでさまざまな法人向け行政サービスにログイン可能です。
会社としてMicrosoftアカウントを発行して業務を行っている場合は、それをそのまま活用すれば、登録がスムーズに進みます。
本登録の際には、パスワードを忘れないようにメモしておきましょう。
【参考】e-Gov電子申請「e-Govアカウントの取得」
e-Govアカウントを取得できたら、ブラウザのポップアップブロックを解除しましょう。利用中のブラウザでポップアップブロックが有効になっているケースでは、適切に画面が表示されないためです。
e-Gov電子申請サービスでは、分かりやすい表示を行うため、ブラウザ画面上で別のウィンドウを表示する必要があります。
ポップアップブロックの解除方法については、e-Govの「ポップアップブロックの解除」を参考にしてください。
e-Gov電子申請では、電子申請用のアプリケーションのインストールが必要です。Windows版、Mac版のアプリケーションが用意されています。
自社で使用しているパソコンに合わせて、必要なアプリケーションを選びインストールしましょう。インストールは、e-Govの「アプリのインストール」の手順に沿って行います。
アプリケーションのインストールが完了したら、マイページの画面に従い電子申請を進めましょう。
労働安全衛生の届け出を電子申請で行うメリットは、主に以下の3つです。
それぞれのメリットを詳しく解説します。
電子申請を活用すれば、24時間365日いつでも申請可能です。行政機関の窓口に出向いて申請する必要がないため、移動にかかる時間や交通費を削減できます。
また、書類をもち運ばなくてもよいことから、盗難や情報漏洩のリスクを抑えられる点もメリットです。
労働安全衛生の届け出を電子申請で行う場合、電子署名・電子証明書の添付が不要です。
電子申請を行う場合、原則として電子証明書を取得します。電子証明書とは、「申請者が送信する電子データが原本であること」と「改変されていないこと」を証明するためのもので、実印に相当します。
電子証明を取得するには、申請書の作成や登記所への申請手続きが必要です。また、証明期間に応じて発行手数料もかかります。
労働安全衛生の届け出を電子申請で行えば、電子証明書を発行する手間や手数料がかかりません。
【参考】厚生労働省 東京労働局「令和7年1月1日より労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます」
労働安全衛生の届け出を電子申請で行えば、手続きに関するコストを抑えられます。紙書類が不要になるため、紙代や印刷代がかかりません。また、資料を保管する必要がなくなるため、管理コストもかかりません。
「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を活用すると、電子申請がスムーズに行えます。
労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービスとは、企業が所轄の労働基準監督署に提出する申請や届出の支援をするサービスです。労働安全衛生関連の届出書のフォーマットの作成・印刷ができます。
また、画面から入力した情報を、e-Govを通じて直接電子申請が可能です。入力した情報はデバイスに保存できるため、作業を一時中断したり再申請を行ったりする場合でも、途中から作業を再開できます。
労働安全衛生に関連のある届け出を電子申請で実施する際は、積極的に活用するとよいでしょう。
2025年1月1日から、労働安全衛生に関連する届け出の電子申請が義務となります。電子申請であれば、24時間365日いつでも届け出ができます。また、行政機関まで足を運ぶ際の交通費や紙書類など、申請に関わるコストを削減できる点もメリットです。
労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービスを活用すれば、電子申請が簡単になります。電子申請の義務化に対応できるように準備しておきましょう。
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