働き方改革の一環として、2024年4月から運送・物流業でも「月60時間を超える時間外割増賃金率」が引き上げられます。人材不足に悩む業界にとっては大きな課題です。
この記事では、運送・物流業における働き方改革の内容と必要な対策について紹介しますので、取り組み強化に役立ててください。
運送・物流業（自動車運転業務）では、2024年4月の働き方改革関連法の改正により時間外労働の大幅な削減が求められており、「運送・物流業の2024年問題」と呼ばれます。
対応が必要な主な法改正は次の3つです。それぞれについて解説します 。
時間外労働の上限規制とは、年間の残業時間を最大「年720時間（休日労働を除く）」以内に抑えるという労働時間に関する規則です。法定労働時間は「1日8時間、1週40時間」ですが、36協定を締結すれば「月45時間、年360時間」を上限とする時間外労働も可能です。
時間外労働の上限規制は、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から適用されていて、上限時間については次の通りです。
また、臨時的な特別な事情がある場合、特別条項を設けて協定に定めた上限まで時間外労働が認められます。2024年4月の時間外労働の上限規制の適用により、運送・物流業ではこれまでは無制限に決められた上限時間が、「年960時間」に制限されます。
運送・物流業は優遇されているように感じますが、労働時間の実態から見て規制を満たすには多くの努力が必要です。達成できない場合は、労働基準法違反で「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」を科せられる可能性もあります。
参考：厚⽣労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」
参考：厚生労働省「時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務」
2023年2月現在、中小企業における時間外労働に対する割増賃金率は次の通りです。
大企業については、2010年4月1日から「月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率は50％以上」と定められています。
2023年4月からは中小企業についても大企業同様、月60時間超の時間外労働に対して割増賃金率の50％以上への引き上げが必要です。運送・物流業も一般の企業同様、大企業は2010年4月1日から、中小企業は2023年4月からこの規定が適用されます。
月60時間を超えて深夜労働をさせると、割増賃金率は75％になります。ただし、休日労働時間は、月60時間の時間外労働時間には含みません。
また、割増賃金率の引き上げと同時に、「代替休暇」制度を利用できるようになります。代替休暇とは、「割増賃金の引き上げ分を有給休暇に振り替える」制度のことです。企業が制度を導入するには、労使協定の締結が必要です。
つまり、時間外労働の削減を進めないと、時間外割増賃金率引き上げにより人件費が大幅にアップする可能性があります。
参考：鹿児島労働局「【中小企業の皆様へ】2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増率が5割に引き上げられます」
勤務間インターバル制度とは、終業時刻から翌日の始業時刻の間に一定の休憩時間（インターバル時間）を設ける勤務制度のことです。長時間勤務が続く従業員の健康に悪影響を与えるのを防ぎ、併せてワーク・ライフ・バランスを確保するために設けられました。
「労働時間等設定改善法」（労働時間等の改善に関する特別措置法）が改正され、勤務間インターバル制度の導入が企業の努力義務となりました。企業規模に関係なく全ての企業に適用されますが、罰則はありません。
ただし、運送・物流業の労働条件の向上を図るために厚生労働省が設けた「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（以下、改善基準）」では、インターバル時間は「継続8時間以上」とされています。
改善基準は改正され、2024年4月からはインターバル時間は「継続11時間を基本とし9時間を下回らない」となります。終業時間が夜22時の場合の翌日出勤時間は、従来のインターバル時間8時間ならば翌朝6時以降ですが、改正後は翌朝9時以降になります。
参考：厚生労働省「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」
（勤務間インターバル制度のイメージ図）
引用：厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト「勤務間インターバル制度について」
また、2021年7月31日に「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定され、勤務間インターバル制度について次の目標が定められました。
運送・物流業では人手不足が深刻です。また、長時間労働の常態化などにより労働者の高齢化と若者離れが顕著で、人出不足が加速する可能性もあります。次に、運送・物流業において、働き方改革が求められる背景について解説します。
国土交通省の「自動車運送事業の働き方改革について」によると、運送・物流業の労働時間や時間外労働時間は、全職業平均を大幅に上回っています。
（年間の労働時間と時間外労働時間・2016年）
| 年間労働時間 | 年間時間外労働時間 | |
| 大型トラック | 2,604時間 | 468時間 |
| 中小型トラック | 2,484時間 | 384時間 |
| バス | 2,520時間 | 492時間 |
| タクシー | 2,316時間 | 288時間 |
| 全職業平均 | 2,124時間 | 156時間 |
参考：国土交通省「自動車運送事業の働き方改革について」（以下同様）
一方、長時間労働にもかかわらず賃金は低い状態です。
（年間賃金・2016年）
| 年間賃金 | 全職業平均との差 | |
| 大型トラック | 447万円 | ▲43万円 |
| 中小型トラック | 399万円 | ▲91万円 |
| バス | 448万円 | ▲42万円 |
| タクシー | 330万円 | ▲160万円 |
| 全職業平均 | 490万円 | － |
また、「自動車運送事業の働き方改革について」によると、運送・物流業で働く人の高齢化が進んでいます。
（平均年齢・2016年）
| 平均年齢 | 全職業平均との差 | |
| 大型トラック | 47.5歳 | +5.3歳 |
| 中小型トラック | 45.4歳 | +3.2歳 |
| バス | 49.9歳 | +7.7歳 |
| タクシー | 58.7歳 | +16.5歳 |
| 全職業平均 | 42.2歳 | － |
長時間労働や低賃金など労働条件に恵まれず若年層の就業が進まないことが、運送・物流業で働く就業者の高齢化の大きな要因です。また、女性の就業者が業界全体で2％程度と極端に少ないことも一因と言えます。
長時間労働の常態化や労働者の高齢化により、運送・物流業の人材不足は深刻です。2016年の「有効求人倍率は2.33」と全職業平均の2倍以上です。また、下表の通り年を追うごとに人手不足は深刻化しています。
（有効求人倍率の推移）
2017年8月に政府が定めた「トラック・バス・タクシーの働き方改革『直ちに取り組む施策』」を受けて、全日本トラック協会は「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」を策定しました。
同プランを基に、運送・物流業の取り組み課題について解説します。
長時間労働が常態化している運送・物流業ですが、荷待ち時間や再配達に要する時間など業務を効率化する余地も大きい状況です。具体的な取り組みは次の通りです。
※車体と荷台を分離できるコンテナ車両。
経営基盤を改善することで、ドライバーの処遇改善が可能になります。また、新規投資によって業務効率の改善を図ることもできます。
競争の激しい運送・物流業界ですが、ダンピングで仕事を確保しても労働条件が悪化するだけです。適正な取引で会社利益と従業員の処遇改善を目指しましょう。
従業員が働きやすい職場環境を作ることが人材の確保につながります。具体的な取り組みは次の通りです。
参考：全日本トラック協会「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン【概要版】」
運送・物流業の中で働き方改革に取り組む企業の事例を紹介します。
新雪運輸株式会社は、低温食品物流を中心にした運送事業とサードパーティロジスティック事業を行う会社です。デジタル化による業務の効率化によって、時間外労働時間を2年で約39％も削減しました。
具体的には、セーフティーレコーダー（ドライブレコーダーとデジタコの機能）を全車に導入し、デジタコによる運行日報の自動化、勤怠管理などにより業務を効率化しました。リモート会議や社員の交流を図る向上委員会の設置で、職場の問題点を話し合う場も用意しています。
働き方改革で残業時間が減ったことにより、事故も減少し従業員の定着率も高まりました。
参考：厚生労働省「働き方改革特設サイト CASE STUDY 中小企業の取り組み事例」
群馬小型運送株式会社は、新卒採用と定年延長で雇用を確保しながら業務を効率化することによって時間外労働の削減に成功しました。
高卒ドライバーを含めた新卒採用を強化し、定年延長により経験豊富なベテランドライバーを確保しています。女性専用のパウダールームや営業車を備えるなど女性が働きやすい環境の整備にも取り組んでいます。
また、スマホアプリを使ったビジネスチャットを活用して情報共有や配車指示をしたり、デジタコを全車両装備し各種研修会や社内のドライブシミュレーターによる運転訓練など、業務の効率化を図っています。
また、事前申請をしないと残業ができない仕組みを作るなど、時間外労働の削減に向けた意識改革も同時に行っています。これらの改革によって、年齢や性別を問わず働きやすい職場環境が実現しました。
参考：厚生労働省「働き方改革特設サイト CASE STUDY 中小企業の取り組み事例」
運送・物流業の働き方改革は差し迫った課題です。受注者と発注者が協力して荷待ち時間や荷役時間を削減したり、デジタコを使った運行管理などITを有効活用したりするなど、契約内容や仕事の手順、設備などの抜本的な改革が必要です。
また、個々の従業員の働き方を確認するとともに、時間外労働削減への意識づけも大切になります。長時間労働をさせないためにも、産業医と連携をとって現状の課題を洗い出し、対策を検討していきましょう。既に長時間労働者がいる場合、速やかに産業医面談の場を設けるなどして労働環境を改善していくことが肝要です。長時間労働を防ぐために取り組みたい対策、長時間労働者への産業医面談については、以下の関連記事をご確認ください。
【関連記事】過重労働を防ぐためには？基礎知識と企業が取り組むべき対策
【関連記事】【長時間労働者への産業医面談とは】どこから「長時間労働」？「産業医面談」って何をするの？
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