ストレスチェックは、メンタルヘルス不調者の未然防止や職場環境改善に役立てるために実施するものです。一定規模以上の企業には、ストレスチェックの実施が義務付けられています。
ストレスチェックを自社で実施するノウハウがない場合は、外部委託業者に依頼するのも選択肢の一つです。
本記事では、ストレスチェックの外部委託の費用相場や導入の流れ、委託先を選ぶ際のチェックポイントを紹介します。
ストレスチェックとは、従業員の心理的な負担の程度を把握するための検査です。従業員のストレス状態を把握して職場環境の問題点を洗い出し、うつ病や適応障害などのメンタルヘルス不調を未然に防ぐために実施します。
また、従業員が自分のストレス状態を自覚し、自らメンタルケアに取り組むことを促す役割もあります。
ストレスチェックは、2014年に改正された労働安全衛生法にもとづき、2015年12月より施行されるようになりました。
常時50人以上の労働者を雇用する企業に対し、年1回以上の実施が義務付けられています。常時50人以下の労働者を雇用する企業は、努力義務とされています。
ストレスチェックは、あくまでも労働者一人ひとりのメンタルヘルスケアに役立てることが目的であり、決して労働者を評価するためのものではありません。
ストレスチェックの結果によって、労働者の待遇や役職などを不当に変えることは法律で禁じられています。
【参考】厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」
【関連記事】ストレスチェック制度とは？実施によって得られるメリットや導入手順を解説
人的リソースが足りないなどの理由により、自社でストレスチェックの実施が難しい場合は、外部業者に委託するのも選択肢の一つです。
厚生労働省のストレスチェック実施マニュアルにも、「必要に応じてストレスチェック又は面接指導の全部又は一部を外部機関に委託することも可能である。」と記載されています。
ストレスチェックを外部委託する際に発生する費用相場は、以下のとおりです。
| 項目 | 相場 |
| 初期費用（基本利用料） | 10,000～50,000円 |
| 実施費用 | 労働者一人あたり300～1,000円 |
| 面接指導 | 労働者一人あたり10,000～50,000円 |
| 集団分析 | 15,000～25,000円 |
ストレスチェックを外部委託する場合、初期費用（基本利用料）に加えて実施費用やオプション費用がかかります。
多くの場合、一人当たりの実施費用が提示されているので、「一人当たりの費用×従業員数」で計算しましょう。
実施形式は紙とWebテストの2タイプがあり、一般的にはWebテストのほうが割安です。
高ストレスと判定された従業員が面接を希望する場合は、産業医面談を実施する必要があるため、別途費用がかかる場合もあります。
【参考】厚生労働省「これからはじめる職場環境改善 スタートのための手引」
【関連記事】【2024年版】ストレスチェックの費用相場は？費用を抑える方法についても解説
ストレスチェックの集団分析の方法とは？開示範囲や分析結果別の対処方法も解説
ストレスチェックを外部委託した際に実施してもらえることは、大きく以下の3つです。
ストレスチェックを外部委託すると、実施内容や結果について専門的なアドバイスを受けられます。
通常、ストレスチェックの実施内容や調査票の質問項目を決めるのは事業者です。しかし、医療やメンタルヘルスに関する専門知識がないと、どのように行えばよいのか分からない場合も少なくありません。
また、ストレスチェックの結果から高ストレス者を選定する方法や、問題があると判明した従業員や部署への対応方法なども、専門知識が欠かせません。
外部業者に委託すれば、医師や保健師などの専門的な立場から意見がもらえるため、自社に適したストレスチェックを実施できます。
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ストレスチェックを実施する前には、高ストレス者を効果的に見つける評価方法や選定基準などを決めておかなければなりません。ストレスチェックを外部委託した際には、ストレスチェックの評価方法や基準を確認してもらえます。
なお、外部委託業者から評価方法や基準を提案してもらったら、社内の衛生委員会による審議が必要です。
専門知識や経験が豊富な外部委託先の提案内容と、衛生委員会の意見を踏まえることで、自社に適したストレスチェックの実施内容になるでしょう。
【関連記事】ストレスチェックで高ストレス者を選定する際の方法や注意点
ストレスチェックを外部委託した際には、チェックの評価結果にもとづき、面接指導が必要な従業員を選定してもらうこともできます。
面接指導とは、産業医などがストレスチェックで高ストレス判定だった従業員と面談し、ストレス要因のヒアリングやメンタルヘルス不調の改善に向けた指導を行うことです。
当該従業員に高ストレス者であることを自覚させ、効果的な対処法などをアドバイスしてメンタルヘルス不調を防ぐために、面接指導は欠かせません。
実際に面接指導が必要な労働者を選定する際、実施者は必要に応じて実施事務従事者に以下の内容を指示できます。
ストレスチェックの結果、高ストレス状態だと分かった労働者に対しては、医師による面接指導を受けるように勧奨することも必要です。
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外部委託のストレスチェックを導入する際の流れは以下のとおりです。
まずストレスチェックの実施方法や実施日、使用する調査票の種類などを決め、社内に実施の旨を告知します。
ストレスチェックで高ストレスと判定された従業員が産業医との面談を希望する場合は、産業医面談の実施が必要です。
産業医による面接指導の実施後、事業者は産業医から意見聴取を行い、当該従業員の就業上の措置を講じます。
ストレスチェックの実施の流れは、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
【関連記事】ストレスチェック制度とは？実施によって得られるメリットや導入手順を解説
【参考】厚生労働省「ストレスチェック制度 導入マニュアル」
ストレスチェックの外部委託業者を選ぶ際には、以下の点をチェックしておきましょう。
上記のチェックポイントを参考にして、自社に合った委託業者を選びましょう。
外部委託業者を選定する際は、複数の業者の委託費用・料金体系を比較し、適切な料金であるかチェックしましょう。
たとえば、複数年度依頼する場合には、データの保管料や更新料が発生することがあります。また、集団分析や面接指導を実施するには、別途費用がかかる業者もあるので注意が必要です。
自社に適したストレスチェックの実施にかかる、トータル費用を把握しておきましょう。
外部委託業者を選定するには、受検方法と設問数が選択可能か確認しておきましょう。
ストレスチェックの実施方法は、紙とWebで選択できる場合があります。在宅勤務・リモートワークを導入している企業なら、場所を選ばずに受検できるWeb形式が向いているでしょう。
また、ストレスチェックの項目数は57項目が標準ですが、23項目版や80項目版、120項目版もあります。ストレスチェックの結果をどのように活かしたいのかによって、適した項目数（調査票）は異なります。
調査票の特徴や自社に合わせた選び方は、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
【関連記事】自社に適したストレスチェックの項目数は？4つの調査票の特徴を解説
高ストレス者がいる場合のフォローについても、チェックすべきポイントです。具体的なフォロー方法や職場環境の改善について助言してくれるなど、労働環境の改善につながるサービスを提供している業者を選定しましょう。
ストレスチェック結果の集団分析の内容が充実しているかも、重視すべきポイントです。集団分析を実施することで、職場のストレス状態を把握でき、組織の課題が可視化できるからです。
外部委託業者に依頼する際には、課題改善が行える形で集団分析の結果をフィードバックしてもらえるかどうかがポイントです。なかには集団分析の報告会や研修を実施してくれる業者もあるので、実際に依頼する場合には検討してみましょう。
外部委託業者を選ぶ際には、データのセキュリティ体制も確認しておきましょう。具体的には、Pマーク（プライバシーマーク）を取得しているか確認する必要があります。
Pマークとは、個人情報保護について適切な措置を講じていると認められた企業に与えられるマークです。Pマークを取得している外部委託業者に依頼すれば、安心して任せられるでしょう。
団体経由産業保健活動推進助成⾦を利用すれば、ストレスチェック関連の費用を抑えられます。
団体経由産業保健活動推進助成⾦は、中小企業の産業保健活動をサポートするための制度です。条件を満たせば、以下の産業保健活動・サービスにかかった費用に対し、所定の金額が助成されます。
（出典：厚生労働省「団体経由産業保健活動推進助成⾦のご案内」）
助成金額は、産業保健活動にかかる費用の90%（上限500万円）です。なお、ストレスチェックや集団分析にかかる費用は助成対象ではありません。
ストレスチェックを外部委託する際には、以下の点に注意しましょう。
それぞれの注意点について解説します。
ストレスチェックを外部委託する際は、委託業者に任せっきりにしないよう注意しましょう。
メンタルヘルス不調者を未然に防ぐために、ストレスチェックの実施後は、高ストレス者の選定や面接指導の実施、事業所・部署ごとの集団分析などが欠かせません。
委託業者に任せきりにしてしまうと、ストレスチェックの結果の確認や従業員へのフォローアップが遅れ、適切に対応できない可能性があります。
外部に委託したとしても、事業者が主体となってストレスチェックに関する取り組みを進めましょう。
ストレスチェックの実施規程を作成し、従業員に周知しておきましょう。規程を設けておけば、従業員が安心してストレスチェックを受けられます。
実施規程には、以下のような項目を記載しておきましょう。
とくにストレスチェックを外部委託する際には、個人情報の取り扱いについて従業員に説明しておくことが重要です。
【参考】厚生労働省「外部機関にストレスチェック及び面接指導の実施を委託する場合のチェックリスト例」
ストレスチェックを外部業者に依頼することで、評価方法や面接指導に関しての専門的なアドバイスがもらえます。
しかし、業者に任せっきりにすることなく、依頼する業務を決めて連携を取ることが大切です。自社内でのストレスチェック実施が難しい場合には、適切な流れで導入を検討しましょう。
また、業者を選定するうえでは費用面だけでなく、それに見合ったサービスを提供してもらえるかどうかも重要です。本記事で紹介したポイントを参考にして、自社にあったストレスチェックを実施してもらえる外部委託業者を選定しましょう。
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