企業の人的資本経営が重視される現代において、従業員の安全と健康を守る「安全衛生管理者」の役割は、ますます重要になっています。「安全衛生管理者」は、労働安全衛生法で定められた国家資格であり、一定規模以上の事業場では選任が義務付けられています。
本稿では、安全衛生管理者の選任義務、仕事内容、必要な資格、試験概要などをわかりやすく解説します。
目次
安全衛生管理者とは、「安全管理者」と「衛生管理者」の両者を意味する言葉で、労働安全衛生法で定められた国家資格です。
安全管理者は、職場における「安全」を管理し、労働災害を防止します。 一方、衛生管理者は、従業員の「衛生」、つまり健康を管理し、作業環境の改善や健康維持に関する業務を行います。
一定の基準を満たした事業場では、安全管理者および衛生管理者を選任しなければなりません。 また、これらの管理者と合わせて「総括安全衛生管理者」という資格も存在します。
安全管理と衛生管理は、どちらも労働者の安全と健康を守ることを目的としますが、その管理対象が異なります。
・安全管理：労働災害の防止を目的とし、機械設備や作業手順の安全性を確保します。
・衛生管理：労働者の健康障害を防止し、作業環境の衛生状態を確保します。
労働安全衛生法では、常時50人以上の労働者を使用する事業場において、衛生管理者を選任することが義務付けられています。 安全管理者は、特定の業種で常時50人以上の労働者を使用する事業場において、選任が必要です。
・衛生管理者：常時50人以上の労働者を使用する全ての事業場
・安全管理者：林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業
衛生管理者の選任人数は、事業場の規模（労働者数）によって異なります。
| 事業場の規模（労働者数） | 衛生管理者の数 |
|---|---|
| 50～200人 | 1人以上 |
| 201～500人 | 2人以上 |
| 501～1,000人 | 3人以上 |
| 1,001～2,000人 | 4人以上 |
| 2,001～3,000人 | 5人以上 |
| 3,001人以上 | 6人以上 |
安全衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に、選任を行う必要があります。 選任後、遅滞なく所轄の労働基準監督署長に「選任報告書」を提出しなければなりません。
安全衛生管理者の主な仕事内容は、労働者の安全と健康を守り、快適な職場環境を形成することです。 具体的には、以下の業務を行います。
衛生管理者になるためには、以下のいずれかの資格が必要です。
第一種・第二種衛生管理者免許を取得するためには、公益財団法人「安全衛生技術試験協会」が実施する試験に合格する必要があります。
| 受験資格 | 大学・短大卒で1年以上の労働衛生実務経験、高卒で3年以上の労働衛生実務経験、10年以上の労働衛生実務経験など |
| 試験内容 | 労働衛生、関係法令、労働生理 |
| 試験時間 | 3時間 |
| 受験手数料 | 8,800円 |
| 合格基準 | 各科目の得点が40%以上、かつ合計得点が60%以上 |
| 合格率 | 第一種約46%、第二種約50%（2024年度） |
衛生工学衛生管理者免許は、有害ガス、粉じん、蒸気などが発生する作業場に必要な免許です。 受験資格は、第一種衛生管理者などの資格を有すること、または保健衛生に関する学科を専攻して修了し、衛生工学衛生管理者講習を修了することです。
A. 労働安全衛生法119条および120条違反となり、事業主は6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
A. 安全管理者と衛生管理者を統括する立場で、100人以上の労働者がいる特定の業種の事業場で選任が必要です。
A. 公益財団法人 安全衛生技術試験協会のホームページなどで、試験問題例が公開されています。
安全衛生管理者は、労働者の安全と健康を守るために必要不可欠な存在です。 人事労務担当者の皆様は、この記事を参考に、安全衛生管理者の選任を適切に行い、労働者が安心して働ける職場環境づくりに努めてください。
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