新型コロナウイルス感染症の影響や、ワークスタイルへの意識の変化、国が副業解禁を促進していることなどから、新しい働き方に注目が集まっています。本業を持ちながら、様々な活動を行うパラレルキャリアもその一つです。今回は、パラレルキャリアのメリット・デメリットや導入事例などをご紹介します。
パラレルキャリアとは、ピーター・ドラッカーが自身の著書などで提唱している考え方で、「本業を持ちながら同時に別の仕事を持ったり、非営利活動を行うこと」という定義になっています。活動の軸は主に本業に置き、終業後や休日などの自由時間を生かし、本業とは別の社会活動を行うことが特徴です。
パラレルキャリアと非常に似た言葉として「副業」がありますが、副業は主に報酬や利益を得るために働くことを目的としているのに対し、パラレルキャリアは自分の夢の実現、スキルアップ、社会貢献といった目的のために活動します。そのため、最初は自分が興味を持っている分野から始めたり、ボランティア団体、社会人学校やNPO法人などの中間団体を通して活動の幅を広げたりするなど、様々な始め方があります。最初のうちは無報酬で活動して、次第に報酬を得ることができるようになった人も中にはいます。
プロボノという働き方もパラレルキャリアに近いため混同されますが、これは本業を持つ人がその職を生かして行うボランティア活動のことで、基本的には無償で行う点に違いがあります。
パラレルキャリアのような働き方が注目を集める理由として、様々な社会的環境の変化が挙げられます。具体的にどのような変化が背景にあったのか、3つほど挙げてみたいと思います。
・ワークスタイルへの意識の変化
時代の変化で、従来の年功序列や終身雇用などの考え方は古くなりつつあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響で、これまであまり一般的ではなかったテレワークなどの働き方に注目が集まりました。人生設計や働き方の見直し、それに伴うライフスタイルの変化によって、ワークスタイルも変わりつつあることが、一つ目の理由です。
・企業寿命の変化
企業の寿命が短命化していることも理由の一つです。社員の定年前に企業が寿命を迎えてしまうと、新たな就職先を探さなくてはいけなくなります。それを恐れる人やそうなってもいいように、事前にパラレルキャリアでリスクヘッジをする人が増えたため、注目を集めたともいえるでしょう。
・国が副業解禁を主導
厚生労働省は2018年に「モデル就業規則」にあった「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という文言をなくしました。さらに「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成したことにより、続々と副業を解禁する企業が増えているのです。
このような理由から注目を集めているパラレルキャリアですが、どのようなメリットがあるのでしょうか。
パラレルキャリアは趣味程度のレベルなら、友人の誘いや自分が好きだからという理由で気軽に始められます。事業を始める場合でも、本業の収入があるためリスクが少なく、気持ちにゆとりが持てるのもメリットでしょう。
本業と別の職種や人と触れ合うことで新しい経験ができ、リフレッシュにもなるため、モチベーションの維持や向上にもなるともいえます。
パラレルキャリアで様々な人とコミュニケーションを行うことで、普段の生活では出会えない価値観を持った人や、良いアドバイスをくれる人との出会いがあるかもしれません。その出会いにより、今までの固定概念を塗り替えて、柔軟な思考力を身に付けることができます。
パラレルキャリアの活動の中でも、個人事業主などの事業者として働く場合、多くのことを自分でしなければならず、マネジメントスキルのアップが期待できます。これにより、本業でも部下育成や経費削減などの場面で力を発揮してくれるでしょう。
パラレルキャリアによる新しい出会いで人脈が広がり、そこからさらに入りたい企業や新たな道が見つかることもあります。人脈が広がることにより、本業にプラスになる可能性も出てきます。
パラレルキャリアで報酬や利益を得られるものを選んだ場合、本業の収入も合わせて年収アップにつながります。また、スキルアップが本業に活かせれば、成果が認められ年収アップに繋がる可能性もあります。
叶えたい夢があるものの、現在の本職では叶えられない場合、パラレルキャリアで実現させることも可能です。例えば、過去に絵の仕事をしたくて勉強をしていたという人は、その知識と技術を活かして、絵画教室のボランティアなどができるかもしれません。このように、本業ではできなくても、パラレルキャリアで自分のやりたかった夢を実現することも可能なのです。
本業とは違ったジャンルの活動をすることにより、本人のスキルや経験が豊かになっていき、本業に良い影響が出てきます。企業がパラレルキャリアを解禁していれば、このような人材育成をコストゼロで行うことができます。
次にパラレルキャリアのデメリットについてご紹介します。
国が副業解禁を促進するなど、パラレルキャリアやプロボノの認知度は上がってはいるものの副業・兼業・パラレルキャリアを認めていない企業で働いている場合は、就業規則違反になるため公に行うことができません。
本業をしつつ、ほかの活動も同時に行うには、上手くバランスを取っていく必要があります。どちらのことも考えなくてはいけないため、精神的・肉体的に疲れてしまい、本業に支障をきたすこともあります。
パラレルキャリアは本業で働きながら行うため、終業後の時間や休日の時間に活動することになります。そのため、自由な時間がなくなることもデメリットといえます。
選んだパラレルキャリアの活動内容によっては、報酬や利益が得られないことがあります。また、お金や費用が必要になることもあります。本当に好きなことでなければ、自分の自由な時間を削りながら無報酬で活動するのは難しいでしょう。
会社の情報については守秘義務があるのが普通ですが、パラレルキャリアにより情報漏洩のリスクが増えるのではないかという懸念があります。本業の競合他社や関連のある会社で働こうとしている従業員には、注意が必要です。
従業員がパラレルキャリアを始め、その活動が軌道に乗ってきた場合、その活動に専念するために本業の会社を退職してしまう可能性があります。優秀な人材を失う可能性もあるため、パラレルキャリアを許可するには慎重に検討する必要があります。
ここでは、パラレルキャリア（兼業・副業）に積極的に取り組んでいる大手企業の事例をご紹介します。パラレルキャリアを解禁するにあたって、どのような背景があったのか、どのようなサポートを従業員にしているかなど参考にしてみてください。
オイシックス株式会社は、代表が既に兼業していたこと、会社として兼業・副業を認めることが優秀な人材確保や従業員のモチベーションアップ、成長につながると考え、パラレルキャリア（兼業・副業）の導入に踏み切りました。社内でもパラレルキャリアが「当たり前」という位置づけであるため、パラレルキャリアを実践する従業員に対し、その上司が本業とのバランスの取り方、必要に応じて副業についてのアドバイスをするケースもあります。
サイボウズ株式会社は「100人いれば100通りの人事制度があってもいい」という考えから、兼業・副業制度を解禁しています。兼業・副業導入にあたり、事業として販売しているグループウェアを社内で活用。従業員間の情報共有を促進していることから、既に兼業・副業している従業員はもちろん、それを検討している従業員にとって参考になる情報が得やすくなっています。
さくらインターネット株式会社では、社内の働き方改革の取り組みである「さぶりこ制度」の一環として、パラレルキャリアへの挑戦を推奨しています。パラレルキャリア実践による人脈拡大、経験値向上やスキルアップが、社内に還元されること、個人の創造性・生産性を高めると考えているためです。また、この「さぶりこ制度」は働く時間や場所の自由度も高いため、パラレルキャリアに取り組みやすいことも特徴です。
株式会社ドン・キホーテは、従業員の要望に加え、主婦層の雇用につながるという期待から、以前は禁止していた兼業・副業の解禁に踏み切りました。本業と副業による過重労働を防ぐため、兼業先との間で該当従業員の健康管理に関する覚書を締結している点が特徴です。また、総合的な労働時間を把握するため、本業と副業との出勤簿を1枚で管理する仕組みを導入予定です。
国の副業推進、ニューノーマルによるワークスタイルの変化で、これまで以上に個々人がキャリアを自由に設計・選択できる時代になっていくことが予想されます。企業として従業員のスキルアップや離職を防ぐためにも、パラレルキャリアを解禁して、従業員に新しい働き方の提供を検討してみてはいかがでしょうか。
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