管理職のメンタル不調は、本人だけでなく組織全体の生産性低下や法的リスクに直結する重要な課題です。企業の人事労務担当者として、その兆候をいち早く察知し、適切に対応することが求められます。この記事では、管理職がメンタル不調に陥る原因から、具体的な初期対応、そして再発防止のための組織的な対策まで、人事労務担当者が今すぐ実行すべきポイントを解説します。
目次
管理職がメンタル不調を抱えたまま業務を続けることは、企業にとって大きなリスクとなります。特に重要なのは、以下の3点です。
管理職のメンタル不調は、複数の要因が複雑に絡み合って発生します。
管理職は、自身の業務に加え、部下の育成や評価、部署全体の目標達成など、多岐にわたる責任を負っています。これに加え、以下のような要因がメンタル不調を引き起こすことがあります。
人事労務担当者は、日頃から管理職の様子を観察し、早期発見に努めることが重要です。
管理職にメンタル不調の兆候が見られたら、人事労務担当者は以下のステップで慎重に対応します。
面談は個室などプライバシーが確保された場所で行い、本人の状態を冷静にヒアリングします。
本人への対応と並行して、産業医や外部のカウンセラー、メンタルヘルス専門サービスと連携します。
本人の負担を軽減するため、業務内容の調整や休職を検討します。
管理職のメンタル不調を根本から解決するには、組織全体で予防策を講じることが不可欠です。
管理職向けのメンタルヘルス研修を実施し、セルフケアとラインケアの重要性を理解してもらいます。
社内に気軽に相談できる窓口を複数設置します。人事担当者や産業医、外部相談窓口など、複数の選択肢を提供することで、利用のハードルを下げます。
評価基準や業務のプロセスを明確にし、プレッシャーを軽減する工夫も重要です。また、過重労働にならないよう、業務量の適正化を図ります。
管理職のメンタル不調は、個人だけの問題ではなく、組織全体で解決すべき課題です。早期発見と適切な対応、そして何よりも予防策を講じることが、企業のリスクを軽減し、健全な組織を築くために不可欠です。本記事を参考に、自社のメンタルヘルス対策を見直してみてはいかがでしょうか。
厚生労働省では「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を定めており、職場におけるメンタルヘルスケアを推進しています。 この指針では、メンタルヘルス対策には4つのケアがあると定義されています。 本資料では、この4つのケアを軸とし、弊社が推奨する取組事項をまとめ、チェックリストにしています。 「セルフケアに関する取り組みが足りていない」「事業場外資源によるケアを行えていない」等、各領域の取り組み状況の確認にご活用ください。
50人以上の事業場向け
1,000人以上の事業場向け
※有害業務従事の場合は500人以上
単発の面談が必要な事業場向け
