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産業医は、従業員50人以上の事業場で選任することが義務付けられています。しかし、産業医をどのように募集して選任するかはいくつかの方法があり、なじみがないと分かりにくいものとなっています。
本稿では、産業医を選ぶ際に使える3つの斡旋サービスを中心に解説します。
産業医の選任が必要になる会社は「常時50人以上の従業員を使用する事業場」です。これは、厚生労働省の「労働安全衛生規則」にて定められており、事業場の人数が50人を超えた場合、産業医を14日以内に選任しなければなりません。従業員の人数、業務内容によって、選任する産業医の人数や勤務形態が異なるので注意が必要です。
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従業員とは?社員との違いは?正しい定義や数え方
産業医の斡旋してもらうには、地域の医師会、定期健診(健康診断)を依頼している病院や団体、医師紹介会社のいずれかに相談して探すことができます。次に、それぞれの詳細を説明します。各所へ相談するメリット・デメリットについては関連記事をご確認ください。
【産業医斡旋サービス3タイプ】
【関連記事】【まとめ】産業医の探し方 紹介を受けられる5つの相談先と選び方のポイント
ビジネスパーソンを斡旋する人材紹介会社があるように、医師(産業医)を扱う「人材紹介会社」も存在します。中には、マッチングサービス、ネットで完結する紹介サービスといった名称を使用しているところもありますが、サービス内容は人材紹介会社と同様です。
産業医に精通していない企業が自社のニーズに合う医師を選ぶことは難しいため、自社に合った産業医を確実に見つけたい場合は、医師紹介会社がおすすめです。
各都道府県には医師会が設置されており、市区町村ごとにその地域の医師会が置かれています。
自社がある地域に産業医としての勤務意欲がある医師がいれば、地域の医師会を通じて紹介してもらえる可能性があります。ただし、すべての医師会が産業医の紹介に応じてくれるわけではないため、注意が必要です。
健康診断の実施は企業に義務付けられています。そのため、自社で健康診断を依頼している病院に産業医の紹介を相談するのも選択肢の一つです。
しかしながら、定期健康診断を依頼している病院が産業医としての契約に応じていない、所属医師が産業医資格を保有していないケースもあるので、必ずしも見つかるとは限りません。
自社にあった産業医を探す際、以下の4つを確認しましょう。
次に、それぞれどこを確認すべきかについて解説していきます。
自社に合った産業医を探すためには、まず「自分たちが産業医に何を求めているか」を整理する必要があります。企業のニーズとしては、以下のような例が挙げられます。
このように、企業が産業医に求める役割は、それぞれ異なります。まずは自社の課題を洗い出し、それを解決してくれる産業医の要件を明確にして、それに合う産業医を見極めることが大切です。
企業によって産業医に求めることはさまざまでも、従業員の健康面の問題を早期に発見・解決する役割は共通しています。そのため、経験値が高い産業医を選任できると理想的です。経験値を判断するためには、採用面接時に過去の経験を深掘りして確認するとよいでしょう。
産業医は、訪問日程や業務内容の調整や確認、従業員との面談など、企業側と接点を持つ機会が多くあります。そのため、コミュニケーション能力、企業側との調整力に優れている産業医を選ぶとよいでしょう。
産業医の契約形態は直接雇用契約、業務委託契約があります。詳細については、以下の関連記事をご確認ください。
【関連記事】【産業医との契約 基礎知識】契約形態や書類手続き 徹底解説
産業医に支払う報酬額は、嘱託産業医か専属産業医かによって大きく異なります。詳細については、以下の関連記事をご確認ください。
【関連記事】産業医への報酬相場はどのくらい? 嘱託産業医、専属産業医別に解説!
前述したチェックポイントを考慮して産業医を探すのは、そう簡単なことではありません。自社の人脈を活用した紹介、地域の医師会からの紹介は無料ですが、産業医の人柄やスキルといった詳細まで把握するのが難しい場合があります。また、産業医本人と条件交渉、契約手続きをするため対応が煩雑になりがちです。
一方で、産業医(医師)紹介会社は有料になるものの、社風や産業医に求めるスキル、予算感等を担当者に伝えてから産業医を探してもらうことが可能です。担当者が条件交渉、契約後の日程調整等の管理も行うため、長い目で見ると時間とコストを抑えやすいといえます。
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産業医を斡旋してもらって終わりではなく、選任してからがスタートです。次に、産業医の選任前後に注意したいことについて解説します。
産業医の選任が必要となるのは「常時50人以上の従業員を使用する事業場」です。
事業拡大を見込んでいる場合や人員増加の予定がある事業場は、産業医選任に向けて早めに準備をしておきましょう。
「地域の医師会から産業医の紹介を得られるか」「自社に合った産業医とは、どんな人か」「近隣で対応してくれそうな医師会はあるのか」「健康診断先の医療機関は産業医を紹介してくれるのか」「どんな医師紹介会社があるのか」など、下調べをしておくと安心です。従業員が50人以上になったその日から14日以内に産業医を選任する必要があるため、スムーズに対応できるよう備えておきましょう。
企業の中には、産業医を選任しているものの勤務実態がない、選任届を出すために名前だけ借りているといった、いわゆる「名義貸し状態」に陥っているところもあります。産業医に職務を全うしてもらうためにも、企業側から産業医に積極的な関わりを持つ、適宜管理をするなどの対応が必要です。
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