【2024年版】安全衛生委員会で取り上げるべきテーマは？選び方や年間スケジュール例も紹介

労働安全衛生法により、一定の規模を超える事業所では、月1回以上の安全衛生委員会の開催が義務付けられています。

安全衛生委員会のテーマは、事業内容やそのときの状況などによりさまざまですが、毎月の開催となるためテーマ選びに悩んでいる担当者の方も多いのではないでしょうか。

この記事では、安全衛生委員会のテーマ選びのポイントや注意点、2024年に取り上げたいテーマを紹介します。

安全衛生委員会で議題にするテーマの基準とは

厚生労働省によると、安全衛生委員会で話し合うべき基本的な内容として以下の事項が挙げられています。

• 労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること
• 労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること
• 労働災害の原因および再発防止対策で、衛生に関すること

これらの基本事項を踏まえた上で安全衛生委員会で審議すべき具体的なテーマ内容は、法律上以下のように定義されています。

【出典】厚生労働省「安全衛生委員会を設置しましょう」

安全衛生委員会のテーマ選びのポイント

安全衛生委員会について法律で要求されている基本事項を踏まえた上で、自社の労働環境をより良いものにするために、テーマ選びのポイントを解説します。

当番制にする

テーマの発案を当番制にして、いろいろな人がテーマを考えるようにしましょう。同じ人ばかりがテーマを考えると、どうしてもマンネリ化しやすくなります。

当番制にすることでテーマの偏りを防げるだけでなく、一人ひとりが当事者意識をもって安全衛生委員会に参加することが期待できます。全員がテーマ選びに関わるようにすれば、会議の活性化にもつながるでしょう。

時事ネタを入れる

社外の状況に対してアンテナを張り巡らせ、世間で話題になっている時事ネタからテーマを選ぶのもよいでしょう。時事ネタには以下などがあります。

• SDGs
• 働き方改革
• LGBTやマイノリティ
• その月にある「〇〇の日」に関連したテーマ

とくに労務関連の法改正や自社と同じ業界で起こった事件・事故などの話題に対しては、職場環境や社内規程の見直しや変更、改善などを検討する必要があります。

自社とまったく関連のないテーマを取り上げても意味がないため、時事ネタからテーマを選ぶ場合は、自社と関連性が深いものを選ぶようにしましょう。

【参考】厚生労働省「広報誌「厚生労働」案内」

業界に沿った議題をテーマにする

季節ネタや時事ネタにその業界特有のトピックが含まれている場合は、積極的に安全衛生委員会のネタにするといいでしょう。

たとえば飲食業界なら夏なら食中毒、冬ならノロウイルスをネタにできます。以前なら観光業では、全国旅行支援やGO TOトラベルが話題になりました。教育業界なら新学期には不登校・いじめ問題が議題にあげられます。

このような業界特有の季節ネタ・時事ネタは、世間一般でも注目されるトピックです。日ごろから世間で話題になっていることをチェックし、最新の情報を仕入れるようにしましょう。

健康診断の結果から考える

健康診断の結果を用いてテーマを考えるのもおすすめです。

労働安全衛生法により、企業は全従業員に健康診断を受けさせることが義務付けられています。そのため、健康診断の話題は衛生委員会で取り上げやすいテーマです。

具体的には以下のようなテーマが考えられます。

• 再検査が必要と判断された従業員への対応
• 生活習慣病対策
• 受診率を100％に近づける方法
• がん検査などのオプションの必要性

健康診断は従業員に受けさせるだけでなく、必要に応じて適切な事後措置をすることが大切です。健康診断をより有意義なものにするために企業がすべきことについて話し合いましょう。

社内から公募する

安全衛生委員会のメンバーだけではなく、社内から取り上げてほしいネタを公募するのも一案です。メンバーには思いつかなかったようなテーマや、これまで見えていなかった社内の問題点が浮き上がってくるかもしれません。

既存のテーマを深堀りする

安全衛生委員会では毎回新しいテーマを話すだけでなく、既存のテーマを深掘りしていくことも重要です。一つのテーマを深掘りしていくことで、問題の原因特定・対策につながるためです。

たとえばストレスチェックをテーマにする場合、質問項目を安全衛生委員会で審議するだけでは十分とはいえません。高ストレス者が出た場合、職場環境をどのように改善していくのか、対策は効果があったのかなど継続的な調査が必要です。

深掘りの余地が大いにあるときや、ネタに困ったときの手段として、既存のネタの深掘りを検討しましょう。

他社の事例を参考にする

テーマが見つからない場合には、他社の事故事例や取り組み事例を参考にしてもよいでしょう。

たとえば、自動車業界では工場で事故が発生しないように職場全体の意識改革に取り組んでいる企業があります。また、飲食業界でのワンオペによる過労死問題からは、人材を適切に配置する重要性が学べるでしょう。

このように、業界が違っても自社で活かせる内容はたくさんあります。厚生労働省では、安全衛生優良企業の取り組み事例を紹介しているので、参考にしてみましょう。

【参考】厚生労働省「安全衛生優良企業の取組事例」

研修会・セミナーに参加して知識を深める

安全衛生に関する知識が足りないと感じる場合は、研修会・セミナーに参加することも検討しましょう。

各都道府県に設置されている産業保健総合支援センターでは、産業保健の研修会や健康管理等に関するセミナーが実施されています。

また、企業や大学、商工会議所などが主催の健康経営セミナーなども多数あり、健康経営のサイトからチェック可能です。

知識を深めて問題意識を改めることによって、自社の課題発見につながることもあります。社内だけではネタ切れを感じる際には、積極的に外部の研修会・セミナーに参加しましょう。

信頼できるソースからトピックを取り上げる

テーマが見つからないときは、公的機関などの信頼できるソースからトピックを取り上げるのもおすすめです。公的機関が産業衛生上の課題についてまとめた情報誌「産業保健21」や「労働安全衛生のしおり」などを参考にするとよいでしょう。

産業保健21

産業保健21は、独立行政法人労働者健康安全機構が季刊発行している無料の情報誌です。都道府県の各産業保健総合支援センターに問い合わせれば入手できます。

専門家による解説記事や実際の企業の事例など幅広い産業保健情報がまとめられているため、テーマ探しの参考にしてみましょう。

【参考】独立行政法人労働者安全機構「産業保健21」

労働安全衛生のしおり

労働安全衛生のしおりは、中央労働災害防止協会が刊行している情報誌です。毎年改訂版が発行されており、最新の労働衛生対策について解説しています。

業務上疾病の発生状況や定期健康診断有所見率などの統計データ、関係法令、主要な指針・通達などの資料が多く掲載されています。

【参考】中央労働災害防止協会「労働安全衛生のしおり」

〈2024年〉安全衛生委員会で議題にしたいテーマ

安全衛生委員会のテーマは、毎年繰り返し行い社内で周知徹底させたいテーマと、その年の時流を反映した時事ネタを適度に織り込むことで、知識の固定化を図るとともにマンネリを防げます。

ここでは、2024年に注目されているトピックをいくつかご紹介します。

新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症がはじめて日本で確認されてから4年以上が過ぎ、2023年5月からは感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）上の扱いが5類感染症に変更されました。

初期の頃とは異なり、ワクチンを接種している一般成人にとっては生命を脅かす可能性が低くなっていることは確かですが、高齢者や持病のある方などにとってはまだまだ恐ろしい病気であることに変わりありません。

また罹患後、長期間にわたり体調を崩す方もおられ、仕事に影響を与えるケースも少なくありません。

これから新型コロナウイルスと共存していくにあたり、知識をブラッシュアップし、今後の社内体制について周知徹底することは極めて重要です。

インフルエンザについて

2023年から引き続き2024年もインフルエンザに注意が必要です。

インフルエンザの受診者数は2020〜2021年シーズンは1.4万人、2021〜2022年シーズンはおよそ0.3万人と非常に低い数値でした。

しかし2023年は、夏に季節外れの流行が見られており、2023年10月ごろから2024年2月まで全国的に警報レベルで流行しています。

よって、2024年も引き続き「インフルエンザは冬以外にも注意」という心構えで取り組むことが必要となりそうです。

インフルエンザは一度感染が広がると、多くの社員の生産性を低下させる原因になります。手洗いうがいやマスク着用を呼びかけるなど、十分な対策が行えるように早めに議論しましょう。

【参考】
厚生労働省「今冬のインフルエンザについて (2021/22 シーズン) 」

BCP（事業継続計画）について

BCP（事業継続計画）とは、大地震などの自然災害や大規模テロ、今回の新型コロナウィルス感染症の発生などの緊急事態に対応し企業活動を継続するために、あらかじめ立てておく計画のことです。

安全衛生委員会としては、感染症対策や労働災害対策、メンタルヘルス対策などの労働安全衛生分野をはじめ、在宅勤務基準・勤務環境整備など人事・労務面などにおいて、BCPに積極的に参画していく必要があります。

働き方改革について

働き方改革関連法案は、2019年4月1日から順次施行されています。これをもとに従業員の労働時間を把握する義務、産業医を設置する義務などが生じました。

また、運送・物流業や建設業の時間外労働時間が2024年から制限されるようになる「2024年問題」も話題です。

労働基準法の改正に伴い2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働の上限時間が年960時間までに制限されます。働き方改革にまつわる法・制度改正には安全衛生委員会が迅速に対応しなくてはなりません。

業務の効率化や長時間労働の実態、適切な人員配置などについて取り上げるとよいでしょう。

【参考】厚生労働省「時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務」

【関連記事】
働き方改革による物流業の2024年問題とは？ 影響や取り組むべきことを解説
建設業の働き方改革とは？「建設業の2024年問題」に備えて対策を

リモートワークと健康について

リモートワークの普及が進んでいますが、勤務時間とそれ以外の時間の区別をつけるのが難しい、上司や同僚とのコミュニケーションが不足するなどこれまでになかった事象が起こっています。

安全衛生委員会でも、リモートワークで自社に起こった問題を具体的に取り上げ、対策を立てるとよいでしょう。

【参考】日本労働組合総連合会「テレワークに関する調査2020」

【関連記事】
「産業医・精神科医が解説！ リモートワークの落とし穴と対処法」
在宅勤務のストレス対策方法は？企業がテレワークの従業員をケアするために必要なこと

治療と仕事の両立について

高齢化社会の到来と年金支給年齢の引き上げなどにより、60〜70歳代でも就業している人が増えています。それとともに、がんや心臓病、メンタル疾患など持病の治療を行いながら働く人も増加傾向にあります。

会社として働く人をどのように支えればよいのか、自社の支援制度なども交えつつ、安全衛生委員会で討議するとよいでしょう。

【参考】厚生労働省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」

【関連記事】治療と仕事の両立支援とは？対象疾患や取り組み事例も紹介

パワーハラスメントについて

パワーハラスメントへの対策は、2020年に大企業で義務化、2022年には中小企業も努力義務から義務に引き上げられました。パワーハラスメント以外にも、「〇〇ハラ」といったようにあらゆることがハラスメントに捉えられるようになっています。

扱いが難しくなっているハラスメントをネタにすれば、従業員も高い関心を持って参加してくれるでしょう。

【参考】厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）」
【関連記事】職場におけるハラスメントの定義とは？ 企業が知っておくべきポイント

ダイバーシティについて

「ダイバーシティ経営」に注目が集まっている昨今ですが、なかなか企業としては対策が進んでいない現状があります。これは、性的マイノリティをはじめとした当事者が感じる困難がなかなか周囲に理解されにくいためです。

誰もが働きやすい企業とするためには、今後入社してくるマイノリティ人材の理解に努め、社内制度を整える必要があるでしょう。

【参考】
経済産業省「健康経営　健康経営とは」
中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針　1.1　BCP（事業継続計画）とは」

保護具着用管理責任者・化学物質管理者の選任について

2022年の法改正により、化学物質の管理は法令遵守から自律的管理に移行しました。自律的管理においては、リスクアセスメントの対象となる化学物質を取り扱う事業者は、化学物質管理責任者を選任しなければなりません。

化学物質管理責任者によるリスクアセスメントの結果、有害物質等のばく露を最小限に抑えるために保護具を使う場合は、保護具着用管理責任者を選任する必要があります。

保護具着用管理責任者の役割は、適切な保護具の選択や保護具の使用状況を確認することです。

2024年4月から化学物質管理責任者と保護具着用管理責任者の選任が義務化されるため、必要な事業所では準備しておきましょう。

【参考】厚生労働省「労働安全衛生法の新たな化学物質規制」

安全運転管理者制度について

一定台数以上の自動車を使用する自動車の使用者は、自動車の使用の本拠（事業所など）ごとに、安全運転管理者を選任することが義務付けられています。

飲酒運転防止対策を強化するために、令和3年の道路交通法施行規則の改正により、安全運転管理者の業務が以下の2点で拡充されました。

• 目視などにより運転者の酒気帯びの有無を確認し、その内容を記録して１年間保存する（令和4年4月1日から施行）
• アルコール検知器を用いて運転者の酒気帯びの有無を確認し、その内容を記録して１年間保存する（令和5年12月1日から施行）

運転業務が発生する事業所においては、運転と健康管理について衛生委員会で取り上げるのもよいでしょう。

【参考】警察庁「安全運転管理者の業務の拡充等」

プレゼンティズム・アブセンティズムについて

プレゼンティズム・アブセンティズムとは、WHO（世界保健機関）によって提唱された、健康問題によるパフォーマンスの低下を表す指標です。

プレゼンティズムは、出社しているものの健康上の問題を抱えていて業務パフォーマンスが低下している状態を指します。アブセンティズムは、心身の不調により業務が行えず、遅刻や早退、欠勤、休職している状態です。

どちらも企業に大きな損失を与えるため、産業保健活動や休暇などの社内制度の見直しについて衛生委員会で取り上げて対策を講じましょう。

【関連記事】プレゼンティズム、アブセンティズムから考える健康経営

ラインケアについて

ラインケアとは、部長や課長などの管理監督者が主体となって、従業員の健康管理に取り組むメンタルヘルス対策のことです。

管理監督者は、部下の変化にいち早く気づいて相談に応じたり、休職後の職場復帰を支援したりして、職場環境の改善に努めなければなりません。

ラインケアを推進することで、従業員のメンタルヘルスの維持・向上や生産性の向上、離職率の低下につながります。衛生委員会では、ラインケアのやり方や職場環境改善に向けた取り組みについて取り上げるとよいでしょう。

【関連記事】ラインケアとは？職場のメンタルヘルス対策で重要視される理由を解説

安全衛生委員会のテーマ・年間スケジュール例

安全衛生委員会でのテーマや年間スケジュールは、年頭や年度はじめなどに年間スケジュールを立てることをお勧めします。

一例として、季節的な事柄や時事ネタ、自社特有のテーマなどを組み合わせて、年間スケジュールを作成しました。テーマやスケジュールを決める際の参考にしてください。

安全衛生委員会を実施する際の注意点

安全衛生委員会を実施するうえで注意しておきたいポイントを解説します。

開催することを目的としない

安全衛生委員会を開催することを目的として、中身のない議論をしても意味がありません。

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、月1回以上安全衛生委員会を開催することが義務付けられています。そのため、開催することが目的となっていてとくに内容に意味がないケースもあります。

安全衛生委員会の本来の目的は、労働者の安全と健康を守るために必要な対策を話し合うことであると再確認することが大切です。

【参考】厚生労働省「安全衛生委員会を設置しましょう」

産業医に丸投げしない

安全衛生委員会のテーマについて産業医に任せてはなりません。

産業医の役割は従業員が抱える健康課題について、意見やアドバイスを述べることです。安全衛生委員会はあくまでも企業が主体となって開催します。

専門家として助言してくれる産業医の意見は参考になるので、産業医と相談してテーマ選びをするのは問題ありません。しかし、産業医に頼りすぎないように注意する必要があります。

季節ネタばかりを取り上げない

熱中症や花粉症など季節に関連するテーマは安全衛生委員会で取り上げやすいテーマですが、新しく決めることが出てきづらいため毎年同じ内容になりやすいです。

テーマが似たようなものであったとしても、その年ならではの話題を探したり、違う切り口から議論をしたりするなど、マンネリ化しないように工夫しましょう。

職場へのフィードバックを欠かさない

議論は内部でとどめておくのではなく、職場にフィードバックすることが重要です。安全衛生委員会の内容は部署単位で報告を行い、従業員全体が安全衛生に意識・関心を高められるようにしましょう。

とくに社内から募集したネタを扱った場合には、どのように議論され、どのような施策を実行するのかの説明が欠かせません。

形式的な報告だけで終わらせない

安全衛生委員会が形式的な報告だけで終わらないように、活発な話し合いが行われる雰囲気づくりが大切です。議長は発言しすぎないように注意して、労使双方の意見が出るように促します。

取り組みがうまくいっていないときは、どこに問題があるのか、何をクリアすればいいのか、取り組みは本当に適切なのかなど、さまざまな視点から議論するようにしましょう。

労使どちらかの意見に偏りすぎないように、必要に応じて産業医に第3者の視点で意見をもらうことも大切です。

【フォーマット配布中】実施後は「議事録」を保管する

安全衛生委員会を無事に実施した後には、議事録の提出および保管が3年間義務付けられています。労働基準監督署の立ち入り検査（臨検）があった場合には必ず衛生委員会の議事録がチェックされるので、きちんと保管しておきましょう。

【無料でダウンロード可能】安全衛生委員会の議事録フォーマットはこちら

安全衛生委員会のテーマ選びを工夫してマンネリ化を防ごう

一定規模以上の事業所では、月1回以上の安全衛生委員会の開催が義務付けられています。安全衛生委員会では、労働安全衛生法に基づき、労働者の健康障害や労働災害を防止するための対策や再発防止対策などの事項について話し合います。

安全衛生委員会をただ開催するだけでなく、労働者の安全と健康を守るための有意義な時間にするためには、テーマ選びが重要です。

健康診断やストレスチェックなど定番のテーマだけでなく、社内から公募したり、その年話題になっていることを取り上げたりして、マンネリ化しないように心がけましょう。