人的資本経営への関心が高まる中、従業員の健康管理は人事部門の枠を超え、企業の持続的成長を左右する重要な経営課題となっています。経済産業省が実施した「令和7年度健康経営度調査」には、過去最多となる5,200社以上（うち上場企業は約1,500社）が回答。日経平均株価を構成する企業の約9割が回答するなど、健康経営の裾野はかつてない規模で広がっています。
こうした激戦の中、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する第12回「健康経営銘柄2026」において、新たに選定されたのがピジョン株式会社です。
同社は「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に5年連続で認定されているだけでなく、上位500法人に冠される「ホワイト500」にも継続して名を連ねるなど、業界を牽引する健康経営を実践しています。
なぜ、ピジョンはこれほど高い評価を受け続けているのでしょうか。同社の取り組みを紐解くと、単なる福利厚生の拡充に留まらず、企業の存在意義（パーパス）と健康経営を深く結びつけ、社員の多様なライフステージを徹底的に尊重する企業風土が見えてきます。
目次
ピジョンの健康経営の根幹には、「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」という同社の揺るぎない存在意義（パーパス）があります。
このパーパスを実現し、社会に対して価値を提供し続けるためには、まず何よりも「社員自身が健康で、最大限のパフォーマンスを発揮できる職場環境」が不可欠であるという考えがベースにあります。これに基づき、同社では以下のような「健康経営宣言」を明文化しています。
「当社は社員が健康でいきいきと働くことができる会社を目指します。社員一人ひとりが心身共に健康で、公私ともに充実した生活を送ることができるよう社員の健康維持・増進をサポートし、活力に満ちた職場環境の実現に努めます。」
健康経営銘柄の選定においては、「経営理念・方針」の評価ウエイトが最も高く設定されています。ピジョンのように、自社の事業の本質と健康経営の目的が完全に同期している点は、従業員の納得感を引き出し、全社的な推進力を生み出す強力な土台となっています。
健康経営の枠組みは、単なる定期健診や病気予防から「個々のライフステージに合わせた柔軟な支援」へと進化しています。ピジョンはまさにこの領域で先駆的かつ具体的な取り組みを行っています。
制度を作るだけでなく、それらを誰もが気兼ねなく利用できる「風土」を醸成している点が、ピジョンが高く評価された大きな理由の一つです。
特筆すべきは、女性の健康課題に対する教育を「女性だけ」ではなく「全社員」を対象に行っている点です。女性特有の不調や、増えつつある介護への不安など、個人の努力だけでは解決が難しいライフイベントの課題について、属性やジェンダーの垣根を超えて社員同士が理解し合える環境づくりに取り組んでいます。
このような「健康とキャリア（ライフステージ）を尊重し支え合う風土」は、結果として社員一人ひとりに深い安心感をもたらし、日々の業務に前向きに取り組む活力を生み出しています。
健康経営を組織文化として定着させるためには、経営トップの強力なコミットメントが不可欠です。
ピジョンの代表取締役社長は、今回の「健康経営銘柄2026」選定および「ホワイト500」継続認定という成果に対し、以下のようなメッセージを発信しています。
「『健康経営銘柄』に選定されたことを大変光栄に思います。ピジョンが掲げる『赤ちゃんにやさしい場所』の実現には、まず社員自身が健康にいきいきと働ける環境が不可欠です。今回の評価を励みに、今後も社員のウェルビーイングを追求し、社会に貢献し続ける企業を目指してまいります。」
経営トップ自らが、自社の存在意義と従業員の健康が直結していることを自身の言葉で語り、全社に発信し続ける姿勢が、取り組みの推進力を高めています。
ピジョン株式会社の事例から人事労務担当者が学べる最大のポイントは、「自社の存在意義（パーパス）」と「従業員の健康支援」をいかに高い次元でリンクさせるかという点です。
「この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」というパーパスを掲げる企業が、自社の社員の育児や、女性特有の健康課題、そして介護といった人生の様々なライフステージに徹底して寄り添うことは、経営戦略として極めて大きな説得力と一貫性を持ちます。
また、健康経営銘柄の選定要件には「ROE（自己資本利益率）」などの厳しい財務基準も組み込まれています。ピジョンのように、社員がいきいきと働ける風土づくりが、労働生産性の向上や優秀な人材の定着を促し、結果として企業価値の向上に結びつくことこそが、これからの時代に求められる真の健康経営の姿ではないでしょうか。
本資料は、自社の産業保健にかかっているコストを見直せるチェックリストです。 チェック項目が多いほど、産業保健のコストを見直す余地があります。ぜひご活用ください。
50人以上の事業場向け
1,000人以上の事業場向け
※有害業務従事の場合は500人以上
単発の面談が必要な事業場向け
