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11月はテレワーク月間|自社で取り入れたい働き方、具体例を紹介

テレワーク月間実行委員会(※)では、11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けたセミナー、イベント、広報活動などの取り組みを行っています。
本記事では、テレワークを推進するために取り入れたい働き方の事例などを紹介します。

※内閣官房人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会

テレワークとは

テレワークとは、「情報通信技術(ICT=Information and Communication Technology)を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」です。Tel(離れて)+Work(仕事)という造語であり、オフィス以外の場所からICTを活用して仕事をすることです。
自宅で働く「在宅勤務」、移動中や出先で働く「モバイル勤務」、 本拠地以外の施設で働く「サテライトオフィス勤務」、リゾートで行う「ワーケーション」もテレワーク(リモートワーク)と称されます。

一方、テレワーク特有のハラスメントも存在します。テレハラ(テレワークハラスメント)、リモハラ(リモートワークハラスメント)、オンラインセクハラ・パワハラなどと呼ばれることもあります。

【関連記事】ワーケーションとは?コロナ禍で加速する新しい働き方とメリット・デメリット
リモハラ(リモートハラスメント)とは?企業が知っておくべき対処法や具体例

テレワークで広がる、柔軟な働き方

新型コロナウイルス感染症の流行・拡大をきっかけに、多くの企業でテレワークが導入・普及・推進されるようになりました。完全テレワーク勤務、テレワークと出社を組み合わせたハイブリッド型勤務など、これまでよりも柔軟な働き方を導入する企業も増えています。

産業保健面でも、条件を満たすことで産業医面談や衛生委員会の実施がオンラインで可能になりました。テレワークの利点を活かすことで、産業保健活動の推進も期待できます。

【関連記事】コロナ後もテレワークを!社労士が語る「“柔軟な働き方”をいまこそ推進しよう」
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在宅勤務を7年前から推進の企業、コロナ禍での対応は?──先進企業に聞くリモートワーク対応vol.1(前編)
withコロナ時代のリモートワーク 人事労務が対応したいこと──先進企業に聞くリモートワーク対応vol.1(後編)

一方で、テレワークには“落とし穴”もあります。従業員によっては、テレワーク疲れやエンゲージメントの低下が懸念されるため、積極的なケアが必要です。
【関連記事】産業医・精神科医が解説! リモートワークの落とし穴と対処法

テレワークにおけるメンタルヘルス対策

企業には安全配慮義務に基づき、テレワークにおいても従業員の健康を守る義務があります。しかし、なかにはテレワークによる不調やストレスが生じる従業員もいるでしょう。
テレワークでは従業員に目が行き届かない分、メンタルヘルス対策がより重要になってきます。どういったアプローチが適切か、以下の関連記事をご確認ください。

【関連記事】リモートネイティブ世代のメンタルヘルス、課題と対応方法は?
リモートワーク下における、職場復帰支援のポイントとは? -産業医とならできること
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