テレワーク月間実行委員会（※）では、11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けたセミナー、イベント、広報活動などの取り組みを行っています。
本記事では、テレワークを推進するために取り入れたい働き方の事例などを紹介します。
※内閣官房人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会
テレワークとは、「情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」です。Tel（離れて）＋Work（仕事）という造語であり、オフィス以外の場所からICTを活用して仕事をすることです。
自宅で働く「在宅勤務」、移動中や出先で働く「モバイル勤務」、 本拠地以外の施設で働く「サテライトオフィス勤務」、リゾートで行う「ワーケーション」もテレワーク（リモートワーク）と称されます。
一方、テレワーク特有のハラスメントも存在します。テレハラ（テレワークハラスメント）、リモハラ（リモートワークハラスメント）、オンラインセクハラ・パワハラなどと呼ばれることもあります。
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新型コロナウイルス感染症の流行・拡大をきっかけに、多くの企業でテレワークが導入・普及・推進されるようになりました。完全テレワーク勤務、テレワークと出社を組み合わせたハイブリッド型勤務など、これまでよりも柔軟な働き方を導入する企業も増えています。
産業保健面でも、条件を満たすことで産業医面談や衛生委員会の実施がオンラインで可能になりました。テレワークの利点を活かすことで、産業保健活動の推進も期待できます。
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一方で、テレワークには“落とし穴”もあります。従業員によっては、テレワーク疲れやエンゲージメントの低下が懸念されるため、積極的なケアが必要です。
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企業には安全配慮義務に基づき、テレワークにおいても従業員の健康を守る義務があります。しかし、なかにはテレワークによる不調やストレスが生じる従業員もいるでしょう。
テレワークでは従業員に目が行き届かない分、メンタルヘルス対策がより重要になってきます。どういったアプローチが適切か、以下の関連記事をご確認ください。
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50人以上の事業場向け
1,000人以上の事業場向け
※有害業務従事の場合は500人以上
単発の面談が必要な事業場向け
