企業の競争力を左右するのは、資金力でも設備でもなく、そこで働く「人」そのものです。この理想を経営戦略の中核に据え、実践し続けているのが証券業界の雄、大和証券グループ本社です。
同社は、経済産業省と東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄」において、2015年の制度開始以来、通算10回以上の選定（2025年3月時点で11年連続）を数えるトップランナーです。
なぜ、同社はこれほどまでに「健康」へ注力するのか。そして、どのようにして全社員を巻き込むムーブメントを構築したのか。本記事では、人事・労務担当者が自社に取り入れるべき「仕組み」と「マインド」を紐解きます。
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健康経営において多くの企業が直面する壁が、部署間の「縦割り」です。大和証券グループはこの課題を、組織構造の改革によって解決しました。
同社では人事担当役員をCHO（Chief Health Officer）に任命し、健康づくりが経営の最優先事項であることを明確にしています。四半期ごとに開催される「健康経営推進会議」には、グループ各社の人事担当、従業員組合、健保組合が一堂に会し、施策の決定から効果検証までをスピーディーに実行します。
「人事部」「総合健康開発センター（医務室）」「健康保険組合」の三者が強力なスクラムを組んでいるのが同社の特徴です。 健保が持つレセプトデータから課題を抽出し、医務室の産業医・保健師が医学的対策を練り、人事部が制度として現場へ落とし込む。このサイクルが形骸化を防ぎ、実効性を高めています。
同社の施策には、リスクを抱える社員を放置しない「厳格さ」と「手厚さ」が共存しています。
健診で再検査が必要となった社員に渡される通称「イエローペーパー（有所見者受診確認表）」。同社では、医療機関の受診後に医師の署名をもらい、医務室へ提出することを義務付けています。 提出がない場合は、人事部から本人だけでなく「上司」へ受診勧奨の連絡が入る仕組みです。「社員の命を守る」という企業の強い覚悟が、再受診率の劇的な向上に繋がりました。
特にリスクが高い層に対しては、産業医と保健師が徹底的に伴走します。「受診を促す」だけでなく、服薬状況や通院日まで細かく確認。この地道なケアが、脳卒中や心筋梗塞といった致命的な事態の未然防止に直結しています。
一方で、全社員が前向きに取り組める「アメ」の仕掛けも秀逸です。
45歳以上の社員を対象に、健康増進活動を評価する仕組みを人事制度に組み込んでいます。 ウォーキングやeラーニングの受講でポイントが貯まり、その蓄積が55歳以降の給与水準や報酬体系に反映される設計となっています。「今の健康努力が将来の豊かさを作る」という明確なメリットが、強力な行動変容を促しました。
肥満対策として導入された「腹八分目（ハラハチ）プログラム」では、食事量を記録するセルフモニタリングを推奨。シンプルながらも「記録する」という行為が過食を抑制する心理効果を生み、メタボ対策として高い成果を上げています。
社員の約半数を女性が占める同社にとって、性別特有の健康課題への支援は、キャリア形成の土台です。
月経不順や更年期障害、不妊治療のために取得できる「エル休暇」を新設。2024年度の取得日数は5,000日を超えるなど、制度が着実に浸透しています。また、乳がん・子宮頸がん検診の費用全額補助により、若年層の受診率も大幅に向上しました。
全国の支店や在宅勤務者向けに「ダイワオンラインケア」を導入。スマートフォン経由で専門医の診察・処方が受けられる体制を整えています。さらにフィットネスアプリの活用により、若年層の運動習慣定着にも成功しました。
大和証券グループの取り組みは、確実に成果として現れています。プレゼンティーイズムの改善、エンゲージメントの向上、そして2026年現在も続く「健康経営銘柄」への選定。
さらに注目すべきは、自社開発のウェルビーイングプラットフォーム「Hearbit（ハービット）」の提供など、蓄積したノウハウを新たなビジネスへ転換している点です。
「社員の健康への投資は、企業の生産性を高め、新たな利益を創出する」 大和証券グループの事例は、これからの人事戦略が担うべき「健康」の可能性を明確に指し示しています。
健康経営優良法人を取得後、安心してしまっていませんか。 優良法人の認定後も、企業は気を抜かずに健康経営を推進する必要があります。 「認定が剥奪されてしまった」「更新時に認定されなかった」など、 かえって健康経営優良法人の取得が企業イメージを傷つけるリスクを招かないために 企業担当者が知っておくべきことをまとめています。
2025年1月に実施した、健康経営と産業医についての 市場調査結果をまとめたレポートです。 「他社はどんな考え方で健康経営を実施しているの？」とお考えの方におすすめです。 ■□調査項目□■（一部抜粋） ・産業医に依頼している業務・依頼したい業務 ・嘱託産業医の訪問頻度 ・産業医選任時に重要視する要素 ・産業医の交代・変更を検討したきっかけ/理由
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単発の面談が必要な事業場向け
