「産業医が会社に訪問してくれない」「実質的に産業医の名義貸し状態が続いている」といった場合、法令違反として企業が罰則の対象となる恐れがあるだけでなく、従業員の健康維持にとっても高リスクです。
そういった理由から、エムスリーキャリアには産業医の変更を検討する企業からの相談が増えてきています。
本記事では、企業が産業医の交代・変更について検討する理由について、当社に寄せられたご相談をもとに調査しております。また、産業医変更の手続きについて、実務的な要点をまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
たとえ任期が残っている状態であっても産業医の変更は可能です。
企業との相性がよくない産業医を雇い続けると、従業員の健康リスクが上がり、結果として人事労務担当者の負担が増えることが考えられます。産業医に改善を申し入れても好転が見込めないようであれば産業医の変更を検討しましょう。
産業医を変更したほうがよいケースには以下が挙げられ、実際にエムスリーキャリアへのご相談があったものになります。
産業医の勤務態度や能力によって、従業員が安全に働けるかが大きく変わります。
以下にて詳細を解説していきますが、これらにひとつでも当てはまる場合は産業医の変更を検討したほうがよいと考えられます。
また、当ブログを運営している会社（エムスリーキャリア）では、しっかり法令対応をクリアする産業医の紹介・選任サービスをご提供しています。
はじめての産業医選任でも、産業医の交代でも対応可能で、料金も業界の最安値水準です。
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続いて、当社に寄せられたお問い合わせの中から、産業医の交代理由について調査しました。産業医の交代理由として最も多かったものは「産業医とのミスマッチ」で全体の26.7％となっています。
産業医は診断ではなく各種の判定によって企業の健康を守っていくという役割があります。したがって、産業医が効果的に職場の安全向上を進めるためには、周囲とのコミュニケーションは欠かせません。
なお、実際に寄せられたお問い合わせの内容としては以下のようなものがありました。
▼ご相談の実例
「産業医にストレスチェック業務を依頼したが、専門科ではないからという理由で断られてしまった」（サービス業：規模約300名）
「現場作業なので労働災害に理解のある産業医が必要（建設業：規模約50名）」
「健康管理システムなどデジタルのツールに対応可能な産業医を探したい」（印刷業：規模約1,000名以上）
企業の希望と産業医の特性・スキルがマッチすると、より良い産業保健活動に期待が出来ると考えられます。
なお、自社にマッチする産業医の探し方については、こちらの記事で解説していますのでよろしければご参考にしてください。
産業医交代の検討理由として、次いで多いものは「稼働実態がない」16.8％でした。
いわゆる「名義貸し産業医」とも呼ばれる状態で、選任の契約のみを取り交わし企業への訪問などが行われないケースです。
産業医の稼働実態がないことはすなわち労働者の健康が適切に管理されないことはもちろん、労働安全衛生法をはじめとした法に抵触するリスクがあるため、早急に産業医を交代する必要があります。
▼お問い合わせの実例
「現任の産業医が名義貸し状態のため、産業医を交代したい」（倉庫・運輸関連業：規模約3,000名以上）
「職場巡視をはじめ訪問の実態がないため産業医の変更を検討」（建設業：規模約50名）
「複数拠点で高ストレス面談の対応ができていなかった」（倉庫・運輸関連業：規模約700名）
もし自社の産業医が上記の職務を行わない場合、改善策について産業医としっかり話し合いましょう。
「そもそも産業医が訪問してくれない」「産業医の稼働実態がない」というようなケースでは、速やかに改善する必要があります。
こうしたいわゆる「産業医の名義貸し」状態のリスクについてはこちらの記事にまとめていますので、よろしければご覧ください。
産業医の交代に関する問い合わせとしては、医師側の事情によるものも多くありました。
産業医が退任する理由には、本業である臨床の業務が多忙であることや、転職・転勤・結婚といったライフイベントなども挙げられています。
退任の申し出があった場合には、産業医の不在期間が長期化しないよう、企業は速やかに後任者を探す必要があるため注意が必要になります。
▼お問い合わせの実例
「月末で産業医が辞めてしまうので来月から来られる先生を紹介してほしい（健康保険組合：規模約3,000名）」
「臨床の勤務先が異動となり、産業医業務を続けることが出来ないため退任したいといわれた（電気・ガス業：規模約2,000名）
産業医の費用に関するお悩みを抱えている企業も13.9％ありました。産業医の顧問料は訪問頻度や医師の有するスキルなどによっても変化すると言われています。
費用相場についてはこちらの記事で解説していますので、よろしければご参考にしてください。
産業医の業務には「職場巡視」をはじめ、企業への訪問によって実施されるものがあります。こうした移動の課題や、医師としての引退などの理由により、後任の産業医を探している企業も12.9％あるという結果でした。
産業医を変更したくとも時間がかかる場合があります。
エムスリーキャリアにも以下のようなご相談がありました。
時間をかけて交代する場合、一時的に産業医を2名にすることも検討してみてください。2人分の費用はかかりますが、実質的な産業医業務をスポット（単発）依頼することで、従業員の健康リスクを軽減することができます。
ここからは産業医交代の実務的な手続きについて紹介します。
現職の産業医に対して唐突に解任を行うことはトラブルの原因ともなりますので、話し合いなどを行ったうえで産業医の変更に進むようにしてください。
話し合いによって改善が見込める場合には産業医の変更を行わずに済むことも考えられます。
それでも続投が難しいようであれば、産業医の変更を検討します。
また、産業医を交代する際にはルールと所定の手続きが必要となります。
ここでは以下3つのステップとして解説しますので、流れとそれぞれの方法をしっかり確認しておきましょう。
産業医を変更する場合であっても、産業医の不在期間が長くなってしまうことは法令違反になってしまいます。
産業医の選任には新任産業医の選任は前任者の解任から14日以内に行わなくてはならないというルール（※）があります。
したがって、現職の産業医を解任する場合には事前に新任の産業医を探しておくことが不可欠となりますので注意しましょう。
なお、法令における産業医の選任ルールについてはこちらの関連記事に詳しく掲載しています。
※厚生労働省「安全衛生に関するQ＆A」より
産業医の選任報告書は厚生労働省のHPにてオンライン作成が可能です
産業医の変更手続きの際に必要な書類は、以下のとおりです。
産業医選任報告書の記入例については、関連記事「産業医選任報告（選任届）の書き方と記入例」を参考にしてください。
産業医選任の報告様式については、厚生労働省の公式ホームページにてダウンロードが可能です。
また、厚生労働省には「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」というページがありますので、オンラインで作成ができるようになっています。
産業医選任報告については医師免許や資格証明書の写しが必要となり、これを医師から提出してもらうことがスムーズにいかないケースもあるようです。
産業医選任報告書等の必要書類が準備できたら、管轄内の労働基準監督署に必ず届け出てください。
「自社の管轄労働基準監督署がわからない」という方は、厚生労働省が公開している「都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧」で確認できます。
産業医の変更を行う際には、前任者の解任から「14日以内」に選任届を提出することが必要ですので注意しておきましょう。
最後のステップは社内向けの報告です。
産業医を変更した際には、その事実と理由について衛生委員会等の場を活用し報告する必要があります。
新たな産業医が速やかに企業へなじむためにも、報告関連は欠かさず行うようにしましょう。
【参考】厚生労働省「改正労働安全衛生法のポイント」
当社は産業医の紹介サービスをご提供しており、これまでに5,700件の実績がございます。
このたび産業医の交代についてまとめたガイドブックを作成いたしました。以下のバナーより無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。
度重なる産業医の変更を防ぐためにも後任産業医えらびには慎重になりたいところです。
一般的に産業医を探す方法としては以下のものが挙げられそれぞれにメリットとデメリットがありますが、詳細はこちらの関連記事にて解説していますので確認しておきましょう。
本記事では探し方ではなく、選び方について最後に触れて終わりにします。
産業医を選ぶ際は、自社のニーズに対してどの部分が前任者と合わなかったのかを分析し、自社が求める産業医の特徴を明確にすることが重要です。
たとえば、前任者がメンタルヘルスの管理に不十分だった場合、次の産業医にはメンタルケアに関する専門知識や経験を重視するのが望ましいです。
自社のニーズと前任者との不一致点を分析し、求める特徴や専門性を明確にすると、求めている産業医を選任できるでしょう。
「ハイレベルな産業医を選びたい」といった場合には、産業衛生に関する資格の有無を確認しましょう。
たとえば、指導医や労働衛生コンサルタント（保健衛生）、作業環境測定士などの資格をもつ産業医は、特定の労働環境に関するリスク評価や健康管理のプログラムの設計に優れた能力を持っています。
特に製造業などの職場では労働災害や有害業務に専門性を持った産業医が求められることが多いといわれています。
また、現状に満足せず継続的にトレーニングや勉強をしていることも分かるため、今後発生するさまざまな変化にも対応できる可能性が高いといえます。
従業員の健康を保持するためには、今持っている知識だけでなく、環境の変化にどれだけ対応できるかも重要です。さまざまな変化に対応できる産業医を選任できれば、効果的に安全な環境の構築を進められるでしょう。
産業医のコミュニケーション能力が高ければ、問題解決や意見のスムーズな取りまとめが可能です。
たとえば、衛生委員会で管理者と従業員の意見が衝突した場合、産業医のコミュニケーションスキルが高ければ効率的に双方の意見を取りまとめられるでしょう。
産業医が高い専門スキルを持っていても、コミュニケーションがスムーズに取れなければ、健康に関する問題がそのまま残ってしまい、労働災害が発生する恐れがあります。
また、最近では健康経営など戦略的に産業医と連携していく企業も増えていますので、適切な意見が出せる産業医も求められています。
職場におけるメンタルヘルスの問題は増加傾向にあり、適切に対処するためには、産業医の専門的な経験と知識が不可欠です。そのため、メンタルヘルスケアの経験があるか確認しましょう。
過去に扱ったメンタルヘルスに関連する事例を確認すれば、産業医がストレス管理やうつ病などのメンタルヘルス問題にどのように対応してきたかが明らかになります。
メンタルヘルス不調者に対する面談や指導、復職支援などを行ってきた経験が豊富であれば、適切なメンタルヘルス対策を講じられます。
【関連記事】メンタルヘルス対応の産業医は精神科がいい？―今さら聞けない産業保健vol.1
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産業医が法定業務をおこなわない場合や、コミュニケーションをうまく取れないようであれば、産業医の変更を検討したほうがよいでしょう。ただし、産業医を変更するには、適切な手順で速やかに手続きを行う必要があります。
事情により現在の産業医をすぐに解任できない場合は、嘱託産業医やスポット契約などを活用して2人目の産業医を選任するのも一つの方法です。
産業医を変更すべきかよく検討し、変更の必要があれば自社のニーズに合う産業医を選任しましょう。
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