一定規模以上の事業場では「産業医」という医師を選任する必要があります。しかし、産業医選任には医師への報酬以外にも様々な形で費用がかかります。ここでは、産業医選任に関連した費用を説明するとともに、費用を抑えながらニーズに合った産業医を選任する方法について紹介します。
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労働安全衛生法（安衛法）により、従業員数50人以上などの条件を満たす一定規模以上の事業場では、産業医を選任する義務があります。条件を満たしたために、産業医を急いで探したり、産業医の数を増やしたりしないといけない場合もあります。産業医を探して契約するまでには、様々な形で費用がかかります。産業医選任にかかる費用負担について説明します。
まず必要になる費用は、選任された産業医に支払う報酬です。産業医の報酬金額は、さまざまな条件によって変動します。たとえば、専属産業医（常勤）なのか嘱託産業医（非常勤）なのか、事業場の地域、企業規模、業務内容、業務量などの条件です。
たとえば従業員500人以上の企業に実施した調査では、嘱託産業医の報酬に「従業員数が多いほど、産業医に支払う料金は高くなる」という傾向が見られました（※1）。下図を見ると、従業員が増えるにつれて高価格帯「月額5万円以上」の割合も増えていることがわかります。
専属産業医の報酬も含め、詳しくは以下の関連記事で紹介しています。ぜひご覧ください。
【関連記事】
産業医の報酬相場と報酬以外にかかる費用 会計処理の注意点などを徹底解説
※1 2023年4月、エムスリーキャリア実施。
次に考えなくてはならないコストが、産業医を探し、見つけるまでにかかる人的・時間的なコストです。
日本医師会認定の産業医は、9万9,799人（2018年の調査）です。決して少ない数字ではありませんが、このうち実際に産業医活動に従事している医師の数は、3割前後の約3万人とも言われています。一方、産業医の選任が必要な事業場数は約16万ですので、新たに産業医を見つけることが困難になっています。
安衛法や労働安全衛生規則では、従業員数が50人を超えるなど、産業医を選任しなければならない状況になってから14日以内の選任を求めています。遵守しない事業者への罰則が規定されているため、場合によっては時間の猶予がない中で対応に追われる恐れもあります。
また、産業医選任は選んで終了ではなく、その後の運営にも費用が発生します。嘱託産業医の場合では、定期的に来社日の調整や業務内容を伝達するなどのコミュニケーションが必要になることにも留意が必要です。
自社にとって最適な産業医と巡り合えれば問題ありませんが、実際には選任後に産業医の仕事ぶりが自社に合わない、求めていた業務に対応してもらえないというケースもあります。単に社風に合わないというだけではなく、業種や地域特有の事情を斟酌してくれないことがあります。また、医師の中には自身の専門分野以外への対応が不十分というケースも散見されます。
例えば、とある事業場ではメンタルヘルス不調による休職者の復帰可否判断の際、産業医が「主治医診断書に復帰可能と書いてあるから」という理由で復帰可能としてしまうという事態が発生しました。業務内容を考えると、すぐの復帰は現実的ではなく、実際その休職者はほどなく再休職、そして退職となってしまいました。そして、その事業場では従業員補てんのための採用活動、産業医の選び直しに関する費用が追加で発生することになりました。
このように、産業医選任に失敗すると、さまざまな形で追加の費用負担が発生しかねないのです。
産業医の選任方法にはいくつかの方法がありますが、費用にはどのような差があるのでしょうか。また、産業医を選任する上で重要になるのは、事業場での課題解決や重視したいポイントにマッチする産業医を見つけることです。5つの選任方法について、それぞれの特徴と費用を説明します。
医師会は都道府県医師会を始めとして、市区町村単位でもつくられていることがあります。そのため、地域に根ざした診療を行っている開業医が所属しています。産業医の資格は日本医師会が認定していますが、産業医認定や更新の申請窓口は地域の医師会です。医師会に相談する最大のメリットは相談費用が無料なこと。また、医師会の多くは地域の産業医の状況について把握していますので、近隣の産業医を紹介してもらいやすいです。しかし、医師会の所属しているのは開業医がほとんどですので、自分自身の病院・診療所の空き時間しか対応できないため、選任後に訪問日時の調整に手間取るケースがあります。また、医師会は紹介のみですので、職務内容・報酬額なは事業場で交渉する必要がある点にも留意が必要です。
大学医学部には、必ず社会医学や公衆衛生分野を専門として教育している先生が在籍しています。そこでは医学部の学生に産業保健についての講義・教育を行っているので、高い専門性を持った産業医がいます。そのため、どのような業種であっても、ニーズに沿った産業医活動を行ってもらえるという利点があります。一方で、そもそも大学医学部へ産業医選任に関する相談ができる伝手を持つこと自体にハードルが存在します。
定期健康診断の実施を依頼している病院・健診団体に相談し、産業医の紹介もお願いできないか相談するという方法です。定期健康診断についてコンタクトを取っているので、気軽に相談できるのが利点です。病院・健診団体によっては、産業医が所属していますので、そのまま産業医を紹介してもらえることもあります。一方で、産業医報酬や対応可能な業務内容については事前によく確認してから交渉する必要があります。この段階での確認・交渉については要する時間的なコストが多くなりがちです。
自社に人脈も上手く活用することで、産業医を見つけることができます。経営陣や管理部門の知り合いなどを通じて、既に産業医を選任している他の事業場に相談するという方法です。この場合、懇意にしている事業場が産業医に関するノウハウを教えてくれたり、産業医を紹介してくれたりする可能性があります。しかし、紹介してくれた相手との関係上、ミスマッチが発生した際に、しがらみのせいで契約を切りづらい事態を招く恐れもあります。
一般的な従業員採用と同様に、医師にも紹介サービスが存在します。そのうちのいくつかは、産業医にも対応しています。多くの医師が登録している紹介会社であれば、事業場のニーズにマッチした産業医を紹介してもらえる可能性が高くなっています。特に産業医紹介に豊富な経験を持つ紹介会社では、産業医活動内容や報酬金額についても相談することができ、透明性の高い対応が期待できます。一方で、産業医との契約に至った場合は、紹介手数料という費用は必要です。
金銭的コストを抑えながらも、ニーズに合った産業医をスピーディに探すことができるサービスになっています。そのため、人的コスト・時間的コストも低減することが可能になっています。ここではメリットを5つに分けて説明します。
エムスリーキャリアでは初期費用が不要で、業界最安値水準の月額3万円～という低コストでの紹介が可能です。エムスリーキャリアの産業医紹介サービスでは状況に応じた3つのサービスを用意していますので、事業場の規模、かけられる予算などからプラン選択が可能です。
また、産業医報酬も月の訪問回数によって異なりますが、料金が明確に提示されていますので、料金設定の透明性の高いことも特徴です。
事業場で必要なニーズや予算を元に、エムスリーキャリアに登録している産業医を紹介することができます。そのため、産業医を探すのに必要な負担をゼロにできます。
エムスリーキャリアの産業紹介サービスでは、選任前に候補となった産業医との交渉やコミュニケーションの対応を任せることができます。慣れない交渉を任せることで、事業場側では産業保健におけるニーズを抽出することに注力できるので、従業員の健康状態を改善させることに繋がります。
また、業務内容変更時にも産業医との交渉を仲介することもエムスリーキャリアの専任スタッフに任せることができます。産業医の交代や工場の移転など、イレギュラーな出来事が発生した際にも、事業場と産業医の間に入り、交渉・コミュニケーションを行います。
産業医決定後も、専任スタッフが継続して事業場の産業保健活動をサポートします。選任した産業医との日程調整やコミュニケーションの仲介はもちろん、産業医の活用方法の提案や、各種書類のフォーマット作成などの相談も行います。これにより、産業保健周りの業務にかかる事業場内リソースを軽減しすることで、事業場では従業員の課題解決などのより本質的な活動に注力することができます。
エムスリーキャリアでは、全国産業医を含む医師32万人以上が登録されています。これは日本の医師の約9割に相当します。そのため、エリアを問わず、細かなニーズにもマッチした産業医を短期間で紹介することが可能です。
産業医選任の費用を考える際には、さまざまなコストを勘案しながら、自社がどの程度のコストを許容できるか検討するのがいいでしょう。
その際、産業医紹介サービスの費用も知りたいかと思います。
無料で簡単に見積もることができますので、以下を利用してみてください。
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・産業医の仕事や役割とは？働き方改革で企業が取り組むべきこと
・産業医の選任義務、事業場の定義や法定業務・罰則を解説
・産業医の探し方 産業医紹介4つの相談先と選び方のポイント
・産業医選任に掛かるトータル費用は？報酬以外に見落としがちなコストや手間も徹底解説
【衛生委員会】
・衛生委員会とは？ 産業医の出席義務や役割を説明
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