休職している従業員が職場復帰を希望する場合、産業医による復職面談を実施します。復職面談の際には、話し合いをまとめておく記録表を活用し、職場復帰プランの作成に役立てます。
復職面談記録表を用いた職場復帰支援は厚生労働省が推奨しており、事業者は記録表に記載する確認事項を理解しておくことが大切です。
本記事では、産業医による復職面談で必要となる記録表の記載内容や、職場復帰判定基準について解説します。
復職面談とは、心身の不調で休職していた従業員が職場復帰をする前に行う面談のことで、以下の目的のために実施します。
それぞれの内容について解説します。
復職面談の目的は、休職中の従業員が職場で業務ができるのかどうかを判断することです。産業医は、休職者が就業できる健康状態なのか、休職の原因となった症状や集権状況は改善しているのかなど、「業務に問題がない体調、もしくは環境かどうか」の観点から、復職可能か否かを判断します。
復職面談の参加者は、休職者本人、人事労務担当者や産業医、直属の上司が一般的です。
【関連記事】産業医面談を依頼・実施する基準とは？―今さら聞けない産業保健vol.2
再休職防止に努めることも産業医による復職面談の目的です。
復職面談では、当該従業員の日常生活の近況や現在の症状などを聞き取り、現状を確認します。面談実施後、事業者は面談内容を踏まえ、復職後の業務内容や労働時間の調整などを検討し復職をサポートします。
このように当該従業員の回復状況に合わせたフォローアップ体制を組むことで、病状再発による再休職の防止につながるのです。
【関連記事】従業員の再休職を防ぐために！適切な復職支援について詳しく解説
厚生労働省の「改訂 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」では、職場復帰支援の流れを以下のように示しています。
（出典：厚生労働省「中央労働災害防止協会「改訂 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」）
産業医による復職面談を実施するのは、休職者が主治医からの診断書を提出し、復職希望の申し出があったタイミングです。
当該従業員に職場復帰に対する意思や働く意欲などを確認したうえで、面談日を決めます。
復職面談では、職場で求められる業務遂行能力が備わっているかを精査し、復職可能と判断した場合は具体的な支援プランを作成します。
産業医による復職面談の際には、面談記録表が必要です。面談記録表の概要や記載内容について確認しておきましょう。
産業医による復職面談で使用する記録表とは、復職面談で話し合った内容や検討事項などを記載しておく文書です。記録表に記載した内容をもとに、事業者は産業医と連携して職場復帰プランを作成します。
厚生労働省は、復職面談での話し合いの結果を記録し、関係者が記録表を適宜確認しながら職場復帰支援を進めるのが望ましいと示しています。
当該従業員の回復状況や、就業上の必要な配慮などについて効率良く把握するためにも、あらかじめ確認したい項目を面談記録表に記載して、用意しておくとよいでしょう。
面談記録表の形式に決まりはありません。独自で作成してもインターネット上のフォーマットをダウンロードしても、どちらでも使用可能です。
面談記録表に記載する内容は、以下のとおりです。
復職面談で使用する面談記録表のフォーマットは、以下の関連資料や厚生労働省のサイトからダウンロードできます。
【関連資料】【産業医監修】従業員の復職対応6点セット
【参考】厚生労働省「職場復帰支援に関する面談記録票 （様式例2）」
産業医と復職面談を行うまでに、以下の書類の準備が必要になる場合もあります。
それぞれの書類について解説します。
生活記録表は、休職期間中の従業員に体調やスケジュールなどを毎日記入してもらう書類です。復職可否の判定基準の一助として利用します。
休職中に記載してもらう主な内容は、以下のとおりです。
継続的に記入してもらうことで、業務遂行に必要な集中力や注意力、体力が回復しているのか把握しやすくなります。
【参考】日本産業衛生学会「生活記録表を用いたメンタルヘルス不調者の復職判定マニュアルの開発及び普及」
【関連資料】【産業医監修】従業員の復職対応6点セット
育児復帰面談シートは、育休を取得する従業員向けの確認事項を記載したシートです。休業前や復帰前、復帰後に面談シートにもとづいて直属の上司や人事担当者などと面談を実施します。
育休前の面談は、育児についての社内制度などを説明し、従業員の出産に関する不安解消が目的です。面談シートの記載事項には、出産予定日や復職希望時期の確認などが含まれます。
復帰1〜2ヶ月前には、スムーズに復職できるよう、当該従業員と業務内容などについて話し合います。
【参考】
厚生労働省「産休・育休復帰支援面談シート」
関西経済連合会「3.出産前後～育休 産休前・復帰前支援面談」
【関連記事】従業員から産休・育休の申し出があったらどうする？
診療情報提供依頼書は、主治医に患者（当該従業員）の診療情報の提供を依頼するための書類です。当該従業員から主治医へ依頼し、面談日までに企業側に提出してもらいます。
具体的には、以下のような情報や意見の提供を依頼します。
（出典：厚生労働省 「職場復帰支援に関する情報提供依頼書 （様式例1）」）
診療情報提供依頼書の費用や利用の流れは、以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてください。
【関連記事】診療情報提供依頼書とは？産業医と主治医が連携する流れも解説
【関連資料】【産業医監修】従業員の復職対応6点セット
主治医の診断書と産業医の意見書には、以下のような違いがあります。
| 主治医の診断書 | 医学的な観点から、主治医が患者の症状や症状の回復具合、健康状態を記入した文書 |
| 産業医の意見書 | 復職面談の内容などを踏まえ、休職者の復職可否について産業医が所見をまとめた文書 |
主治医の診断書に記載された「症状の回復具合」は、「日常生活を送れるか否か」の視点で、医学的な観点からまとめられています。
一方、産業医の意見書は、休職者の症状や業務遂行能力の回復程度、実際の職場環境を踏まえて、復職の可否について記載されています。
両者はそれぞれ違う視点から当該従業員の健康状態を評価しているため、主治医の診断書と産業医の意見書の両方を参考にして復職判断をすることが重要です。
【関連記事】
産業医は診断できない？ 産業医の意見書と主治医の診断書、役割別の対応を解説
【産業医寄稿】産業医と主治医の連携、メンタルヘルス不調者の復職で何が必要か
復職可能かを判断するために、復職面談で産業医は以下の点を確認します。
それぞれの内容について解説します。
労働意欲の有無は、復職可否を判断するうえで大切なポイントです。
とくにメンタルヘルス不調が理由で休職している場合、労働意欲が上がるまでに時間がかかり、長期間休職するケースが多い傾向にあります。
経済的な不安や周囲の目を気にして職場復帰を急ぐ休職者もいるため、休職者が前向きな気持ちで復職を希望しているのかを確認し、復職可否を見極める必要があります。
休職者が復帰後の業務に耐えられるほど体力が回復しているのかも、確認しておく必要があります。休職中の過ごし方によっては、体力だけでなく集中力も低下している場合もあるでしょう。
労働意欲があっても業務で求められる体力が備わっていなければ、再休職となる可能性があります。そのため、主治医の診断書や産業医の意見書を参考に、休職期間の延長や段階的な復帰などを検討することが大切です。
通常の通勤ルートで職場まで出勤できるかも、復職判定の重要なチェックポイントです。
休職中に体力が低下している場合、始業時間に合わせて問題なく通勤するのが苦痛となる可能性があります。また、メンタル不調で休職した従業員は、通勤途中で体調が悪くなることも考えられます。
当該従業員の健康状態を踏まえ、始業時間の変更など復職可能な通勤方法も検討しましょう。
規則正しい生活を送れているか、就業時間に合った生活ができているかをチェックすることも重要です。
復職判断基準のチェックポイントは、主に以下などが挙げられます。
生活リズムが崩れた状態のままで職場復帰させると、業務に悪影響をおよぼす可能性があります。また、心身に負担がかかり症状が再発するリスクが高まります。
休職にいたった原因が職場や業務内容にある場合は、復職後の職場環境や業務に適応できるほど病状が回復しているのかを見極めることが不可欠です。
休職の原因となった問題を克服・改善できていなければ、再発リスクが高まります。休職前の職場へ復帰するのが難しいと判断した場合は、配置転換を考える必要もあるでしょう。
復職面談を通じて、主治医や産業医が復職可能と判断しても、休職者の復職可否を最終的に判断するのは事業者になります。主治医や産業医の意見はあくまでも判断材料の一つです。事業者はそれらを踏まえて慎重に方針を決める必要があります。
主治医と産業医の意見が異なる場合、休職者の健康と安全を最優先にした対応を取りましょう。
主治医と産業医の意見に相違があった場合の対応については、以下の記事で詳しく紹介しているので参考にしてください。
【関連記事】「産業医は診断できない？ 産業医の意見書と主治医の診断書、役割別の対応を解説」
休職者の職場復帰の可否を適切に判断するためには、産業医による復職面談が欠かせません。復職判断のために当該従業員に確認すべき内容は多岐にわたるため、復職面談での話し合いの結果を面談記録表にまとめておくことが大切です。
面談記録表を活用して適切な職場復帰プランを作成し、従業員が安心して復職できるようにサポートしましょう。
休職中の従業員が職場復帰をするにあたり、事業者にはさまざまな対応が求められます。 本資料は産業医監修のもと、厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」の内容に基づいて作成した以下の資料をセットにしたものです。 流れがわかる！従業員の職場復帰支援ガイド 復職及び就業上の配慮に関する情報提供書 復職支援に関する情報提供依頼書 産業医面談記録表 両立支援プラン／職場復帰支援プランの作成フォーマット 生活記録表 「従業員の職場復帰の流れについて把握したい」 「従業員の職場復帰時に必要な資料がほしい」 とお考えでしたら、ぜひご活用ください。
50人以上の事業場向け
1,000人以上の事業場向け
※有害業務従事の場合は500人以上
単発の面談が必要な事業場向け
エムスリーキャリアが提供する産業医紹介サービスについて分かりやすく1冊にまとめたパンフレットです。
従業員規模やお悩み別におすすめの産業医サービスがひと目でわかります。
サービスに関するご質問や相談等がございましたら、ご遠慮なくお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ
人事労務担当者が抑えておくべき産業保健に関するノウハウや、産業医紹介サービスの概要資料を無料でご覧いただけます。
ダウンロードはこちら
20分でわかる！M3Careerの産業医サービスオンライン説明会
日時 平日2回（10:00〜/14:00〜）
