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労働安全衛生法とは?企業が知るべき義務・罰則・目的をわかりやすく解説

労働安全衛生法(安衛法)は、働く人々の安全と健康を守るための重要な法律です。企業の人事労務担当者の方にとって、この法律を理解し、適切に運用することは、従業員の健康を守るだけでなく、企業の信頼性を高め、法的リスクを回避するためにも不可欠です。

しかし、「労働安全衛生法」と聞くと、その複雑さや広範な内容から、どこから手をつければ良いのか迷ってしまう方もいらっしゃるかもしれません。

この記事では、労働安全衛生法の基本的な目的から、企業が果たすべき具体的な義務、万が一違反した場合の罰則、さらには労働基準法との違いまで、人事労務担当者が知っておくべきポイントをわかりやすく解説します。

労働安全衛生法とは?目的と概要をわかりやすく解説します

労働安全衛生法は、労働災害の防止を目的として、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するための法律です。この法律は、労働者の生命や身体を守ることを最も重要な課題として位置づけ、企業に様々な義務を課しています。

労働安全衛生法の目的

労働安全衛生法第1条には、その目的が明確に示されています。
“労働安全衛生法は、労働基準法と相まって、労働災害の防止を目的とし、労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等、その促進に関する総合的な計画を樹立し、実施することを目的とする。”
簡単にまとめると、以下の3つの柱で構成されています。

  • 労働災害の防止: 危険な作業や有害な環境から労働者を守り、事故や疾病の発生を防ぎます
  • 労働者の安全と健康の確保: 物理的・精神的な健康を維持するための対策を講じます。
  • 快適な職場環境の形成の促進: 労働者が安心して働ける、より良い職場環境づくりを促します。

これらの目的を達成するために、労働安全衛生法は、事業者だけでなく、機械器具を製造・輸入する者、建設工事の注文者など、幅広い関係者に安全衛生に関する措置を義務付けています。

労働安全衛生法の全体像

労働安全衛生法は、その目的達成のために多岐にわたる内容を規定しています。主な内容は以下の通りです。

  • 安全衛生管理体制の整備: 事業場ごとに安全管理者や衛生管理者、産業医の選任などを義務付けています。
  • 危険防止基準の確立: 機械設備、作業方法、作業環境などに関する具体的な安全基準を定めています。
  • 健康の保持増進: 定期健康診断の実施、ストレスチェック、長時間労働者への面接指導などを義務付けています。
  • 教育の実施: 労働者への安全衛生教育を義務付けています。
  • 作業環境の管理: 粉じん、化学物質、騒音、照度など、様々な作業環境の管理基準を定めています。

これらの規定は、労働安全衛生法本体だけでなく、その下位法令である労働安全衛生法施行令や労働安全衛生規則、さらには各種告示によって詳細が定められています。

企業が果たすべき労働安全衛生法上の義務とは?一覧で確認

労働安全衛生法は、企業(事業者)に対して多岐にわたる義務を課しています。これらの義務を果たすことは、従業員の安全と健康を守るだけでなく、企業の社会的責任を果たす上でも極めて重要です。ここでは、企業が特に意識すべき主な義務を具体的にご紹介します。

事業者の義務

事業者は、労働者の安全と健康を確保するため、以下の義務を負います。

  • 安全衛生管理体制の確立:
    • 安全管理者・衛生管理者の選任: 一定規模以上の事業場では、専門知識を持つ安全管理者や衛生管理者を選任し、安全衛生業務を行う義務があります。
    • 産業医の選任: 常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医を選任し、労働者の健康管理に関する指導・助言を受けなければなりません。
    • 安全衛生委員会・衛生委員会の設置: 一定規模以上の事業場では、労働者の意見を聴きながら安全衛生対策を進めるために、これらの委員会を設置する義務があります。
  • 危険・有害要因の除去・低減:
    • 機械設備等の安全対策: 危険な機械には安全装置の設置、危険な作業には作業手順の確立と周知が求められます。
    • 有害物質への対策: 化学物質の管理、粉じん対策、騒音対策など、労働者に健康被害をもたらす可能性のある要因を除去または低減する措置が必要です。
    • リスクアセスメントの実施: 職場に潜む危険性や有害性を特定し、そのリスクの程度を見積もり、優先順位をつけて低減措置を講じる義務があります。
  • 健康管理の実施:
    • 定期健康診断の実施: 労働者に対し、年に一度の定期健康診断を実施する義務があります。深夜業従事者など、特定の労働者に対しては、より頻繁な健康診断が義務付けられています。
    • ストレスチェック制度の実施: 常時50人以上の労働者を使用する事業場では、労働者に対するストレスチェックを年1回実施する義務があります。
    • 長時間労働者への面接指導: 長時間労働を行った労働者に対し、医師による面接指導を実施する義務があります。
  • 安全衛生教育の実施:
    • 雇入れ時の教育: 新たに労働者を雇い入れた際には、安全衛生に関する教育を実施する義務があります。
    • 作業内容変更時の教育: 作業内容が変更になった場合も、その作業に応じた安全衛生教育が必要です。
    • 危険有害業務従事者への特別教育: 特定の危険または有害な業務に従事させる労働者には、特別な教育を実施する義務があります。
  • 作業環境測定の実施: 特定化学物質、有機溶剤、鉛、粉じんなど、労働者の健康に有害な影響を及ぼす可能性のある物質を扱う作業場では、作業環境測定士による定期的な測定が義務付けられています。
  • 保護具の着用義務: 作業内容に応じて、防じんマスク、安全靴、保護メガネなどの保護具を労働者に着用させる義務があります。

これらの義務を確実に履行することで、労働災害の発生を未然に防ぎ、労働者が安心して働ける環境を整備することができます。

労働者の義務

労働者もまた、労働安全衛生法に基づき、事業者によって講じられる安全衛生に関する措置を守る義務があります。

  • 事業者の指示・指導に従う義務: 事業者が定めた安全衛生に関する規則や指示、指導に従い、安全な作業を行う義務があります。
  • 健康保持増進措置への協力義務: 健康診断やストレスチェックなど、事業者が行う健康保持増進のための措置に協力する義務があります。
  • 自己の健康管理: 日常的に自身の健康状態に留意し、異常がある場合は事業者に報告するなどの自己管理も求められます。

労働者と事業者が一体となって安全衛生に取り組むことが、より安全で健康な職場環境の実現につながります。

労働安全衛生法に違反した場合の罰則と企業の責任

労働安全衛生法は、単に企業の努力義務を定めるだけでなく、違反に対する厳格な罰則も規定しています。重大な違反があると、企業のイメージダウンや信用失墜にもつながるため、法令遵守は企業の持続的な発展にとっても極めて重要です。

企業の責任

労働安全衛生法における企業の責任は、単に罰則を受けることだけではありません。

  • 民事上の責任: 労働災害が発生した場合、企業は被災した労働者に対して、安全配慮義務違反に基づき、損害賠償責任を負う可能性があります。これは、治療費、休業補償、慰謝料など、多額の賠償金となることもあります。
  • 行政処分: 労働基準監督署による是正勧告や指導、場合によっては作業停止命令などの行政処分を受ける可能性があります。
  • 社会的信用の失墜: 労働災害の発生や法令違反は、企業の社会的信用を大きく損ない、採用活動や取引にも悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクを回避するためにも、企業は労働安全衛生法を深く理解し、常に最新の情報を把握しながら、適切な安全衛生管理体制を構築・維持していく必要があります。

労働安全衛生法と労働基準法の違い

労働者の保護を目的とする法律として、労働安全衛生法と並んで「労働基準法」がよく挙げられます。両者は密接に関連していますが、その目的と内容には明確な違いがあります。

労働基準法

労働基準法は、労働条件の最低基準を定めた法律です。具体的には、労働時間、賃金、休日、休暇、解雇など、労働契約に関する基本的なルールを定めています。労働者が人として文化的な生活を営むことができるよう、労働条件の改善を図ることを目的としています。

労働安全衛生法

一方、労働安全衛生法は、労働者の安全と健康の確保に特化した法律です。労働災害の防止、快適な職場環境の形成を目的として、作業場の安全対策、機械設備の安全基準、健康診断の実施、安全衛生教育など、主に職場の環境や作業方法に関するルールを定めています。

主な違いのまとめ

項目 労働基準法 労働安全衛生法
主な目的 労働条件の最低基準を定めること 労働災害の防止、労働者の安全と健康の確保
対象範囲 労働時間、賃金、休日、休暇、解雇など、労働契約全般 職場の安全対策、健康管理、作業環境など、安全衛生全般
所管 厚生労働省 労働基準局 厚生労働省 労働基準局(安全衛生部)

このように、労働基準法が「労働条件」という広範な側面をカバーするのに対し、労働安全衛生法は「安全と健康」という特定の側面を深く掘り下げています。両方の法律を理解し、遵守することが、企業にとって健全な経営を行う上で不可欠です。

まとめ:労働安全衛生法を理解し、安全な職場環境を築きましょう

労働安全衛生法は、従業員の安全と健康を守り、快適な職場環境を整備するために、企業が遵守すべき重要な法律です。本記事では、その目的、企業が負う具体的な義務、違反した場合の罰則、そして労働基準法との違いについて詳しく解説いたしました。
労働災害は、従業員の心身に深い傷を残すだけでなく、企業の経営にも深刻な影響を及ぼします。法的罰則や損害賠償、企業イメージの失墜など、その代償は計り知れません。
人事労務担当者の皆様には、この記事で解説した内容を参考に、労働安全衛生法の基本をしっかりと理解し、自社の安全衛生管理体制を見直していただくことを強く推奨いたします。日々の業務において、以下の点を意識して取り組んでいきましょう。

  • 常に最新の情報を把握する: 法改正や新たなガイドラインがないか、定期的に厚生労働省のウェブサイトなどを確認しましょう。
  • 従業員への周知徹底と教育: 労働安全衛生に関する情報を従業員と共有し、安全衛生教育を継続的に実施しましょう。
  • リスクアセスメントの継続的な実施: 職場の危険性や有害性を定期的に評価し、適切な対策を講じましょう。
  • 専門家との連携: 産業医、衛生管理者、社会保険労務士など、専門家の知見を積極的に活用しましょう。

労働安全衛生法の遵守は、企業の義務であると同時に、従業員が安心して長く働ける職場を提供するための重要な投資でもあります。

エムスリーキャリア健康経営コラム編集部

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