「残業100時間」は、従業員の心身に深刻なダメージを与え、企業に重大なリスクをもたらす極めて危険なシグナルです。この状態を放置すれば、うつ病などのメンタルヘルス不調や過労死に直結しかねません。
この記事では、人事労務担当者の皆様に向けて、月100時間残業の危険性、企業が負うべき法的義務、そして従業員のメンタルヘルスを守るために今すぐ実施すべき具体的な対策を解説します。
目次
従業員が月100時間の残業を行っている場合、その心身は限界に近い状態にあると認識すべきです。ここでは、その深刻なリスクについて解説します。
時間外労働が単月で100時間、または2～6ヶ月の平均で80時間を超える状態は、厚生労働省によって脳・心臓疾患のリスクが著しく高まるとされており、「過労死ライン」と呼ばれています。これは、健康な人であってもいつ倒れてもおかしくない、極めて危険な水準です。人事労務担当者として、この数字が持つ意味の重さをまず理解しなくてはなりません。
長時間労働は、睡眠不足、疲労の蓄積、プライベート時間の喪失などを通じて、従業員の精神状態を著しく悪化させます。特に、月100時間もの残業は、うつ病や適応障害といった精神疾患の発症リスクを飛躍的に高めることが医学的にも指摘されています。従業員の心の健康を守ることは、企業の重要な責務です。
メンタルの不調は、身体的なサインとして現れることも少なくありません。
このような変化は、従業員が発している危険信号です。早期に気づき、適切な対応につなげることが重要になります。
従業員の長時間労働を放置することは、従業員の健康を損なうだけでなく、企業にとっても法的なリスクを伴います。担当者が必ず押さえるべき義務とリスクを解説します。
労働基準法第36条（36協定）により、時間外労働には上限が定められています。原則として月45時間・年360時間が上限であり、臨時的な特別な事情がある場合でも、
といった上限を守る必要があります。月100時間の残業は、これらの規制に抵触する可能性が非常に高い状態です。
企業は、労働契約法第5条に基づき、従業員がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務（安全配慮義務）を負っています。過労死ラインを超えるような長時間労働を認識しながら放置し、従業員が精神疾患を発症したり過労死に至ったりした場合、この義務に違反したとして、企業が損害賠償責任を問われる可能性があります。
労働安全衛生法では、時間外・休日労働時間が1ヶ月あたり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者から申し出があった場合、企業は産業医による面接指導を実施することが義務付けられています。月100時間の残業を行っている従業員は、この基準を大幅に超えており、企業側から積極的に面談を勧奨し、健康状態を確認する必要があります。
従業員の心身の健康と企業の未来を守るため、具体的な対策を迅速に実行することが求められます。
まずは、勤怠管理システムやPCのログなどを活用し、全従業員の労働時間を正確に把握することが第一歩です。サービス残業などが隠れていないか実態を調査し、労働時間を客観的なデータとして可視化することで、問題の所在が明確になります。
月80時間を超える時間外労働が確認された従業員に対しては、産業医による面接指導を確実に実施しましょう。面談後は、産業医の意見を聴取し、就業場所の変更や労働時間の短縮など、必要な事後措置を講じることが法律で定められています。
長時間労働の是正には、現場の管理職の協力が不可欠です。「残業は当たり前」といった古い意識を改め、長時間労働のリスクや部下の健康管理の重要性について、研修などを通じて教育し、意識改革を促します。
心身の不調を感じた従業員が、一人で抱え込まずに相談できる環境を整えることが重要です。人事労務部門や産業保健スタッフ、外部のEAP（従業員支援プログラム）機関などが連携した相談窓口を設置し、従業員に広く周知しましょう。
根本的な解決のためには、長時間労働が発生する原因となっている業務プロセスそのものを見直す必要があります。特定の個人に業務が偏っていないか、非効率な作業フローはないかなどを検証し、業務分担の適正化やITツールの導入による効率化を進め、職場全体の環境改善に取り組みます。
月100時間という残業は、従業員と企業にとって極めて危険な状態です。人事労務担当者は、法的なリスクと従業員の健康リスクを正しく認識し、産業医と連携しながら迅速かつ適切な対応を行う責務があります。
長時間労働の是正と働きやすい職場環境の構築は、従業員の心身の健康を守るだけでなく、生産性の向上や人材の定着にもつながり、企業の持続的な成長を支える重要な経営課題です。この記事を参考に、ぜひ具体的なアクションを開始してください。
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