さんぽセンター（産業保健総合支援センター）は、産業保健に関わる人に向けて、産業保健に関する幅広いサービスを無料で提供している公的機関です。
さんぽセンターが実施するセミナーへの参加や相談窓口の利用など、さんぽセンターを活用することで自社の産業保健の課題解決につながります。
本記事では、さんぽセンターの役割や、地さんぽ（地域産業保健センター）との違いについて解説します。
さんぽセンターとは、産業保健に関する研修や相談対応、情報提供などを無料で行っている公的機関です。労働者が心身ともに健康に働ける環境整備のサポートを行っています。
利用対象者は、事業主や衛生管理者、産業医など、産業保健活動に携わるすべての人です。さんぽセンターで相談できる主な内容は、以下のとおりです。
・職場のメンタルヘルス対策
・病気を抱える従業員の治療と仕事の両立支援の方法
・ストレスチェック後の職場環境改善方法
・長時間労働による健康障害防止策
・労働衛生管理体制の整備の仕方
・従業員の健康保持増進に関するアドバイス
・労働衛生教育の取り組み方
自社の産業保健活動に関して課題や不安がある際は、積極的に利用するとよいでしょう。
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【参考】労働者健康安全機構「さんぽセンターWebひろば」
さんぽセンターと地さんぽ（地域産業保健センター）の主な違いは、サービスの対象者と設置数です。
さんぽセンターは、事業主や産業保健スタッフを対象としたサービスです。47都道府県すべてに設置されています。
一方、地さんぽは、従業員数50人未満の小規模事業場を対象としたサービスです。全国350カ所に設置されています。
地さんぽでは、長時間労働者に対する医師の面接指導や産業保健情報の提供などの産業保健サービスを無料で受けられます。地さんぽの役割については、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
【関連記事】地域産業保健センター（地さんぽ）とは？役割や利用時の注意点を解説
【参考】労働者健康安全機構「さんぽセンターWebひろば」
さんぽセンター（産業保健総合支援センター）では、以下のような支援を行っています。
・研修の実施
・セミナーの実施
・産業保健スタッフからの相談対応
・治療と仕事の両立支援
・小規模事業場等からの相談対応、個別訪問支援
・情報の提供
・調査研究
それぞれの内容について解説します。
【参考】厚生労働省「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト こころの耳」
さんぽセンターでは、産業医や保健師衛生管理者など産業保健スタッフに対し、産業保健に関するさまざまな研修を行っています。
研修内容は各地域のさんぽセンターによって異なりますが、たとえば以下のようなテーマの研修を実施しています。
・病気治療を行いながら勤務する従業員に対する配慮
・メンタルヘルス不調者への対応方法
・ストレスチェック導入時の留意点
・休職している従業員の復職支援の流れ
研修の日程は、各各地域のさんぽセンターのホームページで確認できます。なお、研修の参加には事前の申し込みが必要です。
【参考】三重県「使おう！さんぽセンター」
【関連記事】メンタルヘルス研修とは？事例や効果的に実施するためのポイントを解説
さんぽセンターでは、従業員の労働状況を把握・管理する立場の事業主や管理監督者、労務管理担当者などを対象に、従業員の健康管理をテーマにしたセミナーを開催しています。
また、長時間労働者や高ストレス者などを対象に、メンタルヘルス対策や生活習慣病対策などをテーマにしたセミナーも実施しています。
セミナーを受講することで、従業員の健康意識の向上が期待できるでしょう。
さんぽセンターでは、各事業場の産業保健スタッフからの相談に対し、産業医学や労働衛生関係法令などに詳しい専門家が対応しています。
相談方法は、電話・メール・窓口訪問などです。より専門的な支援を必要としている場合には、実際にスタッフが事業場を訪問する実地相談も行います。
各事業場における治療と仕事の両立支援もさんぽセンターの役割です。治療と仕事の両立支援とは、病気を抱えながらも働く意欲・能力のある従業員に対し、適切な治療を受けながら働き続けられるようにする取り組みです。
具体的には、以下のような支援を行っています。
・治療と仕事を両立するためのプラン作成
・治療と仕事の両立支援に関する相談対応
・事業場への個別訪問支援
さんぽセンターは、事業者と労働者の間に立って治療と仕事の両立を支援する役割を果たします。
【参考】
東京産業保健総合支援センター「治療と仕事の両立支援サービス」
福岡産業保健総合支援センター「治療と仕事の両立支援」
さんぽセンターでは、各事業場で働く産業保健スタッフ以外にも、小規模事業場の事業者や従業員を対象に、産業保健に関する相談・訪問支援を行っています。
具体的には、以下のような支援を実施しています。
・メンタルヘルスに関する相談
・専門スタッフによる産業保健指導のための個別訪問
・健康診断結果に関する医師からの意見聴取
・長時間労働者や高ストレス者に対する面接指導
相談・支援は、従業員数50人未満の小規模事業場を優先的に行っています。
【参考】東京都保健医療局「さんぽくんがお手伝いします。 – 東京都保健医療局」
さんぽセンターでは、メールマガジンやホームページ、情報誌を通じて産業保健情報に関する情報提供をしています。
メールマガジンへの登録は、各さんぽセンターホームページから可能です。
その他、各センターでは産業保健に関する図書や教材の貸出も行っています。
各都道府県のさんぽセンターでは、地域の産業保健活動に役立つ研究を行い、その成果を公表・活用しています。
各さんぽセンターの調査研究について知りたい場合は、独立行政法人 労働者健康安全機構「産業保健総合支援センター（さんぽセンター）一覧(全国47ヶ所)」のサイトから各都道府県のセンターの連絡先を確認できます。
2022年に労働者健康安全機構が行ったアンケート調査によると、「さんぽセンターを利用することで効果を得られた」と回答する事業場は年々増加傾向にあります。
得られた効果の上位5位は以下のとおりです。
1.健康に対する意識が向上（60.3%）
2.健康診断受診率が向上（17.4%）
3.メンタルヘルス対策が充実、治療と仕事の両立支援の取組の充実（14.0%）※同率
4.年次有給休暇取得率が向上（休暇がとりやすくなった）（13.4%）
5.作業環境や作業内容が改善（12.1%）
本アンケートでは、過半数の事業場が健康に対する意識が向上したと回答しています。
さんぽセンターの利用により健康意識が向上したことで、健康診断の受診率向上やメンタルヘルス対策の充実などにつながったのではないかと考えられます。
【参考】独立行政法人労働者健康安全機構「令和4年度産業保健活動総合支援事業アウトカム調査報告書」
さんぽセンターを利用する際は、電話・メール・FAX・センターへの訪問により申し込みます。申し込み方法や利用時間は、各さんぽセンターによって異なります。
一例として、東京都のさんぽセンターの利用方法は以下のとおりです。
・メール相談：公式サイトの申し込みフォームに必要事項を記入して送信
・電話相談：公式サイトで相談員のスケジュールを確認後、希望の日時に電話で相談
・FAX相談：公式サイトの産業保健相談票に記入しFAXを送信
・来所相談：公式サイトの申し込みフォーム、もしくは産業保健相談票に必要事項を記入し訪問日時を予約
以下の厚生労働省のサイトから、利用を検討しているさんぽセンターの公式サイトにアクセスして確認しましょう。
【参考】厚生労働省「産業保健総合支援センター（さんぽセンター）｜こころの耳：働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト」
厚生労働省が公表している企業事例から、さんぽセンターを活用したことで従業員のストレス低減に成功した例を紹介します。
・業種：製造、卸売業
・労働者数：50〜299人（2事業場）
製造、卸売業のA社は、事業場単位で見るとストレスチェックの義務対象外ですが、全事業場での実施が重要と考えストレスチェックを導入しました。従業員がストレスチェックを受検しやすいように、定期健康診断とあわせて行うようにしたところ、受検率が9割以上になりました。
しかし、高ストレス者からの面談申し込みが少ない点が課題に上がり、さんぽセンターの利用を開始。
メンタルヘルス対策促進員に事業場訪問をしてもらう際に、従業員が個別相談できる機会を設けました。その結果、高ストレス者の個別フォローができるようになりました。
また、ストレスチェックの集団分析結果の解釈の仕方や対応すべき課題について助言を受け、職場環境の改善につなげています。
【参考】厚生労働省「ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて」
さんぽセンターでは、産業保健に関わる仕事に就く人に対して、さまざまな支援を実施しています。
産業保健は「従業員が健康で安心して働ける職場づくり」を実現するために重要です。企業の成長や価値を高めていくためには、心身ともに健康な人材が必要不可欠であるため、産業保健は企業発展の基盤ともいえます。
さんぽセンターでは産業保健に関する研修やセミナー、相談対応や訪問支援などを行っています。さんぽセンターを活用し、自社の健康課題を改善していきましょう。
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