産業保健の現場で人事労務担当者が直面する疑問や課題を取り上げる本シリーズ。回答するのは、これまで1,000社以上の相談に対応してきたエムスリーキャリア セールス＆コンサルティングチームです。
今回の相談者は、産業医面談をどのようなタイミングで依頼・実施するか悩まれているB社の産業保健担当者・鈴木さん（仮名）です。
質問者 B社 人事労務担当 鈴木さん
「IT企業で人事労務を担当しています。現在、事業の成長に伴い、取引企業数が急増しています。そのため、人手不足で一人ひとりに過度な負荷がかかっていて、労働環境は決して良いとは言えません。
会社全体の労働環境改善に取り組みつつ、従業員の健康管理もしていきたいと考えています。そのために産業医面談は有効だと考えているのですが、産業医面談を依頼・実施する基準はどのように決めればよいのでしょうか。」
回答者
エムスリーキャリア株式会社 セールス＆コンサルティングチーム 岩脇
ご質問いただき、ありがとうございます。
まず、産業医面談にはどういったものがあるかを整理していきましょう。
主な産業医面談として、
などがあります。
これらの中には、面談の実施を法令で定めているものもありますが、従業員は必ずしも面談を受ける義務はありません。産業医面談の実施義務があるのは企業側で、実施されるのは従業員が希望した場合のみとなります。
普段、企業様とお話をさせていただくと、産業医面談を依頼・実施する基準を特に決めていない企業様も多いです。その都度判断するのは時間も労力もかかるため、事前に「産業医面談を依頼・実施する基準」を作ることをおすすめします。
基準に関して、具体例をいくつか紹介したいと思います。
このように、産業医面談を実施・依頼する基準を検討するにあたり、自社の状況と照らし合わせて決めていくとよいでしょう。その判断基準となるのが、自社を構成する要素となります。
【自社を構成する要素一例】
産業医面談の実施に強制力はないとはいえ、企業としては従業員が心配なので産業医面談を受けてほしいのが本音かと思います。日頃から、産業医面談の目的やメリット、産業医には守秘義務があるため面談内容が他言されないことを発信する、従業員が気軽に産業医面談を受けられる環境作りをするなど、産業医面談を身近に感じてもらうことが有用です。
産業医面談を実施したくても産業医を選任していない、現在の産業医が多忙で面談業務をなかなか引き受けてくれないといった場合は、弊社に一度ご相談ください。エムスリーキャリアでは32万人以上のm3.com医師会員基盤を使って産業医をご案内していますので、ご要望にあった産業医がきっと見つかります。
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