平成18年3月に厚生労働省は、働く人の精神的な健康の保持増進のために、4つのケアを上手く機能することが大切であると指針をだしました。
4つのケアとは、具体的には、「セルフケア」「ラインケア」「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」「事業場外資源によるケア」になります。その中でも、今回は「事業場外資源によるケア」について、お伝えしたいと思います。
4つのケアの中でもこのケアに関しては、事業場“外”という名前がついているだけあって、職場の外での対応が主になります。
そのため、情報も入ってきにくく、具体的に事業場外資源にはどのようなタイプがあるのか、各々のケアの特徴を知っておかないと、適切なケアを受けるタイミング等を逃してしまいます。『事業場外のことだから、会社とは関係ない』と頭から決めつけずに、事業場外のことだからこそ積極的に知識をため込んでおきましょう。
そもそも今回の4つのケアで言われる事業場外資源とは、すごく砕けた表現をすると「会社以外でメンタルヘルスに対応してくれる機関」となります。
具体的に挙げると、クリニックなどの医療機関や保健所などの地域保健機関、従業員支援プログラム（EAP）機関などが当てはまります。各々の役割やケアの特徴を紹介したいと思います。
事業場外資源の中で、一番わかりやすい機関なのではないでしょうか。メンタルヘルス不調の人に対して、病院やクリニックで治療を行うイメージですね。
もちろん、通院されている従業員が主役ではありますが、会社が出来るケアにつなげることも可能です。
特に産業医などが職場にいない時は、通院されている従業員の許可を得てから、事業所としてどのような対応や配慮を行えばよいかを医療機関に確認することもできます。就労の判定基準なども確認できます。
地域保健機関には、精神保健福祉センターや保健所などが当てはまります。
精神保健福祉センターも保健所も、たくさんの重要な役割があるのですが、今回はメンタルヘルスのケアという側面から、どのような役割があるか説明させいただきます。
精神保健福祉センターは、各都道府県に最低1か所はあります。イメージとしては、地域住民のメンタルヘルスの保持増進に関して中核を担っていると考えて下さい。
そのため、メンタルヘルスで悩む本人や家族からの相談も受け付けております。ただし、相談者がかなり多く、相談したい時に相談できないといった問題も起こっているのが現状です。
保健所は、ご存知の方も多いですが、各都道府県に数か所は設置されており、結核や食中毒などメンタルヘルス以外の疾患も含めて、健康や衛生面などを広範囲に扱っています。精神保健福祉センターよりも地域密着で、地域住民の健康の保持増進の役割で稼働しているイメージを持っていただいて差支えありません。
メンタルヘルスのケア面では、精神保健福祉センターと同様に、本人や家族の悩みに対して、医師、看護師、保健師などの専門的な相談が可能になっています。地域密着型ですので、その地域ならではの事例や対応方法を知ることもできます。
EAPの役割としての主軸は、従業員の方に対するカウンセリングです。プログラムの１つとして考えるならば、理論上は、社内でもEAPを発足することも可能です。
しかし、実際は、社外EAP会社を利用することの方が圧倒的に多いです。
会社によっては、社外EAP会社と契約して、福利厚生の一環として従業員に利用の促進をしているところもあります。
もちろん、EAPはしっかりとした守秘義務があり、事業所とは直接関係のない外部機関だからこそ、従業員が社内での悩みなどを打ち明けることができます。心理士をはじめとして、心理学などの観点からサポートを続けてもらえますが、医学的な介入が必要と判断された時は、適切な医療機関の案内なども行っています。
また個別のカウンセリング以外にも、企業に対してメンタルヘルスのセミナーなどを行っているEAPもあります。
EAPを上手く活用することで、メンタルヘルス不調に悩む本人だけでなく、そのサポートを行う周辺の従業員全体にとっても、ケアに関して多くの学びが期待できます。
事業場外資源は、名前のとおり事業場の外にあります。だからこそ、事業場内の人達がその役割を知らなければ、決して有効に活用できません。メンタルヘルス不調の本人が、適切な機関に1人でたどり着くことが出来なければ、周囲によって知らせることも必要になります。
メンタルヘルスの早期発見・早期予防は、該当する従業員1人の力だけではなかなか難しいものです。その時に、事業場として出来ることを普段から増やしていく感覚は、とても大切といえるでしょう。
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