PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）とは、個人の健康に関する情報をまとめたデータベースであり、企業においては従業員の健康増進に重要な役割を果たします。
本記事では、PHRの概要や活用のポイント、注意点について解説します。PHRを活用して、自社の健康課題への取り組みをさらに強化しましょう。
PHRとは「Personal Health Record」の略であり、パーソナル・ヘルス・レコードや生涯型電子カルテと呼ばれます。個人の健康や医療、介護などに関する情報を一括してまとめたデータベースで、本人が情報を閲覧・管理できるのが特徴です。
管理するデータの例として、以下が挙げられます。
個人の健康情報を一元化することで、より良い医療サービスや健康支援を受けられるようにする仕組みです。
PHRと似た概念であるEMR・EHRとの違いは、PHRは個人が管理するものであるのに対し、EMR・EHRは医療機関が管理するものである点です。
EMRは「Electronic Medical Record」の略で、電子カルテと呼ばれます。医療機関が患者の診察や治療にあたって作成するデータを電子化したものです。
EHRは「Electronic Health Record」の略で、電子健康記録と呼ばれます。地域の医療機関の間で患者の情報を共有し、現場で活用するのが目的です。
PHRとEMR、EHRは相互の連携が進められており、今後個人の情報がいっそう集約・活用しやすくなると想定されています。
PHRは、行政が運営する公的な枠組みと、民間企業がそれぞれ情報の収集・利活用を行うPHR事業に分けられます。
公的な枠組みは、マイナポータルなどに保険医療情報を集約するもので、個人による情報の閲覧・管理が可能です。個人が自らのデータを参照して、医療機関や健康サービスを選択するときなどに役立ちます。
一方、民間PHR事業は公的な枠組みと連携しつつ、顧客から情報を集めて健康に関するサービスを提供するものです。具体的には、睡眠や歩数の管理などtoCのサービスや、従業員の健康情報を集約するPHRアプリなどtoBのサービスがあります。
企業がPHRを活用して健康経営を推進したい場合、従業員の健康管理にPHRアプリを導入するのが一般的です。
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企業が健康経営にPHRを活用するメリットは、以下の4つです。
それぞれのメリットについて詳しく解説します。
PHRアプリの導入により、従業員の健康に関するデータを分析しやすくなり、健康増進の取り組みを強化できる点がメリットです。
アプリでは、従業員の健診結果や日々の健康状態がグラフなどで分かりやすく整理されます。そのため、従業員が抱えがちな健康上の問題の抽出が簡単にでき、健康課題に合わせた的確な対策を講じられます。
また、健康リスクが高い従業員を把握でき、早い段階で産業医などの保健指導を受けるように促すことで、病気予防につなげられる点もメリットです。
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アプリは企業側が健康の情報を登録するだけではなく、従業員自らが健康状態を日常的に記録してチェックできるものが多くあります。そのため、従業員一人ひとりがPHRアプリを使用すれば、自身の健康に向き合う機会が増えるので、健康意識の向上につながります。
また、PHRアプリの中には、従業員の行動変容を促すために、入力された健康状態をAIが分析してメッセージを自動で送るタイプなどもあります。従業員のモチベーションを高められる機能付きのPHRアプリを活用するとよいでしょう。
PHRアプリでは、従業員の健康診断や保健指導、面談の現状が可視化されるため、実施状況の改善につなげやすくなります。
アプリでは健診を受けていない従業員をリアルタイムで把握できるため、アプリを通じて二次検査も含めた受診勧奨が可能です。AIを活用して自動で受診勧奨するとともに、生活習慣の重要性などもメッセージで伝えて、受診の動機付けを行えるアプリもあります。
また、従業員の健康データが一元化されているため、産業医や保健師が情報を集める手間が軽減できるのもメリットです。保健指導の結果をアプリに登録できるものを選べば、指導後のフォローもスムーズに行えます。
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企業がPHRアプリを活用すると、従業員の健康情報の集約や管理が自動化されるため、人事労務担当者の負担を軽減できます。
従来、担当者がすべての従業員の情報を整理し、活用可能な形にまとめる必要がありました。PHRアプリには、紙の健診結果を撮影してデータ化したり、就業判定に必要な情報を自動集計できたりなど、さまざまな便利機能があります。
PHRアプリの導入により、健康増進の取り組みの検討や従業員への働きかけなど、より付加価値の高い仕事に集中できるようになります。
企業がPHRを活用する際のポイントは、以下の3つです。
PHRアプリを導入しても従業員に利用されず、効果が出ない状況を避けるためには、事前に戦略を練る必要があります。
各ポイントについて説明していきます。
企業がPHRアプリを導入する際は、目的を明確にしたうえで選択することが重要です。PHRアプリは多くのPHR事業者がリリースしており、それぞれ特徴があるため慎重に比較・検討する必要があります。
たとえば、以下の特徴が挙げられます。
自社が優先的に解消すべき健康課題がどこにあり、PHRの導入でどう改善するかを具体的にイメージして選びましょう。
PHRの活用は健康保険組合などの保険者との連携、いわゆるコラボヘルスを意識して進める必要があります。情報共有が重要であるのはもちろん、保険者が加入者向けに導入できるアプリもあり、役割分担をすり合わせる必要があるためです。
2024年4月から、保険者が主体の特定健診・特定保健指導の第4期が開始し、指導を通じた従業員の行動変容の成果がより重視されています。PHRアプリを通じて、指導を行う産業医や保健師が従業員の情報にアクセスしやすくなり、指導の質の向上が期待できます。
実効性のある健康経営の施策を講じられるよう、企業と保険者が蓄積した情報を一元化して、必要な施策をともに検討しましょう。
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PHRは、個人のプライバシーにかかわる健康情報なため、PHRを活用する趣旨や活用方法に関して従業員が納得できるように説明しておきましょう。
PHRの導入にともなう従業員側のメリットや情報の利用範囲などを明確に伝える必要があります。社内掲示板やパンフレットによる通知だけではなく、説明会の開催など双方向のやりとりができる丁寧な周知方法が望ましいといえます。
また、従業員が実際にアプリを円滑に活用できるよう、マニュアルの作成や研修の実施もおすすめです。アプリのサービスとして、マニュアルのひな形や運用のサポートが付いているケースもあるので、導入前に事業者へ確認しましょう。
企業がPHRを活用する際の注意点は、以下の2つです。
情報管理のミスは重大な問題になりかねないため、慎重に取り組みを進める必要があります。注意点をしっかりと把握しておきましょう。
PHRアプリを選ぶ際は、アプリ事業者がPHRガイドラインを遵守しているかのチェックが必要です。ガイドラインには、アプリ事業者に求められるセキュリティ対策や個人情報の管理方法などが定められています。
ガイドラインは「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」と「民間事業者のPHRサービスに関わるガイドライン」の2つがあります。
前者は政府が基本的な事項をまとめたもの、後者はPHR普及推進協議会が実務の注意点を細かく記載したものです。
PHR事業者は政府のガイドラインを遵守し、その遵守状況をホームページで分かりやすく公表する義務があります。自社に合ったアプリを見つけたら、ガイドラインに関する記載もあわせて確認しましょう。
【参考】
厚生労働省「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」
一般社団法人PHR普及推進協議会「民間事業者のPHRサービスに関わるガイドライン」
【関連記事】健康情報取扱規程とは？定める内容や従業員数に応じた策定方法を解説
PHRには、既往歴をはじめ従業員のプライバシーにかかわる個人情報が集約されるため、セキュリティ対策の強化が不可欠です。
人事労務担当者はサイバーセキュリティの部署と連携して、これまで以上に情報管理の徹底が求められます。以下の取り組みを行いましょう。
情報漏洩リスクをできる限り減らすために、管理体制や社内ルール、システム面の整備など総合的に対策を進めましょう。
PHRは個人の健康データを一元化したものであり、企業による健康経営の取り組み強化や従業員の健康意識の向上に活用できます。
PHRの活用にあたっては、自社の課題に合ったPHRアプリを導入するとともに、保険者と連携しながら取り組みを進める必要があります。また、セキュリティ対策の強化など情報漏洩リスクへの対応も不可欠です。
本記事を参考にPHRを活用して、自社の健康経営をさらに推進しましょう。
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