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産業保健総合支援センター(さんぽセンター)とは? 役割や地さんぽとの違いを解説

産業保健総合支援センター(さんぽセンター)は、産業保健に関わる人に向けて、産業保健に関する幅広いサービスを無料で提供している公的機関です。

本記事では、産業保健総合支援センター(さんぽセンター)の役割や、具体的にどのような支援を行っているのかについて解説します。

産業保健総合支援センター(さんぽセンター)とは?

産業保健総合支援センター(さんぽセンター)とは、産業保健活動に携わるすべての人に対して、産業保健に関する研修や相談対応、情報提供などを無料で行っている機関です。産業医や保健師、産業看護職、衛生管理者、事業主、人事労務担当者などの産業保健に関わるすべての人が、産業保健総合支援センター(さんぽセンター)でのサービスを受ける対象となります。厚生労働省所管の独立行政法人労働者健康安全機構が運営しており、全国47の都道府県すべてに1つずつ設置されています。

実際の利用者の業種も幅広く、製造業から医療・福祉、建設業、運輸業・郵便業 、卸売業・小売業、サービス業と、多種多様な業界で産業保健総合支援センター(さんぽセンター)のサービスは活用されています。

産業保健総合支援センター(さんぽセンター)の目的は、労働者が心身ともに健康に働ける環境を実現することです。これを実現するために、産業保健スタッフからの相談対応や、健康保健に関するセミナーや研修の実施など、さまざまなサービスを原則として無料で提供しています。

事業場が産業保健総合支援センター(さんぽセンター)を利用する具体的な目的としては、職場のメンタルヘルス対策や、病気を抱える従業員の治療と仕事の両立支援、ストレスチェック後の職場環境改善のサポート、長時間労働による健康障害防止、労働衛生管理体制の整備、社員の健康保持増進、労働衛生教育の取り組みなどが挙げられています。

なお、産業保健総合支援センターの下部組織として、地域産業保健センター(地さんぽ)が各地域に設置されています。

産業保健総合支援センター(さんぽセンター)と地域産業保健センター(地さんぽ)の主な違いは、サービスの対象者です。産業保健総合支援センター(さんぽセンター)では産業保健スタッフ向けのサービスを提供しているのに対して、地域産業保健センター(地さんぽ)では主に労働者数50人未満の小規模事業場を対象に、労働者の健康問題についての相談対応などの産業保健サービスを無料で提供しています。

地域産業保健センター(地さんぽ)の役割や、具体的にどんなことを依頼できるのかについて詳しく知りたい方は、関連記事「地域産業保健センター(地さんぽ)とは?役割や利用時の注意点を解説」を参考にしてください。

産業保健総合支援センター(さんぽセンター)が支援できること

産業保健総合支援センター(さんぽセンター)では、以下のようなサポートが受けられます。

  1. 研修
  2. セミナー
  3. 産業保健スタッフからの相談対応
  4. 小規模事業場等からの相談対応、個別訪問支援
  5. 情報の提供
  6. 調査研究

次に、それぞれの内容について、詳しく解説していきます。

1.研修

1つ目は、産業保健に関する研修の実施です。
産業保健総合支援センター(さんぽセンター)では、産業医、保健師、看護師、衛生管理者など産業保健関係者に対する、産業保健に関するさまざまなテーマの専門的・実践的な研修を行っています。研修スケジュールは各産業保健総合支援センター(さんぽセンター)のホームページで確認が可能です。なお、研修参加には事前の申し込みが必要となります。

また、産業保健総合支援センター(さんぽセンター)のスタッフが実施する研修に加えて、他の団体が実施する研修への講師の紹介などのサポートも行っています。

2.セミナー

2つ目は、事業主や労働者を対象にした健康保健に関するセミナーの実施です。
従業員の労働状況を把握・管理する役割の経営者や管理監督者、労務管理担当者に向けたセミナーとしては、主に労働者健康管理をテーマにした啓発セミナーが開催されています。

また、長時間労働や高ストレスになりやすい若手社員などを対象に、働く上でのメンタルヘルス対策や生活習慣病対策などをテーマにしたセミナーも実施しています。このような従業員向けのセミナーは、健康に対する意識改革に効果が期待できます。実際に産業保健総合支援センター(さんぽセンター)の利用者の声として、「社員の食生活改善の意識が向上した」「健康診断 の受診率が向上した」「長時間労働者の割合が減少した」といった声が上がっています。

3.産業保健スタッフからの相談対応

3つ目は、産業保健スタッフを対象にした相談対応です。
各事業場の産業保健スタッフは、産業保健総合支援センター(さんぽセンター)で産業医学、労働衛生工学、メンタルヘルス、労働衛生関係法令などに詳しい専門家に、産業保健に関するさまざまな問題を相談できます。相談方法は電話、メール、窓口がありますが、より専門的な支援を必要としている場合には、実際にスタッフが事業場を訪問する実地相談も行われます。

産業保健総合支援センター(さんぽセンター)では、治療と仕事の両立支援も行っています。治療と仕事の両立支援とは、病気を抱えながらも、働く意欲・能力のある労働者がいる場合、適切な治療を受けながら働き続けられるようにする取り組みのことです。産業保健総合支援センター(さんぽセンター)は、事業場と労働者の間に立って治療と仕事の両立を支援する役割を果たします。実際に、産業保健総合支援センター(さんぽセンター)のサポートにより、時間単位年休や時差出勤の制度を導入して、治療と業務を両立できる環境を整備できるようになった事例もあります。

4.小規模事業場等からの相談対応、個別訪問支援

4つ目は、小規模事業場などからの相談対応や個別訪問支援です。
各事業場で働く産業保健スタッフだけでなく、小規模事業場の事業主やそこで働く従業員も、産業保健総合支援センター(さんぽセンター)を利用して専門家に電話やメール、窓口で産業保健に関する様々な問題を相談できます。必要に応じて、専門スタッフに実際に事業場に来訪してもらい助言を求めることも可能です。

例えば「 従業員のメンタルヘルス対策への意識を高めたい」という相談を行った場合、事業の状況に応じて産業保健総合支援センター(さんぽセンター)の社労士、保健師などの専門スタッフが事業場へ訪問して、事業場に合ったメンタルヘルス対策を一緒に考えるケースがあります。具体的なメンタルヘルス対策としては、労働衛生安全法で企業に義務付けられている施策「心の健康づくり計画」の作成や、ストレスチェック制度の導入、職場環境改善に関する相談対応などが行われています。

5.情報の提供

5つ目は、産業保健に関する情報の提供です。
産業保健総合支援センター(さんぽセンター)では、メールマガジン、ホームページ、情報誌を通じて、産業保健情報に関する情報提供をしています。メールマガジンへの登録は、各産業保健総合支援センター(さんぽセンター)ホームページから可能です。

そのほか、各センターでは産業保健に関する図書や教材の貸出も行っています。

6.調査研究

6つ目は、産業保健に関する調査研究の実施です。
各都道府県の産業保健総合支援センター(さんぽセンター)では、地域の産業保健活動に役立つ研究を行い、その成果を公表・活用しています。

なお、各産業保健総合支援センターの調査研究について知りたい、研修セミナーへの参加を希望する、専門スタッフへ相談対応を依頼したい場合は、独立行政法人 労働者健康安全機構「産業保健総合支援センター(さんぽセンター)一覧(全国47ヶ所)」のページから各都道府県のセンターの連絡先を調べることができます。

出典:厚生労働省「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト こころの耳」

産業保健で悩んだら、産業保健総合センター(さんぽセンター)の活用を

産業保健総合センター(さんぽセンター)では、産業保健に関わる仕事に就く人に対して、さまざまな支援を実施しています。

産業保健は、企業や団体が職場において「健康で安心して働ける職場づくり」を実現するためのものです。企業が価値を生み出し続けるためには、心身ともに健康な人材が必要不可欠です。つまり、産業保健は企業発展の基盤とも言えます。反対に言えば、産業保健を軽視し、従業員の健康を損なってしまうと企業の成長は望めません。従業員の健康を維持するための取り組みは、企業活動の中でも最重要すべき項目と言えます。

産業保健総合センター(さんぽセンター)では、産業保健の専門スタッフ向けのサービスだけではなく、事業主を対象とした、企業経営の観点から見た産業保健の課題と対策に関するセミナーや、労働者を対象とした啓発セミナーも開催しています。昨今、多くの企業でメンタルヘルス対策や、従業員の治療と仕事の両立が課題になっています。支産業保健総合センター(さんぽセンター)を通じて、自社の課題や企業目標に合った対策を行うことが重要です。自社の産業保健を推進したい際や、従業員の健康問題などについて困った際には、地域の産業保健総合センター(さんぽセンター)を積極的に活用していきましょう。

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