労働安全衛生規則の定めにより、常時従業員50人以上の事業場には、定期健康診断やストレスチェックの実施、産業医等の選任等の結果報告書を所轄の労働基準監督署に提出する義務があります。
2025年1月1日より、労働安全衛生関連の届出について、これまでの紙媒体での提出に代わり、電子申請が義務化されました。今回のクイズは、この法改正のポイントをしっかりおさえられるよう、「労働安全衛生関連の届け出の電子申請義務化」について出題します。
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【クイズ1解答】1
正解は、1の「総括安全衛生管理者/安全管理者/衛生管理者/産業医の選任報告」です。
電子申請が義務となる手続きは以下の7つです。
2の「産業医による面接指導の記録票」は、原則として行政機関への提出義務はありません。しかし、労働基準監督署が事業主への調査や指導を行う際に、提出を求められることがあります。なお、産業医による面接指導を実施した場合、企業は面接指導の記録を5年間保存する義務があります。
3の「一般事業主行動契約算定届」は、常時雇用する従業員が101人以上の事業主には都道府県労働局に届け出る義務があります。電子申請は可能ですが、電子申請の義務化対象ではありません。郵送または持参して届け出ることも可能です。
今回の法改正で電子申請が義務化されるもの以外にも、多くの届出等が電子申請可能になります。電子申請を初めて行う場合、アカウント作成、システムへの登録などの準備・対応が求められます。電子申請に不安がある方は、厚生労働省「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を確認しながら準備を進めましょう。
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【クイズ2解答】2
正解は、2の「労働基準監督署からの指導や是正勧告の対象となる」です。
産業医の選任報告書の提出は、労働安全衛生法で義務付けられています。そのため、報告を怠った場合は労働基準監督署からの指導や是正勧告を受ける可能性があります。
法人税の減税措置は、特定の条件を満たす企業が対象であり、産業医の選任報告の有無は直接的な影響はありません。したがって、1の「法人税の減税措置が受けられなくなる」は該当しません。
社会保険料は、企業と従業員の負担割合や社会保険の種類によって保険料率が異なります。そのため、3の「企業の社会保険料が割引されなくなる」といったケースは考えられないため、ここでは不正解になります。しかし、企業が特定の条件を満たす場合には、助成金や優遇措置を受けられることがあります。
【電子申請準備のポイント】
今回の法改正は、人事労務担当者にとって重要な変更点です。クイズを通して理解を深め、スムーズな電子申請を行いましょう。
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