2026年3月、経済産業省と日本健康会議は「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」を発表しました。花王株式会社（以下、花王）は、同制度の開始以来10年連続で認定を受け、さらに「健康経営銘柄」においても2015年の制度開始から11年連続で選定されています。
同社の健康経営は、単なる従業員ケアにとどまらず、ESG戦略の一環として「企業価値向上」に直結させている点が特徴です。
本記事では、同社が運用する独自のマネジメントシステムと、その具体的な成果について解説します。
目次
花王の健康経営の基盤は、2009年から運用されている「健康づくりマネジメントシステム」にあります。
同社では、健診結果、レセプトデータ、ストレスチェック、就業データなどを統計的に統合した「健康白書」を毎年作成しています。この白書の最大の特徴は、組織単位で健康課題を可視化している点です。これにより、各事業場の産業保健スタッフや管理職が、エビデンスに基づいた具体的な改善施策（PDCA）を立案することが可能となっています。
健康経営の成果を測る指標として、同社は「GENKI率」という独自のKPIを設定しています。
これはストレスチェックにおける「活気」に関する項目を数値化したもので、「いきいきと働く社員の割合」を示す指標です。
2025年度には「80%」という目標を掲げ、心身の不調予防だけでなく、組織のエンゲージメント向上を定量的に追跡しています。2026年現在の公表データでは、女性社員のスコアが目標値に到達するなど、着実な成果が確認されています。
自社の研究リソースを社内施策に転用している点も、同社ならではの合理的なアプローチです。
花王は、女性特有の健康課題が労働生産性に与える影響を早期から分析してきました。
産業医科大学との共同研究を通じて、更年期症状がプレゼンティーイズム（出勤しているものの健康問題でパフォーマンスが低下している状態）に及ぼす経済的損失を算出。その結果に基づき、管理職向けの教育や専用相談窓口の設置、不調時に利用できる「エル休暇」の整備などを進め、損失の最小化を図っています。
同社の健康経営が経営戦略として機能している証左が、ファイナンスとの連動です。
日本政策投資銀行（DBJ）の「健康経営格付」において最高ランクを継続取得していることを背景に、同社はサステナビリティ・リンク・ローンを締結しています。これは、健康経営に関わるKPIの達成度合いに応じて融資条件が変動する仕組みであり、人事施策が直接的に財務メリット（資金調達コストの低減）に寄与する構造を確立しています。
花王の事例は、以下の3点において多くの企業の参考となります。
2026年度においても、同社は社内で培った知見を「GENKI-wellサービス」として外販するなど、健康経営のビジネス化を加速させています。人事部門が「投資」に対するリターンをどう創出するか、同社の取り組みはそのモデルケースと言えるでしょう
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