事業場において、職場環境改善への取り組みは義務化されています。しかし、職場環境改善のための具体的なアイデアや進め方などが分からず、悩んでいる事業場の担当者もいるのではないでしょうか。
本記事では、職場環境改善の必要性やメリット、具体的なアイデアなどを紹介しています。実際の進め方や、事業場が活用できる助成金についても解説しているので、ぜひ参考にして自社の職場環境改善に役立ててください。
事業者は、職場環境をよくするための配慮をしなけばなりません。なぜなら、労働契約法と労働安全衛生法で、職場環境の配慮義務が定められているためです。
また、従業員数が50名以上の事業場では、従業員へのストレスチェックの実施が2015年12月より義務化されています（従業員数50名以下の事業場は努力義務）。
従業員のメンタルヘルス不調防止のために、各自のストレスがどのような状態かを調べて把握しておく必要があります。
これらの法的要件を守り従業員の健康や安全を確保するために、事業場では職場環境改善への取り組みが必要不可欠です。
【参考】
厚生労働省「労働契約法のあらまし 第5条」
e-GOV法令検索「労働安全衛生法第3条」
厚生労働省「ストレスチェック制度導入マニュアル」
【関連記事】ストレスチェック制度とは？導入された背景や目的、実施時の流れを解説
職場環境改善によって得られるメリットには、以下の3つがあります。
それぞれの内容について詳しく解説します。
職場環境改善に取り組むと作業場の物理的な環境や、人間関係などがよくなることが期待できます。従業員にとって物理的にも精神的にも作業しやすい職場になれば、作業効率が上がりスムーズに仕事が進みやすくなるでしょう。
効率よく作業が進めば、職場全体での生産性がアップします。職場環境改善は従業員の働きやすさだけでなく、会社の利益にもつながる取り組みです。
職場環境や人間関係に対するストレスが軽減されると、従業員の健康状態は維持・改善されやすくなります。
従業員が心身共に健康な状態で働けるようになれば、業務や職場への不満・不安を感じにくくなるでしょう。病欠（アブセンティズム）の減少や、体調不良による生産性低下（プレゼンティズム）の解消にもつながります。
【関連記事】プレゼンティズム、アブセンティズムから考える健康経営
職場環境が改善されれば、従業員にとって居心地のよい職場となるため、離職者の低下が期待できます。
勤続年数が長い従業員の増加は、採用や育成にかかる手間とコストを抑えることにもつながります。事業場の負担も軽減されるため、離職率の低下は従業員・事業場の双方にとってメリットです。
職場環境を改善するためのアイデアとして、以下6つの方法を紹介します。
職場の物理的な環境を整える具体的な案として、以下が挙げられます。
物理的な環境は、衛生面や快適性、作業動線などを考慮すると整えやすいです。
以下について検討することで、業務内容を見直すことができます。
業務内容は、従業員一人ひとりに負担がかかりすぎないよう配慮しましょう。事業場全体を通して、一部に業務が偏り過ぎていないか、人員配置や業務の進め方は適切かなどを常に見なおすことが大切です。
社内制度を整える際には、以下について検討するとよいでしょう。
整えるべき社内制度は、勤務体制・休暇制度・福利厚生などです。事業場によってはすぐに変えられない場合もありますが、まだ採用していないものがあれば、実状に即して導入を検討してみましょう。
従業員間のコミュニケーションを促進する具体的な案として、以下のような方法が考えられます。
従業員間のコミュニケーションがスムーズになれば、職場の心理的安全性が高まります。心理的安全性が高い職場では、従業員が気兼ねなく自分の意見や質問を伝えたり、失敗を気にせず挑戦したりしやすいのが特徴です。
【関連記事】心理的安全性を高めてチームの生産性を向上――人事労務ができる4つの行動
厚生労働省は、職場環境改善のために活用できるツールを公表しています。自社の状況に合わせて、以下のツールを活用しましょう。
| 職場環境改善に活用できるツール | 概要 |
| これからはじめる職場環境改善～スタートのための手引～研修の教材 | 職場環境改善に取り組もうとする事業場が、従業員などに向けて具体的な方法を説明する際に使える教材 |
| いきいき職場づくりのための参加型職場環境改善の手引き（仕事のストレスを改善する職場環境改善のすすめ方） | 全従業員が参加しながら、職場環境改善を進める方法について説明している手引き |
| ストレスチェック制度を利用した職場環境改善スタートのための手引き | 職場環境改善に取り組もうとしている事業場の担当者や産業保健スタッフに向けて、具体的な実施方法を説明している手引き |
| 職場改善のためのヒント集（メンタルヘルスアクションチェックリスト） | 職場環境を改善するための具体的なアイデアを紹介している資料 |
| 従業員のメンタルへルスは経営資源！職場環境へのポジティブアプローチ ～職場活性化への５ステップ～ ツールの紹介と進め方 （社内担当者向け） | 職場の活性化を進める方法や、事業場で活用できるツールを紹介している資料 |
| 職場環境改善の継続展開のためのファシリテータ・コーディネータ用ポイントマニュアル | 職場環境改善に携わるコーディネーターやファシリテーター向けに、初心者でも分かりやすく活動方法を説明しているマニュアル |
| メンタルヘルス改善意識調査票（MIRROR） | 職場の理想の状態が45項目に分かれて記載されており、各職場と照らし合わせて問題点を洗い出すためのツール |
| 職場の快適度チェック（快適職場調査 ソフト面） | 職場のソフト面の環境がどれだけ整っているかをチェックするためのツール |
職場環境改善のためには、事業場に産業医を設置することも効果的です。産業医とは、事業場において従業員の安全・健康を守るために、アドバイスや指導をする専門家を指します。
従業員が産業医に気軽に相談できる環境を作ることで、メンタルヘルス不調などに早期に対応できるようになり、従業員の満足度も向上するでしょう。
なお、従業員数が50名以上の事業場では産業医を選任する義務があります。選任しなければ罰則が科せられるため注意が必要です。
【関連記事】産業医とは？ 企業での役割、仕事内容、病院の医師との違いを解説
職場環境の改善は、以下の手順で進めると効果的です。
それぞれの内容について詳しく解説します。
【参考】厚生労働省「いきいき職場づくりのための参加型職場環境改善の手引き」
まずは事業場の課題や改善点を洗い出し、方針・取り組み体制・担当者などを決めましょう。職場環境の改善に取り組むことを全従業員に周知し、事業場全体で職場環境改善への理解を深めることも大切です。
取り組み体制を整える段階では、産業保健の専門家・ストレスチェックの委託先・産業保健総合支援センターなどの協力を求めるのもよいでしょう。
職場環境改善への取り組み方針などが定まったら、従業員間で職場環境改善計画について話し合う検討会を開きます。より多くの従業員に当事者意識を持ってもらうために、なるべく半数以上の従業員が参加できる日時を選びましょう。
厚生労働省の「いきいき職場づくりのための参加型職場環境改善の手引き」には、検討会で活用できる以下4つのツールが掲載されています。
また、同手引き内には検討会のスケジュール例も掲載されているので、うまく活用しましょう。
次に、従業員間で話し合った内容をもとに職場環境改善計画を作成します。いつ・誰が・何を行うのか具体的に決め「いきいき職場づくりのための参加型職場環境改善の手引き」に掲載の改善計画・報告シートに書き込みましょう。
計画の実現性を高めるために、改善計画の作成は職場ごとに3つまでとすることが推奨されています。作成した改善計画が多すぎると、各内容を把握しきれず実行できないものが出てくる恐れがあるためです。
また、計画を実行する際には、すぐに始められて低コストで実施できる具体的な改善策から取り組むとよいでしょう。
職場環境の改善に取り組んだ後は、成果報告を行います。部署ごとなど事業場内の複数の職場で改善に取り組んでいる場合は、事業場全体での発表の場を設けるのがおすすめです。
発表の際は、成果をより確認しやすくするために、あらかじめ改善計画・報告シートなどを活用して報告内容をまとめておきましょう。また、取り組み前後のストレスチェック結果の変化を比較するのも効果的です。
職場環境改善のために活用できる助成金には「団体経由産業保健活動推進助成金」があります。事業主団体などを通じて中小企業の産業保健活動を支援するもので、助成対象となる取り組みは以下の7つです。
（出典：厚生労働省「団体経由産業保健活動推進助成金のご案内」）
助成金額は、上記の対象となる取り組みにかかった費用の90％です。上限は通常500万円ですが、構成事業主が50以上などの一定の条件を満たせば、1,000万円に引き上げられます。
なお、2023年度受給（2024年3月31日までに支給）の申し込み受け付けは、2023年12月28日が締切でした。このことから、2024年度受給の申し込み受け付けも2024年の年末が締切となる可能性があります。
2024年度受給の詳細はまだ公表されていませんが、随時開始される可能性があるため、活用したい場合は労働者健康安全機構のホームページをチェックしておきましょう。
【関連記事】団体経由産業保健活動推進助成金とは？ 補助内容や支給要件を解説
職場環境改善のメリットは、従業員の業務効率の向上・労働生産性アップなどが期待できることです。
職場環境改善のためのアイデアには、物理的な環境や社内制度の整備、業務内容の見直しなどさまざまなものがあります。自社でできる取り組みを検討し、無理なく計画を進めることが大切です。職場環境を改善し、労働生産性アップを目指しましょう。
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