職場（企業内）カウンセラーとは、職場で働く従業員のメンタルヘルスを健康に保つために、職場での悩みなどに対してアドバイスやサポートする人材です。
本記事では、職場カウンセラーの仕事内容や、導入するメリットを解説します。
職場（企業内）カウンセラーとは、従業員のメンタルヘルス不調や職場の人間関係など、心理的な問題の解決をサポートする役割を担うカウンセラーです。
従業員の職場での悩みや不安を聞き、必要なアドバイスをしてメンタルヘルスを良好に保てるようサポートします。従業員のパフォーマンス向上や生産性向上に貢献する重要な人材であるため、導入を積極的に検討するとよいでしょう。
職場カウンセラーが求められる理由には、以下の2点が挙げられます。
それぞれの理由について解説します。
職場カウンセラーが必要とされる理由の一つは、職場でストレスを感じている従業員が増えていることです。
厚生労働省の調査では「職業生活で強いストレス等を感じている労働者の割合」は、2021年は53.3%、2022年は82.2%と、増加傾向にあります。
労働安全衛生法により、事業者は従業員の健康を維持するために必要な措置を実施しなければならず、メンタルヘルスケアも「必要な措置」として重要視されています。
【参考】
厚生労働省「令和4年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況」
e-Gov法令検索「労働安全衛生法」
従業員の心の健康づくりを実施するために、厚生労働省はメンタルヘルス対策の基本である「4つのケア」を計画的に継続して行うことが重要であると示しています。
（出典：厚生労働省「職場における心の健康づくり～労働者の心の健康の保持増進のための指針」）
上記のうち、職場カウンセラーは「事業場内・産業保健スタッフ等によるケア」「事業場外資源によるケア」にかかわります。
4つのケアによるメンタルヘルス対策については、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
【関連記事】
4つのケアでメンタルヘルスケアを推進しよう！具体的な取り組み方法を解説
【産業医寄稿】事業場内産業保健スタッフ等によるケアは何を行うのか
【産業医寄稿】事業場外資源によるケアの種類と役割を知っておこう
職場カウンセラーの仕事内容は、主に以下の6つです。
それぞれの内容を詳しく解説します。
【参考】厚生労働省「職場における心の健康づくり～労働者の心の健康の保持増進のための指針」
職場カウンセラーは、従業員のメンタルヘルス不調の予防や、メンタルヘルス不調者の早期発見・対応など、メンタルヘルス対策のサポートをします。
また、キャリアに関する心理的負担を軽減させるために、従業員に適切なアドバイスをするのも職場カウンセラーの役割です。
職場カウンセラーは、メンタルヘルスの不調によって休職した従業員がスムーズに職場に復帰できるようサポートします。
カウンセリングを実施して復職への不安を取り除き、担当部署へ業務量の調整を促すなどの仕事を担います。
なお、措置の最終決定は事業者が行わなければなりません。
職場カウンセラーは、職場環境に関する従業員へのヒアリング内容や、ストレスチェックによる評価などをもとに、職場環境改善をサポートします。長時間残業の見直しを呼びかけたり、業務量が過剰な場合は改善を促したりします。
従業員の職場の人間関係について相談に乗り、改善に向けてサポートするのも職場カウンセラーの仕事です。
具体的には、コミュニケーションが取りやすいデスクのレイアウトの発案や、従業員の意見を収集できるツールの提案などを行います。
キャリア開発に関する悩みをもつ従業員のサポートも、職場カウンセラーの重要な仕事です。従業員の悩みは「ステップアップが思うようにできない」「仕事と育児を両立したいがうまく調整できない」など一人ひとり異なります。
職場カウンセラーは、従業員の相談内容に応じてキャリア設計を提案したり、キャリアビジョンを明確にするためのアドバイスをしたりします。
職場カウンセラーの仕事には、従業員や管理責任者などに対し、メンタルヘルスケアに関して教育研修することも含まれます。
たとえば、従業員に対してセルフチェックの方法やセルフケアの手法、どのような相談機関があるか情報を提供することなどです。また、事業所内で教育研修を実施できる従業員の養成も行います。
職場カウンセラーを導入するメリットには、以下の2点が挙げられます。
それぞれのメリットについて解説します。
職場カウンセラーのサポートにより、従業員のメンタルヘルスが向上し、従業員のモチベーションを維持できれば、生産性アップが期待できます。
また、職場カウンセラーのサポートにより、人間関係が改善され従業員のコミュニケーションが円滑になればチームワークが促進されるため、業務効率の向上につながります。
休職や離職による人手不足を防げる点も職場カウンセラーを導入するメリットです。
職場環境や人間関係の悩みは、メンタルヘルス不調の要因になりやすく、休職や離職につながることもあります。
職場カウンセラーがカウンセリングを通じて、従業員が抱えている問題を早期に発見して対処できれば、休職者や離職者を防げます。
職場カウンセラーを導入する方法には、以下の2パターンがあります。
それぞれの方法について詳しく解説します。
職場カウンセラーを導入する方法の一つは、求人募集や紹介を受けて自社で雇用することです。
職務をはたすためにはカウンセリングの技術がいるため、産業カウンセラーや臨床心理士などの資格をもつ人を採用するのが望ましいといえます。
また、採用時は対応可能な業務範囲も確認しておきましょう。
外部のカウンセリングサービスに依頼する方法もあります。
外部のカウンセラーに依頼するメリットは、相談内容が上司や同僚に伝わるのを懸念して相談できないなどの状況が起きにくい点です。また、従業員の悩みに応じて適切なカウンセラーを選択できる点もメリットです。
対面だけでなくオンラインで実施しているカウンセリングサービスもあるので、利用しやすいでしょう。
職場カウンセラーに関するよくある質問もチェックしておきましょう。
2022年の厚生労働省の調査では、実際にストレスに関して相談したことがある従業員の割合は69.4%との結果です。このうち、公認心理士などの心理職への相談は0.5%、産業医への相談は3.8%でした。
この結果から、一定の割合の人がカウンセラーを必要としているといえるでしょう。
【参考】厚生労働省「令和4年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況」
職場カウンセラーを設置する義務はありません。しかし、従業員のメンタルヘルス不調を防ぐために社内に相談窓口を設置し、従業員がいつでも気軽に相談できるようにするのが望ましいといえます。
職場カウンセラーの仕事内容は、メンタルヘルス対策のサポートや職場改善のサポートなど多岐にわたります。職場カウンセラーの適切なサポートにより、生産性向上や休職者・離職者の低下が期待できます。
職場カウンセラーの設置は法的な義務ではありませんが、従業員のメンタルヘルスを良好に保つための有効な手段の一つとして積極的に導入しましょう。
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