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健康日本21(第三次)はいつから?基本方針や目標を分かりやすく解説

健康日本21とは、日本国民の健康増進の取り組みを進めるための運動です。これまでの取り組みの評価や時代の変化を踏まえ、2024年度から健康日本21(第三次)が始まりました。

本記事では、健康日本21(第三次)の基本方針や、具体的な目標を解説します。自社における従業員の健康づくりを考える際の参考にしてください。

健康日本21とは

健康日本21とは、国民の健康づくりを進める取り組みを社会全体で推進するための運動です。

日本では1978年の「第1次国民健康づくり対策」から、数回にわたって健康増進にかかわる取り組みが実施されてきました。

達成する目標や具体的な取り組み内容は、社会生活や健康に対する考え方の変化をもとに、都度見直されています。近年では2013~2023年度の間、健康日本21(第二次)にもとづいて健康づくりが推進されました。

第二次の評価や課題をもとに基本方針や目標が見直され、2024年度から健康日本21(第三次)が始まっています。

【参考】厚生労働省「健康日本 21(第三次)推進のための説明資料(その1)」

健康日本21(第三次)はいつから?2024年度から開始

健康日本21(第三次)の計画期間は2024~2035年度です。健康づくりのための取り組みは、実施してから効果をすぐに測ることが難しいため、12年におよぶ長期間が設定されています。

計画期間内に予想されている社会変化は、以下のとおりです。

  • 少子高齢化の進行による、総人口や生産年齢人口の減少・独居世帯の増加
  • 女性の社会進出、労働力の流動化、高齢者の就労などによる社会の多様化
  • あらゆる分野でのデジタルトランスフォーメーションの加速
  • コロナウイルスにつぐ感染症を見越した新しい生活様式への対応

健康日本21(第三次)では、上記の社会変化を見越したうえでのビジョンと基本方針、具体的な目標が設定されています。

【参考】厚生労働省「健康日本 21(第三次)推進のための説明資料(その1)」

健康日本21(第二次)の評価と課題

健康日本21(第二次)は2013〜2023年に実施されており、全体として改善された課題が多く見られました。

設定された53項目のうち、28項目が「目標値に達した」または「目標値に達してはいないが改善傾向にある」と評価されています。具体的には健康寿命の延伸や、75歳未満のがんの年齢調整死亡率の減少(10万人あたり)などが目標値に達しました

一方で次の3項目は「悪化している」と評価されました。

  • メタボリックシンドロームの該当者・予備軍の割合
  • 睡眠による休養を十分にとれていない者の割合
  • 生活習慣病のリスクを高める飲酒をしている者の割合

以上の結果をもとに、第三次では指標の再設定に加えて、目標達成のための方策が課題とされています。

【参考】厚生労働省「健康日本21(第二次)最終評価報告書 概要」

健康日本21(第三次)のビジョン

健康日本21(第三次)では、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現をビジョンとしています。このために国が取り組むことは次の2つです。

  • 誰一人取り残さない健康づくりの展開
  • より実効性をもつ取り組みの推進

具体的には、次の新しい視点を取り入れるとしています。

取り入れる新たな視点  内容
女性の健康を明記 「女性の健康」を新規項目として定め、女性の健康習慣を明記し、骨粗しょう症検診受診率を目標に設定する
自然に健康になれる環境作り 健康に関心の薄い人でも、無理なく健康的な行動を取れる環境づくりを推進する
他計画や施策との連携も含む目標設定 健康経営、産業保健などに関する目標を追加し、自治体での取り組みとも連携する
アクションプランの提示 自治体の広報や保健指導など、介入する際の留意事項、好事例を作成して周知させる
個人の健康情報の見える化・利活用について記載を具体化 ウェアラブル端末やアプリを活用し、自治体と民間事業者が連携して健康づくりをする

【参考】厚生労働省「健康日本21(第三次)の概要」

健康日本21(第三次)の4つの基本方針・概念図

健康日本21(第三次)の基本方針は次の4つです。

  • 健康寿命の延伸・健康格差の縮小
  • 個人の行動と健康状態の改善
  • 社会環境の質の向上
  • ライフコースアプローチを踏まえた健康づくり

4つの基本方針の関係性は、以下の概念図のようになっています。

(出典:厚生労働省「健康日本 21(第三次)推進のための説明資料(その1)」

それぞれの方針について解説します。

【参考】厚生労働省「健康日本 21(第三次)推進のための説明資料(その2)」

健康寿命の延伸・健康格差の縮小

健康日本21(第三次)で掲げる基本方針の一つは、すべての国民が健康で心豊かに暮らせる社会を実現するための、健康寿命の延伸と健康格差の縮小です。

健康寿命が延びて「不健康な期間」が短くなると、個人の生活の満足度向上、医療費削減につながります。

健康格差の縮小にあたっては、都道府県ごとの健康寿命に着目し、とくに下位の都道府県の底上げを図るとしています。

個人の行動と健康状態の改善

病気の発症予防のために、個人の行動や生活習慣を改善する取り組みを進めていく方針が示されています。

国は以下の6項目について具体的な目標を定め、目標を達成するための取り組みを進めるとしています。

  • 栄養・食生活
  • 身体活動・運動
  • 休養・睡眠
  • 飲酒
  • 喫煙
  • 歯・口腔の健康

すでに生活習慣病やがんを発症している人の重症化予防など、誰一人取り残さないような健康づくりも進めてゆくとのことです。

社会環境の質の向上

各人が社会とのつながりをもち、心の健康を維持・向上できるような環境整備に取り組む方針も掲げられています。

具体的には、健康的な食生活や運動を促す環境を整備し、健康に関心が薄い人でも自然と健康になれる取り組みを実施するとしています。

また国は、PHR(パーソナル・ヘルス・レコード)などにより誰もが自らの健康情報や、健康維持につながる情報を入手できる基盤の整備にも取り組むとのことです。

【関連記事】6月納品分「KW PHR(パーソナル・ヘルス・レコード)とは」を設定

ライフコースアプローチを踏まえた健康づくり

健康日本21(第三次)では、ライフコースアプローチのための取り組みを引き続き進めるとしています。

ライフコースアプローチとは、胎児期から高齢期までそれぞれのライフステージに合わせた健康づくりを行うことです。

乳幼児や青少年、壮年や高齢者など、年齢ごとに生活習慣で気をつけるポイントは変わります。また、幼少期の生活習慣が成人になってからの健康状態に影響を与えるように、現在の健康状態は次世代にも影響をおよぼすため無視できません。

そのため、世代ごとに目標を設定して、各世代特有の健康課題の解決を目指すとしています。

健康日本21(第三次)での個人の健康についての主な目標・指標

健康日本21(第三次)で定めている、個人の健康に関する目標は以下のとおりです。

  • 適正体重維持者の増加
  • 運動習慣者の増加
  • 睡眠時間が十分に確保できている者の増加
  • 生活習慣病を高める量を飲酒している者の減少
  • 喫煙率の減少
  • 歯科口腔保健の推進
  • COPD(慢性閉塞性肺疾患)の死亡率減少

それぞれの具体的な目標について解説します。

適正体重維持者の増加

適正体重を維持している者の割合や、食生活を改善するための目標が設定されています。

指標 現状値 目標値
BMI18.5以上25未満(65歳以上は20を超えて25未満)の者の割合(年齢調整値) 60.3%(令和元年度) 66%(令和14年度)
主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が1日2回以上の日がほぼ毎日の者の割合 なし 50%(令和14年度)
野菜摂取量の平均値 281g(令和元年度) 350g(令和14年度)
果物摂取量の改善 99g(令和元年度) 200g(令和14年度)
食塩摂取量の平均値 10.1g(令和元年度) 7g(令和14年度)

(出典:厚生労働省「健康日本 21(第三次)推進のための説明資料(その1)」

栄養・食生活は生命の維持だけでなく、幸福で健やかな生活を送るための重要な要です。生活習慣病の発症・重症化を予防し、生活機能を維持・向上するためにも欠かせません。

バランスの良い食事、とくに野菜・果物を多く取り、食塩の摂取を控えることが目標数値に設定されています。

運動習慣者の増加

身体活動量・運動量を増加させ、健康増進につなげるための目標が設定されています。

指標 現状値 目標値
1日の歩数の平均値(年齢調整値) 6,278歩(令和元年度) 7,100歩(令和14年度)
運動習慣者の割合(年齢調整値) 28.7%(令和元年度) 40%(令和14年度)

(出典:厚生労働省「健康日本 21(第三次)推進のための説明資料(その1)」

運動量は2型糖尿病やがん、うつ病や認知症などの発症リスクに関係しています。機械化や自動化、移動手段の変化により、人々の身体活動は全体的に減少傾向です。

身体活動・運動の意義が認知されて運動量が増えることで、健康寿命の延伸につながることが期待されています。

睡眠時間が十分に確保できている者の増加

睡眠について、量と質それぞれに関連する目標が設定されています。また、長時間労働は脳・心臓疾患との関連性があることから、長時間労働者の割合を減らすことも目標の一つです。

指標 現状値 目標値
睡眠で休養がとれている者の割合(年練調整値) 78.3%(平成30年度) 80%(令和14年度)
睡眠時間が6~9時間(60歳以上は6~8時間)の者の割合(年齢調整値) 54.5%(令和元年度) 60%(令和14年度)
週労働時間40時間以上の雇用者のうち、60時間以上の雇用者の割合 8.8%(令和3年) 5%(令和7年)

(出典:厚生労働省「健康日本 21(第三次)推進のための説明資料(その1)」

日本人の睡眠時間は他国に比べて短く、男性は7時間52分、女性は7時間33分です。国は、休養を確保するための取り組みを進めていくとしています。

【関連記事】睡眠時無呼吸症候群は労災の要因になる!企業が講じておくべき対策を解説

生活習慣病を高める量を飲酒している者の減少

アルコールはさまざまな健康障害との関連が指摘されています。そのため、生活習慣病のリスクを高めるような飲酒をしている者の割合減少を目標として掲げています。

指標 現状値 目標値
1日あたりの純アルコール摂取量が男性40g以上、女性20g以上の者の割合 11.8%(令和元年度) 10%(令和14年度)

(出典:厚生労働省「健康日本 21(第三次)推進のための説明資料(その1)」

上記の数値は、健康日本21(第二次)で「悪化している」と評価された項目の一つです(男性は変化なし、女性は悪化)。このため、よりいっそうアルコールの健康への影響に関する知識普及、減酒のサポートのための取り組みを進める必要があるとされています。

なお、純アルコール20gの目安摂取量は、以下のとおりです。

お酒の種類 純アルコール量 酒量
ビール 20g 中瓶1本500ml
清酒 22g 1合180ml
ウィスキー・ブランデー 20g ダブル60ml
焼酎 50g 1合180ml
ワイン 12g 1杯120ml

【出典】厚生労働省「健康日本21(アルコール)」

【関連記事】死の四重奏とは?発症要因になりやすい生活習慣や企業が講ずるべき対策を解説

喫煙率の減少

喫煙率の減少と受動喫煙での暴露の改善が重要として目標が設定されています。

指標 現状値 目標値
20歳以上の者の喫煙率 16.7%(令和元年度) 12%(令和14年度
妊婦の喫煙率 1.9%(令和3年度) 今後設定

(出典:厚生労働省「健康日本 21(第三次)推進のための説明資料(その1)」

喫煙率の低下により、がんなどの疾患による死亡数、および医療費・経済的損失の減少が見込まれています

【関連記事】2020年度から義務付けられる受動喫煙防止対策。企業の法的責任とは?

歯科口腔保健の推進

歯・口腔の健康づくりプランの中から、とくに健康づくりとの関係が強い歯周病と咀嚼についての目標が設定されています。

指標 現状値 目標値
40歳以上における歯周炎を有する者の割合(年齢調整値) 57.2%(平成28年度) 40%(令和14年度)
50歳以上における咀嚼(そしゃく)良好者の割合(年齢調整値) 71.0%(令和元年度) 80%(令和14年度)
過去1年間に歯科検診を受診した者の割合 52.9%(平成28年度) 95%(令和14年度)

(出典:厚生労働省「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の全部改正について」

歯・口腔の健康は生活の質に直結しているため、生涯を通じた歯科口腔保健を実現するために施策を推進してゆくとしています。

COPD(慢性閉塞性肺疾患)の死亡率減少

健康日本21(第三次)からは、COPDによる死亡率が新たな目標として設定されました。

指標 現状値 目標値
COPDによる死亡率(人口10万人あたり) 13.3人(令和3年) 10.0人(令和14年度)

(出典:厚生労働省「健康日本 21(第三次)推進のための説明資料(その2)」

慢性閉塞性肺疾患(COPD)は咳や痰(たん)、息切れなどを主な症状として、肺が炎症して呼吸障害に陥る疾患です。COPDにはたばこの煙が関係しており、20~50%の喫煙者が発症すると報告されています。

第二次に引き続きCOPDの認知度向上を図りつつ、予防や早期発見、重症化予防の対策も行うと示しています。

健康日本21(第三次)を理解して従業員の健康づくりを推進しよう

健康日本21は、国民の健康づくりを社会全体で推進するための運動として、定期的に見直されながら実施されています。

健康日本21(第二次)の評価を踏まえ、2024年からの第三次では「すべての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」のビジョンが示されました。

さらに、生活の変化や健康に関する新たな知見を踏まえて、食事や睡眠、運動などに関する具体的な目標が設定されています。

健康日本21(第三次)の基本方針や目標を把握し、自社における従業員の健康づくりの施策を検討しましょう。

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