安全衛生計画書は、企業内の安全衛生管理を高めるために重要な役割を果たす書類です。
しかし「作成の手順や記載すべき内容がよく分からない」と悩んでいる人事労務担当者の方もいるのではないでしょうか。
本記事では、安全衛生計画書を作成するメリットや作成手順、記載例を解説します。
安全衛生計画書とは、安全で衛生な職場作りのために、活動方針や具体的な実施項目を記載した書類のことをいいます。通常、安全衛生計画書は、1年間の計画を記入するのが一般的です。
現場の問題点に沿った実施項目を設定するために、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Act）のPDCAサイクルを盛り込んで作成します。
安全衛生年間計画書は、従業員共通の安全衛生管理の水準となるため、労働環境の向上に重要な役割を持っています。そのため、自社の問題点にもとづいた、慎重な計画立案が大切です。
安全衛生計画書の作成は法的に義務付けられていません。
しかし、職場での安全管理や意識の向上を図るために、厚生労働省や労働基準監督署は、安全衛生計画書の作成、各自治体の労働局への提出を推奨しています。
また、厚生労働省が安全衛生水準の向上のために推奨する「労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）」は、安全衛生計画書を中心に実施します。一般社団法人安全衛生マネジメント協会によると、積極的にOSHMSを導入したことで労働災害がゼロになった事例もあるそうです。
そのため、安全衛生計画書は作成義務がないものの、自社の安全衛生の水準を上げるために作成するほうが望ましいです。
【参考】安全衛生マネジメント協会「安全衛生計画書の必要性について」
【関連記事】OHSMS（労働安全衛生マネジメントシステム）とは？実施するメリットや導入方法も解説
安全衛生計画書を作成するメリットには、以下があります。
それぞれのメリットについて詳しく解説します。
安全衛生計画書を作成すると、職場における安全衛生の方向性を明確化できます。ただ漠然と作業を行うより、留意点を理解した上で作業を行うほうが安全な職場作りを目指しやすいためです。
また、基本方針を表明し現場の課題を認識することで、責任者の安全衛生の意識向上も図れます。
安全衛生計画が従業員まで周知できれば、安全衛生に対する意識が高まり労働災害の防止につながります。
また、トラブルや事故の軽減により作業効率が上がり生産性向上も期待できます。
安全衛生計画書は、目標を明確化し具体的な実施項目をもとにスケジュールを作成します。
計画を立て実行した上で実施内容の評価や改善を行うため、安全衛生計画書を作成すると、計画・実行・評価・改善（PDCAサイクル）が循環しやすくなります。
PDCAサイクルが循環すると、常に現状の課題や問題点に対する計画が立てられ、効率的な問題点の改善に効果的です。
安全衛生計画書の作成手順は、以下のとおりです。
手順を把握し、適切に作成できるようにしましょう。
安全衛生計画を立てる前に、まず自社の現状や課題把握からはじめます。
安全衛生マネジメント協会のホームページなどから、自社の問題点を洗い出すためのチェックシートがダウンロードできます。チェック項目に沿って、具体的な問題点や課題を洗い出しましょう。
チェックする項目は以下のとおりです。
【参考】安全衛生マネジメント協会「チェックシート作成」
自社の現状の問題点を把握した後、安全衛生に関する具体的な目標を立てます。安全衛生に対する基本方針を決め、方向性に沿った目標を立てましょう。
目標設定では、曖昧な言葉を使用せず「◯◯の達成率を80％以上にする」など、できるだけ数値を用いて具体的に示すのがポイントです。
具体的な目標を設定したら、目標を達成するための実施項目やスケジュールを立てます。緊急度の高いものや、より防災効果が期待できる項目などを重点実施項目にしましょう。
現状の課題を把握し具体的な実施目標を立てると、年間計画のスケジュールに落とし込みやすくなります。
安全衛生計画書の提出は法的義務ではないため、決められた様式はありません。安全衛生計画書のテンプレートは、各都道府県の労働局や安全衛生マネジメント協会のホームページなどからダウンロード可能です。
ただし、公開されているテンプレートに記載されている項目は、自社にとってベストとは限りません。自社の目標設定に沿って必要な項目を追加しましょう。
安全衛生計画書の一般的な記入項目は、以下のとおりです。
| 記入項目 | 記入内容 |
| 安全衛生の基本方針・目標 | 自社の安全衛生に関する基本方針や目標設定 |
| 労働災害の発生状況 | 過去に発生した労働災害の状況 |
| 実施内容 | 重点項目ごとの実施内容 |
| 年間スケジュール | 実施項目ごとの実施期間や具体的なスケジュール |
| 安全衛生管理体制 | 安全衛生管理担当者の署名 |
「安全衛生管理体制」の記入欄には、以下の管理者区分に応じた担当管理者の氏名を記入します。
| 管理者区分 | 事業規模（従業員数） |
| 統括安全衛生管理者 | 【林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業の場合】
従業員数が常時100人以上 【電気業・通信業・熱供給業・熱水道業・ガス業・各種商品小売業などの場合】 従業員数が常時300人以上 【その他の業種の場合】 従業員数が常時1,000人以上 |
| 安全管理者、衛生管理者、産業医 | 従業員数が常時50人以上 |
| 安全衛生推進者 | 従業員数が10人以上50人未満 |
【参考】厚生労働省「安全衛生管理体制のあらまし」
安全衛生計画書を作成した後の留意点を理解しておきましょう。
安全衛生計画書の実施項目を管理層だけが把握していても現状は変わりません。実施項目を現場に落とし込むために、安全衛生計画書の内容を従業員へ確実に周知することが大切です。
たとえば、ミーティングや会議で基本方針や具体的な実施項目を複数回確認すると効果的です。
さらに、安全衛生計画書を職場の目につきやすい場所に掲示、メールや社内イントラネットの活用などにより周知しましょう。
安全衛生計画書を作成したらそれで終わりにせず定期的な見直しが必要です。
計画書の実施項目が実際に反映されているかを定期的に評価し、改善すべき点があればさらに実施項目に盛り込みましょう。定期的な見直しを行うことで、さらなる安全衛生水準の向上が図れます。
安全衛生計画書は、一般的に年間計画として作成します。しかし、設備の入れ替えや生産体制が大きく変更になった場合は、計画自体を見直し必要に応じて措置の追加が必要です。
安全衛生計画書は、企業の安全衛生を向上するための具体的な目標や実施項目を記載した書類です。
自社の課題を客観的に把握することで、安全衛生に対する方針が明確になり、効率的な問題点の改善につながります。
安全衛生計画書を作成したらそれで終わりにせず、定期的に見直しましょう。改善すべき点がある場合は実施項目に盛り込み、さらに安全衛生を向上させることが重要です。自社に適した安全衛生計画書を作成し、安心安全な職場環境を作りましょう。
エムスリーキャリア・エムスリーグループが展開する健康経営サービスについてまとめた資料です。 健康経営の関心の高まりや健康経営を疎かにするリスクについても解説しています。
50人以上の事業場向け
1,000人以上の事業場向け
※有害業務従事の場合は500人以上
単発の面談が必要な事業場向け
エムスリーキャリアが提供する産業医紹介サービスについて分かりやすく1冊にまとめたパンフレットです。
従業員規模やお悩み別におすすめの産業医サービスがひと目でわかります。
サービスに関するご質問や相談等がございましたら、ご遠慮なくお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ
人事労務担当者が抑えておくべき産業保健に関するノウハウや、産業医紹介サービスの概要資料を無料でご覧いただけます。
ダウンロードはこちら
20分でわかる！M3Careerの産業医サービスオンライン説明会
日時 平日2回（10:00〜/14:00〜）
