健康投資管理会計は、すでに健康経営に取り組んでいる企業が、自社の取り組みを客観的に測定し可視化するための仕組みのことです。
健康投資管理会計は、2020年6月に発表されたばかりのもので、実際にうまく活用できている企業もまだまだ少ない状況といえるでしょう。
そのため、これから健康投資管理会計と関わる方の中には「健康投資管理会計について知り、戦略マップを書けるようになりたい」と考えている方もいるのではないでしょうか。
本記事では、健康投資管理会計について知りたい方に向け、詳細や健康経営戦略マップの作成方法などについて解説します。
健康投資管理会計とは、従業員の健康増進・保持を推進する活動について、費用対効果を客観的に認識のうえ測定し、可視化するための仕組みのことです。2020年6月に発表された「健康投資管理会計ガイドライン」の基本となる考え方で、実施することにより健康経営の効果を数値として評価できるようになります。
健康経営の効果を可視化することにより、従業員や外部企業に対し「何のために健康経営を行っているのか」の正確な伝達が可能です。
また、健康投資管理会計を実施する過程で、適切な経営判断やPDCAサイクルを回す仕組みが構築されます。
【関連記事】健康経営とは？企業が取り入れるメリットや取り組み方法を徹底解説
「健康投資管理会計ガイドライン」は、健康経営を実施している企業向けに、経済産業省が発表したガイドラインです。
経済産業省は、策定の目的を「健康経営を効果的に実施するために必要な管理手法を示すとともに、外部と対話する際の共通認識を提示するためのもの」としています。
そのため、健康経営を目指す場合は、ガイドブックを参考にしつつも企業独自の指標で進めても問題ありません。しかし、外部への資料として用いる場合、とくにクライアントや投資家へ提示する場合には、ガイドブックに示されている規格に沿って進めることが必要です。
【参考】経済産業省「健康投資管理会計ガイドライン」
健康投資管理会計ガイドラインが策定された背景には、健康経営の成果を客観的に内外に伝える必要性が増えてきたことが挙げられます。
2023年には、健康経営優良法人の認定企業数が16,000社以上となりました。このことから、健康経営に取り組む企業が多いことがわかります。
| 大規模認定法人数 | 中小規模認定法人数 | |
| 2017（第1回） | 235 | 318 |
| 2018（第2回） | 539 | 775 |
| 2019（第3回） | 813 | 2,501 |
| 2020（第4回） | 1,476 | 4,815 |
| 2021（第5回） | 1,801 | 7,934 |
| 2022（第6回） | 2,299 | 12,255 |
| 2023（第7回） | 2,676 | 14,012 |
【参考】経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
健康経営に取り組む企業が増加する一方、健康経営を実施する目的の1つである業績や企業ブランディングの向上に、明確につながっていると分かる企業はほとんどありません。
健康経営を実施し続けるためには、少なくないコストや時間が必要となります。そのため、効果や評価を示す明確な判断基準が必要となりました。
以上のことから、健康投資を見える化し、客観的に判断できる成果を内外に分かりやすく伝える手段として「健康投資管理会計ガイドライン」が策定されたのです。
健康投資管理会計には、次に挙げる2つの役割が期待されています。
それぞれについて詳しく解説します。
1つ目は、所属する組織に対する役割で、簡単にいうと自社の健康経営を適切にPDCAサイクルを回す「仕組み」を構築する役割です。経営者や関係部門には「健康投資管理会計ガイドライン」を使って、適切な経営判断やPDCAサイクルを回す中で、効果的な投資判断を行うことが期待されています。
なお、PDCAサイクルを適切に回すためには、KPIと呼ばれる指標の設定が重要になります。しかし、健康投資管理会計においては単なる数値入力ではなく、後述する健康経営戦略マップを用いて効果を設定し分析することが推奨されています。
2つ目は、「健康経営」による実施内容や結果を、従業員やクライアント、投資家などに適切に伝える役割です。ガイドラインに沿って進めることで、健康経営の取り組みをどのように行い、どのような効果を得たのかを、企業は客観的に示せるようになります。
その結果、健康経営に取り組む目的の1つである、企業ブランディングや従業員採用力の強化へ繋げやすくなります。
健康投資管理会計を構成する要素は次に挙げる5つです。
【出典】経済産業省「健康投資管理会計ガイドライン」
それぞれについて詳しく解説します。
健康投資とは、従業員の健康維持・増進を目的として投じられた費用のことです。
具体的な例としては、メンタルヘルス講習会を実施するための費用や、従業員が使用する健康器具の購入費用などが挙げられます。
また、従業員の健康意識を向上させるために経営者が健康について学んだ費用や、環境や風土を整えるために使用した費用なども、健康投資として含めることが可能です。
健康投資効果は、健康投資を行った結果の中で短期的なものを指します。
健康投資管理会計ガイドラインでは、健康投資効果の指標として次の3つが定められています。
上記の各指標における主な評価内容は、次の通りです。
| 指標 | 評価内容 |
| 健康投資施策の取組状況に関する指標 | ・参加者数 ・参加率・満足度 ・認知度 |
| 従業員などの意識変容・行動変容に関する指標 | ・理解度 ・運動の継続率 ・受診率 ・有給取得日数 |
| 健康関連の最終的な目標指標 | ・身体的指標（血圧・肥満等） ・心理的指標（生活満足度・ストレス反応等） ・就業者関係指標（離職率・昇進率等） |
「健康投資管理会計ガイドライン」においては、上記3つの指標に合わせて取り組みを分類し、健康投資管理会計を実施することが推奨されています。
【参考】経済産業省「健康投資管理会計ガイドライン」
健康資源は、健康投資の実施や健康投資効果の分析から中長期的に得られた資源のことです。
健康資源は、次の2つに大別されます。
| 環境健康資源 | ・有形資源（仮眠室、社員食堂、社内ジムなど）
・無形資源（健康経営理念の策定・産業医との提携など） |
| 人的健康資源 | ・ヘルスリテラシーの向上（健康情報や健康プログラムへの取り組み） |
健康投資などによって得られた健康資源を他の健康投資に活用することにより、より効果を発揮できるようになります。
企業価値とは、健康投資効果や健康資源の蓄積によって得られた、財務指標や経営指標の変化のことです。
企業価値は、次の2つに大別されます。
| 経済的価値 | ・売上高 ・利益率 |
| さまざまな市場から評価 | ・求職倍率 ・株価 ・メディア露出度 |
なお、実際に使用する指標は、ガイドラインに記載されている以外のものであっても問題ありません。自社の状況に合わせて選択するとよいでしょう。
社会的価値は、健康経営の取り組みによって、企業が地域社会や社会の問題解決に与える影響のことです。例としては、企業の活動により、社会保障費の適正化や健康寿命の延長などへと繋がっていくケースです。
しかし、社会的価値は健康経営以外の要素も含まれるケースが多く、評価が難しいため副次的なものとして捉えておくとよいでしょう。
健康経営を適切に推進するためには、自社が抱える課題を把握し、ゴールまでの流れを戦略として具体的に組み立てる必要があります。
戦略が曖昧な状態で進めてしまうと、当初の目的が抜け落ちてしまい、取り組むこと自体が目的と化してしまう可能性が高くなるためです。
しかし、健康経営は数値として見えにくいこともあり、具体的な戦略を組み立てるのは簡単ではなく対応が難しい企業も少なくありませんでした。このような状況を改善するため、まとめられたものが健康投資管理会計ガイドラインにある「健康経営戦略マップ」です。
「健康経営戦略マップ」をうまく活用することで、経営課題から健康保持・増進に関する具体的な取り組みまでの流れがしっかりとつながった戦略を策定できます。
健康投資管理会計の作成手順は次の通りです。
経済産業省「『健康投資管理会計ガイドライン』について」のページ内に、健康投資管理会計作成準備作業用フォーマットがあるので活用するとよいでしょう。
それぞれについて詳しく解説します。
【出典】経済産業省「『健康投資管理会計ガイドライン』について」
健康経営戦略マップは次の順番で作成します。
1つ目のステップは、健康経営で解決する課題の決定です。
戦略マップは、健康経営によって解決したい課題設定から考えることが前提となっています。しかし、ガイドラインには具体的な例示はされておらず、どうするかは企業に委ねられているため、作成者の立場によっては経営課題のイメージがしづらいケースもあります。
次の内容は、健康経営によって解決できる課題の一例です。課題設定にお悩みの方はぜひ参考にしてください。
経営課題の選択後は、健康投資効果の入力です。
健康投資効果には、次に挙げる3つの指標があります。
上記の3つは段階的な指標となっており、数字が上がるごとに経営課題に近い指標となっています。そのため、経営課題から紐づける流れとしては「健康関連の最終的な目標指標」から作成することが理想です。
しかし、実際には「健康関連の最終的な目標指標」から作成することは「因果関係が複雑」「イメージしづらい」などの理由で困難です。実際に作成をする際に「健康関連の最終的な目標指標」からの記入が難しいようであれば、無理せず「健康投資」の欄から記入するようにするとよいでしょう。
また、健康投資効果を入力する際は、健康診断やストレスチェックなどの健康情報を取得できる、産業医や保健師などと協力して進めることがおすすめです。
健康経営戦略マップ作成の最後は、具体的な施策の決定です。
前段で決定した、健康投資効果に紐づく具体的な施策をリストアップして選びます。
事前に作成した戦略マップをもとに、施策に要した投資額を「健康投資シート」に入力します。
健康投資シートのフォーマットは「健康投資シート」と「健康投資作業用シート」に分かれています。「健康投資シート」には関数が最初から入力されているため、直接数値を入力しないよう注意が必要です。
健康投資効果シートは、戦略マップで設定した指標の投資効果を可視化するシートです。
作成により、指標ごとの投資額や指標の値がどのように推移したのかが把握できます。
健康資源シートは、企業が蓄積している健康資源を可視化するためのシートです。
作成の際は、環境健康資源と人的健康資源に分けて入力する必要があります。また、既に従業員の役に立っている資源だけではなく、将来的に役立ちそうな資源も入力するのがポイントです。
健康投資管理会計とは、従業員の健康増進・保持を推進する活動について費用対効果を客観的に認識のうえ測定し、可視化するための仕組みのことです。
健康投資管理会計を適切に行うことで、健康経営に関する適切なPDCAサイクルや経営判断を効果的かつ効率的に実施できるようになります。
一方で、健康投資管理会計そのものが発表されたのが2020年6月ということもあり、まだまだ手探りな部分も少なくありません。そのため、本記事をはじめさまざまな媒体・機関から情報を集めて、自社にとって最適な方法を模索していくことが大切です。
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