企業で働く保健師は、産業医と協力して従業員の健康管理やメンタルヘルスケアなどを行います。健康経営を推進するために、保健師の採用を検討しているものの、どのように探せばよいか分からず悩んでいる人事労務担当者の方もいるのではないでしょうか。
本記事では、保健師の探し方や紹介サービスの利用がおすすめな理由などを解説します。
企業で働く保健師とは、人事労務担当者や産業医などと協力し、従業員の健康管理や保健指導などをサポートする者です。従業員の健康保持・増進に努め、怪我や病気を未然に防ぐために、以下の業務などに取り組みます。
保健師の具体的な業務内容については、以下の記事で詳しく紹介しているので参考にしてください。
【関連記事】産業保健師とは？企業での役割や産業医との違いを解説
保健師を紹介してもらう方法は、以下の3つが挙げられます。
それぞれの内容について解説します。
保健師を探している場合、保健師紹介サービスの利用を検討するとよいでしょう。保健師紹介会社には多くの保健師が登録しています。そのため、自社のニーズに合う保健師を効率的に見つけられます。
また、担当者が自社の課題をヒアリングした上で、課題解決に適した保健師を紹介してくれるため、採用後のミスマッチが起こりにくいといえるでしょう。
ただし、紹介手数料が発生する点がデメリットとして挙げられます。紹介手数料を支払ってでも自社のニーズに合う保健師をすぐに採用した場合は、活用を検討してみてもよいでしょう。
採用コストを抑えたい場合はハローワークの利用がおすすめです。ハローワークは無料で求人情報を掲載できるため、コストを抑えられます。
ただし、幅広い層からの応募が予想されるので、採用ノウハウがないとミスマッチが発生する恐れがあります。社内に採用ノウハウがある場合は、活用を検討してみてもよいでしょう。
SNSを利用して開業保健師を探すのも一つの方法です。
近年、SNSで自身の活動をオープンにする開業保健師が増えています。自社に合いそうな開業保健師がいたら、コンタクトを取ってみてもいいでしょう。
開業保健師は長い実務経験を経て開業していることが多いので、SNSを介して即戦力となる人材が見つかるかもしれません。また、直接依頼をする形になるので、紹介手数料が発生せず採用コストを抑えられる点もメリットです。
医師会や地域産業保健センターでは、保健師の紹介は行っていません。
医師会は、医療の質の維持や地域医療の推進を目的とした組織です。産業医を無料で紹介している場合はあるものの、保健師の紹介は行っていません。
地域産業保健センターは、従業員数50人未満の小規模事業者や、そこで就労する人の健康管理をサポートする機関です。保健師の紹介は受けられませんが、健康診断の結果にもとづいた従業員の健康管理やメンタルヘルスに関することなどを保健師に無料で相談できます。
【参考】厚生労働省「地域産業保健センター（地さんぽ）｜こころの耳：働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト」
【関連記事】地域産業保健センター（地さんぽ）とは？役割や利用時の注意点を解説
保健師紹介サービスの利用がおすすめな理由には、手厚いサポートを受けられる点や、即戦力になる保健師を紹介してもらえることなどが挙げられます。
採用担当者向けの個別勉強会や、産業保健に関する各種資料提供などを行っている場合もあり、自社にノウハウがなくてもスムーズに保健師の採用を進められるでしょう。
また、保健師が就業先で活躍できるよう、登録している保健師に対し研修プログラムを実施している場合もあります。そのため、即戦力になる保健師を紹介してもらえる点もメリットです。
保健師紹介サービスを選ぶ際に確認しておきたいポイントは、以下の2つが挙げられます。
それぞれの内容について解説します。
保健師紹介サービスを選ぶ際には、自社の事業場がある地域に対応しているか確認しましょう。地域を問わず全国どこの企業にも紹介してくれるとは限らないからです。サービスによっては主要都市にしか対応していない場合もあるため注意が必要です。
また、対応地域に加えて、保健師の登録数も確認しておきましょう。保健師の登録数が多いほど、ニーズに合う保健師が見つかる可能性が高まります。
自社の課題に対応できる保健師を紹介してもらえるかも、確認しておきたいポイントです。保健師の役割は、健康相談や従業員向けセミナーの実施、定期健康診断など多岐にわたり、保健師によって得意分野が異なるためです。
たとえば、メンタルヘルス不調者の防止のために、従業員の相談窓口になれる保健師を求めているとします。その場合、メンタルヘルス対策の経験が豊富な保健師や、コミュニケーション能力が高い保健師を紹介してもらえる紹介サービスを選ぶとよいでしょう。
自社に適した保健師を紹介してもらうためには、保健師紹介サービスを利用する前に自社の課題を洗い出し、ニーズを深堀りしておくことが大切です。そうすることで求める保健師像が明確になり、ミスマッチが起こりにくくなります。
保健師紹介サービスの費用は、保健師の経験年数やスキル、勤務時間や企業の所在地などによって異なります。そのため、複数の紹介サービスから見積もりをとり、自社が求める保健師を紹介してもらうのに費用がいくらかかるか確認しましょう。
また、完全成果報酬型を採用している紹介サービスもあります。完全成果報酬型とは、採用決定まで費用が発生しない料金体系です。採用が決定した際、保健師の年棒をベースに紹介手数料が決定されます。紹介手数料の目安は、年俸の30％程度です。
予算内に収まるかをよく検討した上で、利用する紹介サービスを選びましょう。
保健師の主な契約形態は、以下の3つです。
それぞれの契約形態について解説します。
業務委託は、企業と紹介会社の間で業務委託を締結し、産業保健師に勤務してもらう契約形態です。保健師の勤務日数や委託する業務内容などをあらかじめ決めた上で、契約を締結します。
業務委託には、以下のメリットとデメリットがあります。
| 業務委託のメリット | ・社会保険料の負担がない
・契約の締結をスムーズに進められる |
| 業務委託のデメリット | ・突発的なトラブルについて相談したくても、対応してもらえない可能性がある |
業務委託の場合は、保健師に対する社会保険料を払う必要がないため、コストを抑えられます。
また、保健師との契約条件や報酬交渉などを紹介会社がサポートしてくれるため、保健師との契約の締結をスムーズに進められる点もメリットです。
その一方で、追加で相談・依頼したいことがあっても、応じてもらえない可能性があることがデメリットとして挙げられます。
業務委託の場合、契約によって業務範囲が限定されるケースがあるためです。突発的なトラブルが発生した際、保健師を頼れないケースもあるかもしれません。
そのため、事前に諸条件をよく話し合ったうえで契約を締結しましょう。
直接雇用は、自社で保健師の募集を行い、保健師と面接を行った上で雇用契約を結ぶ雇用形態です。長期間にわたり常勤してくれる産業保健師を雇用する場合に適しています。
直接雇用のメリットとデメリットは、以下のとおりです。
| 直接雇用のメリット | ・きめ細かなサポートが期待できる
・柔軟に対応してもらえる |
| 直接雇用のデメリット | ・ミスマッチが起こる可能性がある
・採用までに時間がかかる可能性がある |
直接雇用で長期にわたって保健師に勤務してもらうことで、保健師はその企業の職場環境や体制などを理解しやすくなるため、きめ細かなサポートをしてもらえることが期待できます。
さらに、常勤体制であることが多く、従業員からの相談などに柔軟に対応してもらえる点もメリットです。
一方、ニーズに合う保健師を自社で選定する必要があるため、ミスマッチが発生する可能性があります。
また、保健師からの応募を待つ形となるため、採用までに時間がかかるかもしれません。そのため、早めに募集を始めるとよいでしょう。
紹介予定派遣は直接雇用を前提とした契約形態です。雇用後、途中から直接雇用に切り替わります。一般的には、契約から6ヶ月程度経ったタイミングで直接雇用に切り替わることが多い傾向にあります。
紹介予定派遣の場合は、一定期間働いてもらった上で直接雇用するかを決められるため、ミスマッチが起こりにくいといえるでしょう。
ただし、直接雇用にしたくても保健師に辞退されてしまう可能性がある点に注意が必要です。
【関連記事】産業医との業務委託とは？契約形態の種類と特徴を詳しく解説！
保健師を探す方法はいくつかありますが、紹介サービスを利用すれば自社に適した保健師を効率よく見つけられます。
自社の現状をヒアリングした上で、課題解決に合う保健師を紹介してくれるので、採用後のミスマッチを防げます。
保健師紹介サービスの費用相場は、保健師の経験年数やスキルなどによって異なります。そのため、複数の紹介サービスから見積もりをとり、予算内に収まるか確認しておくことが大切です。紹介サービスを活用して、自社に適した保健師を採用しましょう。
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