健康経営の一環で、社内の飲み会での飲酒量や飲酒方法に節度を設けたいと考える事業場の担当者の方もいるのではないでしょうか。日本では、健康に配慮した飲酒方法などをまとめた「飲酒ガイドライン」が、厚生労働省から発表されています。
本記事では、飲酒ガイドラインにもとづいた純アルコールの摂取目安量や、推奨されている飲酒方法、飲酒時の注意点を解説します。
飲酒ガイドラインとは、飲酒についての指標をまとめたものです。飲酒のリスクについて知識を広め、適切な飲み方を推奨し国民の健康を守る目的で、令和6年2月19日に厚生労働省から発表されました。
飲酒ガイドラインには、以下の内容が明記されています。
単純なお酒の量（ml）ではなく、純アルコール量（g）にもとづいて摂取量を調整することを推奨しています。
飲酒ガイドラインを社内で共有すれば、会食や飲み会での過度な飲酒の減少が期待でき、健康経営にもつながるでしょう。健康経営については以下の記事でも詳しく解説しているので、参考にしてください。
【関連記事】健康経営とは？企業が取り入れるメリットや取り組み方法・必要性を徹底解説
【参考】厚生労働省「健康に配慮した飲酒に関するガイドラインについて」
飲酒ガイドラインによると、生活習慣病のリスクを高める純アルコール摂取量は、1日当たり男性が40g以上で女性は20g以上です。たとえば、アルコール度数5％の500mlの缶ビールを1本飲めば、純アルコール量を20g摂取したことになります。
日本国内では、上記の純アルコール量を摂取している人の割合を、男性13.0％・女性6.4％まで減少させることを目標としています。
【参考】厚生労働省「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」
飲酒ガイドラインで示している純アルコール量の計算式は、以下のとおりです。
| 純アルコール量（g）＝摂取量（ml）×アルコール濃度（度数/100）×0.8（アルコールの比重） |
なお、500mlの缶ビール（度数5％）の例を上記の計算式に当てはめると、純アルコール量は以下のように計算できます。
自分がよく飲むお酒についても一度純アルコール量を算出して、理想的な摂取目安量を把握しておくとよいでしょう。
【参考】厚生労働省「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」
飲酒の影響を受けやすくなる要因には、以下の3つがあります。
それぞれの内容について詳しく解説します。
【参考】厚生労働省「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」
年齢が上がるにつれて体内の水分量が減少するため、同量のアルコールでも影響が出やすくなります。一定の飲酒量を上回ると、認知症になるリスクが高くなる点に注意が必要です。
加えて、高年齢であるほど飲酒によって酔いが進むと、転倒・骨折したり筋肉が減少したりする危険性が高くなります。
また、高齢の人だけでなく20代の若年層も、多量に飲酒すると脳の機能が落ちたり健康問題を引き起こしたりするリスクが上がりやすいことが分かっています。
女性は一般的に男性より体内の水分量が少なく、分解できるアルコール量も少ないといわれています。
さらに、女性ホルモンなどの働きもアルコールの影響を受けやすくなる要因とされています。
以上のことから、女性は男性より少ない量かつ短い期間でもアルコール性肝硬変になりやすいなど、飲酒の影響を受けやすい傾向にあります。
体内で分解できるアルコールの量には、個人差があります。アルコールの分解酵素の働きは、人によって異なるためです。
分解酵素の働きが弱い人が飲酒をすると、顔が赤くなったり、動機や吐き気がしたりする場合があります。
また、もともとお酒に弱い体質の人が飲酒に慣れて、徐々に飲めるようになったケースにも注意が必要です。この場合、アルコールが原因の口腔がんや、食道がんなどのリスクが高くなるというデータがあります。
飲酒ガイドラインでは、飲酒によって発症するリスクが高まる疾病と飲酒量について、以下のようにまとめています。
（出典：厚生労働省「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン）」）
表中の「0g＜」の表記は、少しでも飲酒をするとリスクが高まるという意味です。性別によっても異なりますが、脳卒中・高血圧・胃がん・食道がんの4つの疾病は、少しの飲酒でも発症のリスクが高まると示されています。
「関連なし」の記載があるものは、飲酒量との関連性はないとされています。虚血性心疾患・心筋梗塞と飲酒量との関連性は、現在研究中です。
飲酒量が多い従業員には、発症リスクのある疾病と飲酒量について把握し、自身の飲酒習慣を一度見直してみるよう伝えましょう。
飲酒ガイドラインでは、健康に配慮した飲酒方法として以下の5点を挙げています。
飲酒量については個人個人で気をつけるべきですが、健康経営に携わる立場にある者として、健康に配慮した飲酒方法を理解しておきましょう。
飲酒時には、お酒に対する自分の体質や影響を受けすぎない飲酒量などを、従業員本人が把握しておく必要があります。
アルコール関連問題の重症度を測定できるテストや、かかりつけ医への相談など、状態を把握できる方法を従業員に周知しておくとよいでしょう。
従業員それぞれが自分の体質を理解し、健康に配慮した飲酒方法を守ることで、健康経営につながることが期待できます。
適度な飲酒のためには、どのお酒を何杯飲むかなど、自分の体質に合わせて事前に飲酒量を決めておくことも大切です。
イベント時や飲み放題プランを利用するときなどでも飲み過ぎに注意し、決めておいた飲酒量を守ることを推奨するとよいでしょう。
空腹の状態で飲酒すると、アルコールの影響を受けやすくなることが分かっています。お酒を飲むときには、食事と同時に摂取することを勧めましょう。
食べ物を摂ると、胃や小腸からのアルコールの吸収が緩やかになります。血中アルコール濃度が上がるスピードが遅くなるため、空腹時よりお酒に酔いにくくなります。
【参考】厚生労働省「あなたが決める、お酒のたしなみ方（P.8）」
飲酒の合間に水や炭酸水などを飲むと、体内のアルコール濃度が薄まりアルコールの影響を受けにくくなります。
他にもお酒を水などで割る、少しずつ飲むなどしてアルコールをゆっくり分解・吸収できるように工夫するとよいとされています。
お酒を毎日飲み続けると、アルコール依存症につながる恐れがあります。意識して休肝日を設けるなどして、1週間で摂取する純アルコール量を減らすとよいことを従業員に伝えましょう。
厚生労働省が公表している「飲酒日記」など、飲酒量の管理に役立つツールについて事業場で周知するのも一つの方法です。
【参考】
厚生労働省「アルコール（男性編） – e-健康づくりネット」
厚生労働省「アルコール（女性編） – e-健康づくりネット」
飲酒ガイドラインにもとづく、飲酒時の注意点は以下の6つです。
それぞれの内容について詳しく解説します。
【参考】厚生労働省「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」
飲酒に関する重要な禁止事項をあらためて確認しておきましょう。飲酒に関する禁止事項は、以下の4つが代表的です。
酒気帯び運転や20歳未満の飲酒は法律違反であり、重大な事故につながる恐れがあるため、絶対に行ってはなりません。
また、妊娠中・授乳中の人や体質的に飲めない人の飲酒も、胎児や本人の身体に影響が強く出るリスクがあります。当事者が意識することはもちろん、第三者が飲酒を勧めない配慮も大切です。
【関連記事】アルコールチェック義務化の内容とは？対象者や酒気帯びとなる数値基準も解説
一時的（とくに短時間）に多量の飲酒をすると、急性アルコール中毒になる可能性が高くなります。多量飲酒の目安は、1回の飲み会での純アルコール摂取量が60g以上の場合です。
お酒の一気飲みなどは、危険性が高いため控えるべき行動です。どんな場面でも自ら一気飲みしたり、他人に勧めたりしないよう意識しましょう。
飲酒はリスクのある行為であることや、アルコールに対する体質も人それぞれであることから、他人に無理やりお酒を飲ませるのはやめましょう。
社内の飲み会で上司が部下にお酒を飲ませるなどの行動は、ハラスメントにつながる可能性もあります。また、お酒に酔うことで暴力・暴言などが発生しやすくなるケースもあるため、配慮を忘れないよう十分に注意しましょう。
【関連記事】これってアルハラ？ 職場の飲み会で注意すべきこと
不安や不眠を紛らわすための飲酒は、続けることでアルコール依存症になるリスクを高める場合があります。
とくに不眠については、飲酒によってむしろ眠りが浅くなり、生活に支障が出る可能性がある点に注意が必要です。
不安や不眠に悩んでいる場合は、産業医やかかりつけ医などに相談するとよいでしょう。
療養中にお酒を飲みすぎると、病気の種類によっては免疫力が低下し、感染症のリスクが上がりやすくなります。
また、服薬後の飲酒は、薬の性質によっては効果を弱めたり、副作用の発生につながったりすることもあります。
療養中や服薬中は、飲酒の可否を必ずかかりつけ医や薬剤師に確認しましょう。薬を飲むときは飲酒についての記載や用法を確認することも重要です。
飲酒中や飲酒後に運動や入浴をするとアルコールを分解する速度が遅くなるため、酔いがさめにくくなります。
また、飲酒によって血圧の変動が強まっているときに運動・入浴することで、心筋梗塞などを引き起こす可能性もあります。
さらに、お酒に酔った状態で激しく動くことで、平衡感覚が崩れて転倒する恐れもあるでしょう。重大な事故やケガにつながる可能性が高まるため、飲酒後は安静にすることが大切です。
飲酒ガイドラインでは、純アルコール量に着目した飲酒量の目安や、飲酒時の注意点などについてまとめています。飲酒量に対する純アルコール量を求める計算式も明記されているため、自分がよく飲むお酒の摂取目安量が把握できます。
事業場で飲酒ガイドラインを周知すれば、従業員の健康を維持し生産性を高めることにもつながるでしょう。社内の飲み会などで健康に配慮した飲酒方法を実行し、健康経営に役立ててください。
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