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【令和6年度】エイジフレンドリー補助金とは?要件や申請方法を解説

エイジフレンドリー補助金は、高齢者を含む従業員に対して職場環境改善の取り組みを実施している場合に利用できる補助金制度です。

エイジフレンドリー助成金には3つのコースがあり、それぞれ補助金対象となる取り組みが異なるため、補助を受けるには事前に要件を把握しておくことが大切です。

本記事では、エイジフレンドリー補助金の要件や申請方法を解説します。

エイジフレンドリー補助金とは

エイジフレンドリー補助金とは、高齢者を含む従業員の職場環境改善の取り組みを行う企業に対して補助金を支給する制度です。安全衛生対策のためにかかった費用に対し、一定の金額が補助されます。

エイジフレンドリー補助金には、以下の3つのコースがあります。

  • 高年齢労働者の労働災害防止対策コース
  • 転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース
  • コラボヘルスコース

それぞれのコースによって補助対象となる取り組みや補助額が異なるため、事前に要件を理解しておく必要があります。

【参考】厚生労働省エイジフレンドリー補助金について」

エイジフレンドリー補助金の対象となる事業者の要件

エイジフレンドリー補助金の対象となるのは、以下の要件に該当する事業者です。

  1. 労災保険に加入して、1年以上事業を実施している
  2. 中小企業事業者である
  3. 従業員を1名以上雇用している

上記の要件3は、高年齢労働者の労働災害防止対象コースの場合、60歳以上の高年齢従業員を常時1名以上雇用していることが要件とされています。

また、中小企業事業者の範囲は、以下のように定められています。

(出典:厚生労働省エイジフレンドリー補助金について」

エイジフレンドリー補助金を申請する際は、自社が中小企業事業者に該当しているか確認しておきましょう。

エイジフレンドリー補助金の対象となる取り組みの要件

エイジフレンドリー補助金の対象となる取り組み要件を、コースごとに説明します。

【参考】厚生労働省「令和6年度エイジフレンドリー補助金」のご案内」

高年齢労働者の労働災害防止対象コースの場合

高年齢労働者の労働災害防止対象コースでは、60歳以上の高年齢従業員が安全に働けるようにするための取り組みにかかった費用に対し補助金が支給されます。補助金の対象となる取り組み例は、以下などが挙げられます。

補助金の対象となる対策 対策例
転倒・墜落災害を防止する対策 ・作業場の床や通路の段差を解消し、つまずきを防止する対策

・階段に手すりを設置

重量物取扱いや介護作業の労働災害防止対策 ・不自然な作業姿勢の改善のために作業台を導入

・重筋作業による負担軽減のためにパワーアシストスーツを導入

暑熱な環境における労働災害防止対策 ・体温調節機能がある作業服を導入

・熱中症などによる体調の変化を把握できるウェアラブル型の健康管理システムを導入

その他、高年齢従業員のための労働災害防止対策 ・業務用車両にアクセル・ブレーキの踏み間違い防止装置を設置

パワーアシストスーツやウェアラブルデバイスなど、従業員ごとに対策が必要なものは、対策人数分が補助の対象です。

転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コースの場合

転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コースでは、従業員の身体機能の低下による転倒・腰痛予防のための取り組みが補助の対象です専門家などによるプログラムのもと、以下の取り組みにかかった費用に対し補助金が支給されます。

  • 身体機能のチェック
  • 運動指導などの取り組み

上記をオンラインで実施した場合でも補助の対象となります。なお、転落防止・腰痛予防以外の運動指導の取り組みにかかった費用は、補助の対象外です。間違えないよう注意しましょう。

コラボヘルスコースの場合

コラボヘルスコースでは、コラボヘルスでの健康保持増進のための取り組みが補助金の対象です。取り組み例には、以下などが挙げられます。

  • 健康診断結果をふまえた禁煙指導
  • メンタルヘルス対策などの健康教育・研修
  • コラボヘルスを推進するためのシステム導入
  • 従業員の健康保持増進のための保健指導

補助金を受給するには、事業者が従業員の健診情報を保険者へ提供している必要があります。

【関連記事】コラボヘルスとは?注目されている理由や具体的な事例を紹介

エイジフレンドリー補助金の支給額

エイジフレンドリー補助金の支給額は、対象のコースによって上限額・補助率が異なります。

対象のコース 上限額 補助率
高年齢労働者の労働災害防止対策コース 100万円 対象経費の1/2
転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース 100万円 対象経費の3/4
コラボヘルスコース 30万円 対象経費の3/4

複数のコースを申請する場合は、それぞれのコースをあわせて100万円が上限額となります。

【参考】厚生労働省「令和6年度エイジフレンドリー補助金」のご案内」

エイジフレンドリー補助金の申請方法

エイジフレンドリー補助金を申請するには、まずエイジフレンドリー補助金事務センターのホームページから交付申請書類をダウンロードし、指定の様式に必要事項を記入します。

必要となる申請書類や資料の様式はコースによって異なるため、事前によく確認しておきましょう。

申請書類を揃えたら、エイジフレンドリー補助金事務センターに郵送で提出します。オンラインでの申請は受け付けていないため、スケジュールに余裕をもって提出しましょう。

【参考】
厚生労働省「令和6年度エイジフレンドリー補助金」のご案内」
一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会「令和6年度エイジフレンドリー補助金」

【令和6年度】エイジフレンドリー補助金の申請受付期間

令和6年度のエイジフレンドリー補助金の申請受付期間、および支払い請求書類受付期間は以下のとおりです。

申請受付期間 令和6年5月7日〜令和6年10月31日(当日消印有効)
支払い請求書類受付期限 令和7年1月31日(当日消印有効)

申請できるのは、1法人につき年度内に1回のみです。申請書類を提出してから審査があるため、交付決定までには約2ヶ月かかります。

交付決定後、取り組みを実施しかかった費用を支払ったら、令和7年1月31日までに実施報告と精算支払い請求を行います。

【参考】
厚生労働省「令和6年度エイジフレンドリー補助金」のご案内」
厚生労働省「エイジフレンドリー補助金事業実施要項」

エイジフレンドリー補助金申請が不採択となる理由

エイジフレンドリー補助金の申請をしても、不採択になる場合があります。申請が不採択となるのは、以下のようなケースです。

  • 交付決定前に発注・購入・施工した対策
  • 法令違反状態を解消する取り組み
  • 取り組みの対象が役員・派遣従業員
  • ローン・手形・小切手による支払い
  • リースによる対策

なかでも、はじめて申請する際に気をつけるべき点は、取り組みを行うタイミングです。交付決定前に発注・購入・施工した対策は補助の対象外なので、申請しても審査に通りません。

申請が採択された場合は交付決定通知書が送付されるので、交付決定を待ってから発注・購入・施工に取りかかりましょう。

【参考】
厚生労働省「エイジフレンドリー補助金について」
厚生労働省「令和6年度エイジフレンドリー補助金Q&A」

エイジフレンドリー補助金を活用して働きやすい職場環境を作ろう

エイジフレンドリー補助金を活用すれば、高齢者を含む従業員の職場環境改善の取り組みにかかる費用負担を軽減できます。各コースにより補助金の対象となる取り組み要件が異なるため、事前によく確認しておきましょう。

エイジフレンドリー補助金は、複数コースの併用も可能です。積極的に活用して従業員が働きやすい職場環境を作りましょう。

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