日頃、社内の産業保健対応をするにあたり、「こんな時どうしたらいいんだろう」「他社はどう対応しているんだろう」と思い悩むことはありませんか。
『産業医と事例で学ぶ！人事労務の『困った』を解決するヒント』では、VISION PARTNERメンタルクリニック四谷 副院長・岸本雄先生に寄稿いただき、産業保健で起こった事例（※）に基づいた対応、そういったケースを未然に防ぐTipsを取り上げていきます。
※事例の細部は変更してご紹介しています。
目次
前回は、AIアシストメールへの初回返信後、産業医面談までの期間に会社が整理しておきたい情報について一緒に考えてみました。まず業務起因性が疑われる余地があるのか確認し、その可能性が高くないのであれば、復職を進める上で4つの情報をそろえることが重要である…という説明をしました。シリーズ最終回となる今回は、生活記録表、出勤訓練、試し勤務を通じて、文章や診断書だけでは分からない「復職準備性」をどのように確かめるかを考えていきます。
たとえば、Aさんとのやり取りの中でこんな発言が出てきたらどうでしょう？
さて、改めて考えてほしいのです。自宅で規則正しい生活が送れる＝仕事ができることを意味するのでしょうか？ここで前回整理した４つの情報が役に立ちます。
本人の言動や主治医からの手紙も確かに重要です。しかし、会社が期待する労務提供が可能な状態か確かめるには、「客観的な事実」の確認が要になると私は考えます。その方法として以下の3ステップを私としては推奨します。
まず最初に行うのが、生活記録表を用いたモニタリングです。ここでは①実際に就労していた頃の生活リズムが週5日維持できているか、②日中の活動性が保たれているか、③事例性が改善しているかを確認します。
通勤に1時間かかり、9時始業の人が、仮に「毎日8時30分に規則正しく起きています！」と主張したとしても、復職後の生活リズムとの乖離が明確になるだけです。むしろ、仕事をしていた頃の時間に起きられるか？退勤して家に着くまでの間、活動し続けられるかが重要になります。復職を検討し始めている段階ならば、動画視聴などの受動的な活動だけでなく、仕事に関連するニュースを読む、資格の勉強をする、本を読んで自分なりにまとめてみるなど、一定の注意や集中力を要する活動が続けられるかを確認します。
私自身は、一つの目安として生活記録表を2週間程度は継続して確認することが望ましいと考えています。数日であれば、なんとか無理して頑張れてしまう人がいるためです。また平日はリズムがキープできていても、土日で寝込むなど、反動が来ていないか確認することも重要になります。
自宅で規則正しい生活が送れているのが確認できたら、次はそもそも会社に近づけるかが問題になります（フルリモート勤務の場合は除きます）。
ここで出勤訓練を行うことになります。通常勤務と同じ時刻に起床し、身支度をして、実際の交通手段で会社へ向かい、決められた時刻に到着する。それが週5日できるかを確認します。
休職前に「電車内で動悸が出て会社に行けなかった」「会社に近づくと吐き気がした」といった事例性があったケースでは、まさにその場面で同じ問題が再現しないかが、復職の可否を判断する重要な情報になります。
生活リズムが整い、通勤も安定してできてはいる…それでも、会社として、本当に仕事をさせて良いかイマイチ判断がつかない。そのようなときは試し勤務を検討しても良いかもしれません。
試し勤務には、①職場環境で業務とは関係ない作業をさせる「リハビリ型」と、②復職後の業務に実際に取り組み、業務遂行能力を確認する「実労働型」があります。目的や会社が取れるリスクに応じて、どちらを選択するか変わりますが（図参照）、「実労働型」の場合、賃金や労災などの取り扱いを弁護士や社労士と整理する必要があります。実際の職場環境に身を置くことで、本人も受け入れる側も、復職後の働き方をより具体的にイメージできるようになります。
また、この試し勤務期間中に、具体的に復職後に行っていただく業務範囲や提供可能な配慮について、本人とすり合わせることも可能です。
ここで重要になるのが、会社側が復職手続きを本人と主治医に事前に提示しておくことです。
例えば試し勤務を行うのであれば、
こうした内容を覚書の形で開始前に説明し、本人と共有しておけば、「不当に復職を先延ばしにされた」というトラブルを避けやすくなります。
場合によっては、事前にステップを明確化することにより、AIが「復職コーチ」になることもありえます。
これまで本シリーズでは、生成AIを本人の主張を補強する「理論武装」のアシスタントとして取り上げてきました。しかし、会社が客観的な復職基準を示していた場合、AIの反応が変わる可能性があります。
たとえば休職者が覚書の内容をAIに読み込ませたうえで生活記録表のデータを投下し、「この記録を会社に見せたら、どのように評価されそうですか？」と尋ねたとします。
するとAIは、
「起床時刻は安定している一方、日中活動が少ない」
「勤務時間帯に休息している時間がある」
「通勤に相当する活動が確認できない」
といった指摘を本人に行う可能性があります。
もちろん、AIの回答は利用するサービス、モデル、入力するプロンプトによって変わります。労働者側の代理人として反論するよう指示すれば、会社の手続を批判する文章を作ることもできるでしょう。
それでも、会社側が「何を確認するのか」「なぜ確認するのか」を具体的かつ合理的に示しておけば、AIが休職者に対する“復職コーチ”として働き、結果として復職準備を促す可能性が出てきます。
これまで全3回にわたり、AIアシストを受けた休職者への対応を考えてきました。
生成AIは、一見すると論理的な文章を大量につくることが可能です。相手の論理の穴やちょっとした矛盾をつくことも得意です。しかし、本人の代わりに決められた時刻に起床し、通勤し、仕事に近い作業を行い、それを週5日安定して続けることまではできません。
合理的に説明可能な復職手続を設計し、客観的な事実をもって復職の可否を判断する。
AI時代だからこそ、この基本的な復職支援のプロセスが、これまで以上に重要になるのではないでしょうか。
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